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補助金申請ガイド

補助金制度の概要

1.補助金のメリット
  • 補助金は、給付金とは異なる特権的な制度
  • 補助金は、使った経費をキャッシュバックする制度
  • 補助金は、資金調達に活用できる
もっと詳しく

1.補助金は、給付金とは異なる特権的な制度

  • 補助金は、給付金とは全く異なる制度です。
  • 給付金は、給付対象者が正しく申請すれば、必ず入金される制度となっています。
  • 補助金は、補助対象者であっても、良い計画書で申請して、採択されなければもらう権利が得られません。特権的な制度です

2.補助金は、使った経費をキャッシュバックする制度

  • 補助金は、事業主(会社・個人事業主)が使った経費を、後からキャッシュバックしてくれる制度です。
  • 補助金がなければ、経費は使いっぱなし。でも、定番補助金に採択されていれば、最大4分の3がキャッシュバックされて戻ってきます。
  • どうせキャッシュバックされるなら、オフィスの家賃も、購入する設備も、改装費用も、少しランクアップできますよね。だから、補助金はお得です。

3.補助金は、資金調達に活用できる

  • 補助金に採択された場合、以下のように、金融機関等から早期に、補助金用の資金調達ができる可能性があります。
  • 補助金分の金額の融資を受け、補助金が入金された時に返済する契約形態があります。この場合、事実上、補助金の先払いを受けた状態となります。

補助金採択→計画書修正・書類追加→交付決定→銀行融資|採択から交付決定まで1か月程度|採択から融資まで最短2週間程度

2.補助金を活用しやすい業種
  • 飲食店
  • 美容院
  • エステ・マッサージ
  • 小さい会社・事務所
  • ウェブ・広告・デザイン会社
  • YouTuber・ライバー 他
3.よくある補助金の申請目的
  • とにかく資金を何とかしたい
  • 店舗・オフィスをお得に借りたい
  • イベントを実施したい
  • お得にいろいろ購入したい
  • リニューアルオープンしたい
  • 雇用等で体制強化したい

補助金の選び方

1.補助金の概要
 補助上限補助率
持続化補助金200万円3分の2~4分の3
事業再構築補助金1.5億円3分の1~4分の3
ものづくり補助金3000万円2分の1~3分の2
2.小規模事業者持続化補助金の検討

手軽に申請できる『小規模事業者持続化補助金』は絶対検討!

  • 2015年頃から募集されている、定番補助金です。
  • 小さい会社・事務所個人の飲食店の利用を想定して、制度設計されています。
  • 毎年採択されることも可能です。
  • こんな事業内容でも申請できます。
    • サラリーマン・フリーター・主婦の方の在宅副業
    • YouTuber・ライバー・インフルエンサー
    • 士業・美容師・配送業・配達員などの業務委託
  • 計画申請:難易度低い ⇒商工会議所・商工会の面談が必須とされているなど、多少手間はかかりますが、必要書類も少なく、そこまで大変ではありません
  • 実績報告:難易度低い経費計画を上手に組めば、書類も少なく済み、大変というほどではありません。
本補助金の申請概要

申請条件

  • 開業届を出すだけで申請可
  • 売上が下がっていなくても申請OK
  • 給付金をもらっていても申請・併給OK

補助対象経費

  • 店舗だけでなく、リモート・配信用のマンション、撮影用のレンタルスペース、在庫保存用の倉庫などの賃料も補助対象になります。
  • 以下の表のように、集客につながる物なら、かなり幅広く補助対象になります。
  • 今実施していない事業でも大丈夫。新分野にチャレンジするための補助金活用もOKです。

事務所系:デスク・テーブル・ソファ・パーティション・書類棚・ソフトウェアなど 飲食系:冷凍冷蔵庫・コールドテーブル・グリル・低温調理器・鍋などの調理器具など 美容系:シャンプー台・美容機器・脱毛器・給湯器・マネキン・カット見本・雑誌など その他:ショーケース・LED・自動ドア・シャワートイレ・空気清浄機など

3.事業再構築補助金の検討

申請条件にあてはまるなら、ぜひ狙いたい!

