小規模事業者持続化補助金
補助金概要
2.補助金の特徴
- 2014年頃より募集
※現在、年3~4回募集 - 毎年もらえるお得な補助金
本補助金は、『コロナ補助金』と思われていることも多いですが、実際には2014年ごろから募集が開始されています。
名前が長いため、「面倒くさそう」と考えて、申請を諦めてしまう事業者も少なくありません。もちろん、補助金なので、簡単ではありません。一方で、「PCが苦手!」という方でも、何とか補助を受けているなど、頑張れば、専門的な知識がなくても、何とかなる補助金でもあります。
しかも、本補助金は、約1年に1回、採択され、使うことが可能です。そのため、頑張っている事業者は、初期の頃から、毎年のように採択を受け、お得にいろいろ取り組んでいます。
この補助金に出会えた御社・あなたも、ぜひ今年から、毎年お得に事業を成長させていきましょう。
3.補助額
- 通常50万円
※補助率は通常3分の2 - 2022年申請分は、最大200万円
※インボイス枠・賃上枠など
本補助金は、通常50万円の補助が得られます。補助率は3分の2となっています。これがどういうことかというと、45万円の経費を使ったら、3分の2の30万円が補助されます。満額50万円の補助を受けるためには、経費として、75万円を使わなければなりません。
そして、毎年特例的に、最大200万円までの補助が受けられる仕組みがあります。2022年は、以下が特例の対象となっています。
|
4.補助対象事業者
- 個人事業主
・店舗・士業OK
・主婦・サラリーマンの副業OK
・YouTuber・配達員等OK - 会社OK
- 医療機関等、一部事業主不可
本補助金は、売上規模の小さい主婦・サラリーマンの副業などでも、申請することが可能です。そのため、例えば、手作りのものをオンラインで販売していて、月2万円の売上しかなくても、申請して補助を受けることができます。
個人事業主だろうと、会社だろうと、そういう区別はありません。一方、業種によっては、”社員”の人数制限があり、20人以上(一部業種は5人以上)の社員がいる場合には、申請対象から外れる場合があります。
また、病院・クリニックや、風俗店などの一部の業種は、補助対象から外れています。ただし、新しい取り組みの内容によっては、それらの業種でも対象になる場合があります。また、『薬局』なども補助対象になっていますから、類似業種だからといって、すぐ諦めるのはもったいないかもしれません。
5.補助対象経費
- オフィス・店舗家賃
- 各種設備・書籍等購入費
- ホームページ制作費
- 広告・チラシ制作費
- 内装・外装工事費
- 外注費・人件費
本補助金の最大のメリットは、『オフィス・店舗』等の家賃が補助対象になる点です。いま、ご自宅などで作業していて、「いつかはオフィスが欲しい」と思っている方は、ぜひ、本補助金を利用して、オフィスを借りて、販路を拡大しましょう。
また、オフィス・店舗で使う、様々な設備が購入可能です。ソファ・テーブルや冷蔵庫なども補助対象になります。書類棚やパーティション、空気清浄機なども補助対象になります。また、仕事で必要な本も、補助対象になります。ぜひ活用したいですね。
その他に、ホームページ制作費や、広告・チラシの制作費、内装・外装工事など、幅広く補助対象になります。なお、ウェブ関連は、2022年より、補助に制限が付くようになりました。注意が必要です。
最後に、様々な外注費や人件費も補助対象になります。アシスタントを雇ってみたり、営業代行を依頼したり、様々な活用法があります。正社員型の雇用の場合には、補助対象になりません。その点だけ、注意が必要です。
6.よくある質問
返さないといけないお金ですよね?
普通は、返さなくてよいお金です。虚偽申請等による不正受給があれば、その場合には、返還が必要ですが、私たちのお客様で、そのような処分を受けた方はいらっしゃいません。
パソコンやiPhoneは買えますか?
残念ながら、パソコンやiPhoneなど、他の事業やプライベートでも使えるようなものは、補助対象から外れています。
給付金と補助金って違うんですか?
目的も、支給の形も異なります。
給付金は、売上の補填などの目的で、過去に売上が減少した分に対して、支給されます。
一方の補助金は、事業の拡大が目的になっています。補助金採択後に、まずはお金を使って、それがキャッシュバックされる形で支給されます。
やることは、書類への押印ぐらいですか?
『補助金』は、計画申請も簡単ではないですし、採択後にも、やらなければならないことがたくさんあります。しかも、申請者がやらなければならないことの多くは、性質上、外部が代行できる内容ではありません。ぜひ主体的に、しっかり取り組んで、補助金を受給して頂ければと思います。
経費を使えるほど、資金がありません
補助金については、通常の融資と異なり、短期の『補助金向け融資』が受けられる可能性があります。補助金に採択されると、国が担保になっているようなものなので、かなり有利・早期に融資が受けられる可能性があるのです。
そのため、資金繰りが厳しい事業者は、全力で補助金採択を目指すことが多いです。そして採択後、商工会議所・商工会や、信用金庫など地域の金融機関に、融資の相談に行くのです。