２．補助金の特徴

• 2014年頃より募集
  ※現在、年3～4回募集
• 毎年もらえるお得な補助金

本補助金は、『コロナ補助金』と思われていることも多いですが、実際には2014年ごろから募集が開始されています。

名前が長いため、「面倒くさそう」と考えて、申請を諦めてしまう事業者も少なくありません。もちろん、補助金なので、簡単ではありません。一方で、「PＣが苦手！」という方でも、何とか補助を受けているなど、頑張れば、専門的な知識がなくても、何とかなる補助金でもあります。

しかも、本補助金は、約1年に1回、採択され、使うことが可能です。そのため、頑張っている事業者は、初期の頃から、毎年のように採択を受け、お得にいろいろ取り組んでいます。

この補助金に出会えた御社・あなたも、ぜひ今年から、毎年お得に事業を成長させていきましょう。

３．補助額

• 通常50万円
  ※補助率は通常3分の2
• 2022年申請分は、最大200万円
  ※インボイス枠・賃上枠など

本補助金は、通常50万円の補助が得られます。補助率は3分の2となっています。これがどういうことかというと、45万円の経費を使ったら、3分の2の30万円が補助されます。満額50万円の補助を受けるためには、経費として、75万円を使わなければなりません。

そして、毎年特例的に、最大200万円までの補助が受けられる仕組みがあります。2022年は、以下が特例の対象となっています。

４．補助対象事業者

• 個人事業主
  ・店舗・士業OK
  ・主婦・サラリーマンの副業OK
  ・YouTuber・配達員等OK
• 会社OK
• 医療機関等、一部事業主不可

本補助金は、売上規模の小さい主婦・サラリーマンの副業などでも、申請することが可能です。そのため、例えば、手作りのものをオンラインで販売していて、月2万円の売上しかなくても、申請して補助を受けることができます。

個人事業主だろうと、会社だろうと、そういう区別はありません。一方、業種によっては、”社員”の人数制限があり、20人以上（一部業種は5人以上）の社員がいる場合には、申請対象から外れる場合があります。

また、病院・クリニックや、風俗店などの一部の業種は、補助対象から外れています。ただし、新しい取り組みの内容によっては、それらの業種でも対象になる場合があります。また、『薬局』なども補助対象になっていますから、類似業種だからといって、すぐ諦めるのはもったいないかもしれません。

５．補助対象経費

• オフィス・店舗家賃
• 各種設備・書籍等購入費
  
• ホームページ制作費
• 広告・チラシ制作費
• 内装・外装工事費
• 外注費・人件費

本補助金の最大のメリットは、『オフィス・店舗』等の家賃が補助対象になる点です。いま、ご自宅などで作業していて、「いつかはオフィスが欲しい」と思っている方は、ぜひ、本補助金を利用して、オフィスを借りて、販路を拡大しましょう。

また、オフィス・店舗で使う、様々な設備が購入可能です。ソファ・テーブルや冷蔵庫なども補助対象になります。書類棚やパーティション、空気清浄機なども補助対象になります。また、仕事で必要な本も、補助対象になります。ぜひ活用したいですね。

その他に、ホームページ制作費や、広告・チラシの制作費、内装・外装工事など、幅広く補助対象になります。なお、ウェブ関連は、2022年より、補助に制限が付くようになりました。注意が必要です。

最後に、様々な外注費や人件費も補助対象になります。アシスタントを雇ってみたり、営業代行を依頼したり、様々な活用法があります。正社員型の雇用の場合には、補助対象になりません。その点だけ、注意が必要です。