  • 新型コロナ対策で用意された補助金です。
  • 売上減少が申請条件になっているなど、申請ハードルはかなり高いです。
  • 小さい会社・お店から、それなりの規模の会社まで、幅広く補助対象になっています。
  • 飲食業や宿泊業など、施設・設備を活用している事業者や、非対面型への転換など、コロナに対応する形での転換は、本補助金に採択されやすいです。
  • 計画申請:難易度高い
    ⇒計画書の作成も難しい上に、必要書類も多く、非常に手間がかかる補助金となっています。
  • 実績報告:難易度高い
    ⇒採択されてからも、様々な書類の細かいチェックが続くなど、非常に大変です。
本補助金の申請概要

申請条件

  • 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
    ※公募要領 p3参照

補助対象経費

  • 建物の改築・改修や、設備システム等の購入・導入、広告宣伝費(ウェブチラシ等)など、新店舗の準備やその販促は、幅広く対象となります。
  • 人件費は補助対象となりません。
  • 『一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合、原則として本事業の支援対象となりません。』という記載があるため、経費の組み方には注意が必要です。

注意①:申請目的による向き不向きも大きい

  • 「従来の事業の毀損が激しいため、新規事業に全力を注ぐ」という申請目的で採択された場合、補助金額も大きいため、採択後の苦労が大きくても、上手に有効に活用できる例が多いようです。
  • 「本補助金はお得なので、申請してみたい」という申請目的で採択された場合、採択後の苦労が大きいため、方向修正などを余儀なくされたり、最悪の場合には、支給を断念している事業者も少なくないようです。

注意②:審査が厳しく時間がかかる

  • 事業再構築補助金では、2021年の募集開始当初、テンプレートで申請し、採択された事業者について、全対象事業者が『採択取消』となりました。テンプレートによる申請には、注意が必要です。
  • 採択後、『交付決定』のチェックに、半年程度かかる場合もあります。補助対象経費が確定できず、かなり不安定な状態に置かれる可能性があることを覚悟する必要があります。
  • 実績報告』に向けて、建物・設備・チラシに、『事業再構築補助金』を利用した旨、記載して、しっかり管理する必要があります。
4.ものづくり補助金の検討

設備投資とシステム開発向け補助金!

  • 今の形になって10年程度の、定番補助金です。
  • 設立すぐの会社でも申請可能ですが、採択ハードルは非常に高い補助金となっています。
  • 計画申請:難易度低い
    ⇒計画書作成は難しいですが、計画書さえできてしまえば、申請は楽に完了します
  • 実績報告:難易度高い
    ⇒採択されてからも、様々な書類の細かいチェックが続くなど、非常に大変です。
本補助金の申請概要

申請条件

  • 特別な申請条件はなく、個人事業主・中小企業が幅広く補助対象となっています。

補助対象経費

  • 基本的な補助対象経費としては、機械装置・システム構築費と、技術導入・専門家の経費、原材料費、外注費などとなっています。
  • 集客のための経費や人件費は、補助対象になりません。設備投資や開発のための、純粋な補助となります。

注意①:採択のされやすさ

  • 設備投資では、効率化・費用対効果が明確な場合が多いので、採択されやすいです。
  • システム開発は、計画書に『どこまで書くか』に悩むケースが多いようです。計画書の枚数制限があるので、上手に作成しなければなりません。

注意②:採択後の大変さ

  • 採択後の交付決定に時間がかかること、経費のチェックが厳しいことなどは、『事業再構築補助金』と同様です。
  • 『事業再構築補助金』は元々、『ものづくり補助金』を改造して作られているため、仕組みとしてはかなり似ています。
  • 経費の内容等によっては、『事業再構築補助金』との併用や、保険的に両方申請することなども視野に入ります。

補助金申請の準備

1.補助金申請の準備
電子申請アカウントの取得方法

電子申請アカウントの取得方法

『電子申請アカウント』とは

『電子申請アカウント』とは、補助金の電子申請等に用いる、公的なアカウントのことです。

実は、『小規模事業者持続化補助金』は、郵送申請もできますが、手続きは電子申請の方がだいぶ楽です。そのため、『電子申請アカウント』を作っておくことをお勧めします。

名称は、正式には、『gBizID』といいます。取得は無料ですが、取得に少し時間がかかります。早く登録し、必要書類を郵送して、アカウントを早く取得するようにしましょう。

