マンション家賃補助の実例が知りたい

2023年2月、マンション家賃に関する補助金が入金されました。

実は私は、マンション家賃に関する補助を受けたのは、これで2回目です。1回目は、コロナ禍に、リモートワークのためのマンションで補助を受け、今回は、新規事業のためのマンションでした。

どうやってもらったのか、紹介したいと思います。

補助金は、経費のキャッシュバックです。事前に計画を立て、その経費の承認を受けておかなければなりません。

その計画を申請したのは、なんと2022年1月（2022年2月4日締切）です。そこで申請した分の入金が、2023年ですから、なかなか長い時間がかかります。

とはいっても、家賃の最大3分の2がキャッシュバックされて返ってくるのですから、決して損にはなりません。これから新しいマンションを借りようと思っていたら、絶対に活用したい制度ですね。

『⑧借料』のところが、家賃に関する計画となります。

今回はたまたま良いマンションがあったため、そこを借りましたが、そうでなかったら、『レンタルスペース』『イベントスペース』『店舗』でも問題ありません。

そう聞かれましても、実際に入金されているので、「なります」としか言いようがありません。

時々、「家賃は補助対象になりません」と話す方もいますが、それは公募要領をちょっと誤解しています。2023年3月3日版の公募要領には、以下のように書かれています。

既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取組の一環として新たに事務所を賃借する場合は、対象となる場合があります。

この一文がポイントです。つまり、新しく借りたら対象になるのです。

私の友人やお客様で、家賃申請しようとした場合に、商工会議所や商工会で、「家賃は補助対象にならない」と説明されるケースがあるようです。でも、このように、実際に入金されています。

もちろん、状況などによって補助対象にならない可能性もゼロではありませんし、今後ルールが変わるかもしれません。それはしょうがありませんが、だからこそ、申請できるうちに、チャレンジしておきたいですね。

補助金を上手に活用してみたいという方、ぜひ、ご相談くださいませ。