『電子申請アカウント』申請ページ
2.まずは公募要領を確認する
  • 補助金の補助対象
  • 補助金の申請条件
  • 補助金の申請特例
小規模事業者持続化補助金の例

小規模事業者持続化補助金の例

補助対象
  • 個人事業主
    ・店舗・士業OK
    ・主婦・サラリーマンの副業OK
    ・YouTuber・配達員等OK
  • 会社OK
  • 医療機関等、一部事業主不可

病院・クリニックや、風俗営業などの一部の業務内容については、補助対象から外れています。ただし、取組内容によっては、それらの関連業務でも対象になる場合があるので、要確認です。

補助条件

 基本的な考え方

  • 商業・サービス業:正社員等5人以下
  • 宿泊業・娯楽業:正社員等20人以下
  • 製造業・その他:正社員等20人以下

 業種の分類方法

~飲食店の場合

  • 料理をお店で提供:商業・サービス業
  • 弁当・惣菜・お土産を販売:製造業

~本屋の場合

  • 本を仕入れて販売するのみ:商業・サービス業
  • 独自の冊子等も販売している:製造業
補助特例
  • 賃金引上げ枠(上限200万円)
    →雇用に関する書類をきちんとそろえる必要がある
  • 卒業枠(上限200万円)
    →雇用を増やし、事業規模を拡大する必要がある
  • 後継者支援枠(上限200万円)
    →『アトツギ甲子園』でファイナリストになった
  • 創業枠(上限200万円)
    →『特定創業支援等事業』の認定を受ける
  • インボイス枠(上限100万円)
    →『インボイス対象事業者』になる書類を提出する

例えば、2022年申請の『小規模事業者持続化補助金』では、『インボイス対象事業者』になるための書類を出すだけで補助対象になる、『インボイス枠』が一番手軽です。

なお、『インボイス対象事業者』になると、消費税の免税事業者ではなくなりますので、注意が必要です。

3.補助金計画を立てる

計画は、『経費計画』から組み立てるのがポイント!

  • まずは、計画書の公式サンプルを確認する
  • 次に、補助金の経費計画を組み立てる
  • 最後に、補助金の事業計画を組み立てる
各補助金の計画書サンプル

各補助金の計画書サンプル

注意
  • 現在公表されている計画は、既に少し古くなっています。
  • 現在は、この品質では採択されないぐらい、レベルが上がっています。ご注意ください。
小規模事業者持続化補助金
事業再構築補助金

計画書作成マニュアル
小規模事業者持続化補助金

Step01
記載すべき事項を確認する

1.まずは『公募要領』を確認する

何度も出てくるように、申請の基本は『公募要領の確認』です。『事業計画の上限枚数』や『ファイル名の設定の仕方』なども書かれています。必ず最新のものを確認しましょう。

2.計画書の公式作成例を読む

以下は、補助金事務局が公式に公表している『事業計画書』の作成例です。実施したい内容に近い計画を確認することで、計画書に書くべき内容を確認しましょう。

〇公式作成例に関する補足
  • この補助金は、もう何年も募集されている補助金なので、慣れている事業者は、かなりレベルの高い計画書を提出してきます。そういう事業者が、毎回たくさんいるのです。
  • そのため、『公式作成例』程度の記載では、現状、採択水準に達していないと考えられます。

Step02
審査基準を確認する

1.基本的な審査基準を確認する
  1. 必要な提出資料がすべて提出されていること
  2. 『補助対象者』『補助対象事業』等の要件に合致すること
  3. 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
  4. 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること
  • 小規模持続化補助金は、毎年申請できます。運が良ければ、毎年もらうことも可能です。ただし、同じ内容の計画では採択されません。
  • 過去に採択があった会社には、採点時に減点があります。減点をはねのけるだけ計画書を作成しなければなりません。
2.加点審査基準を確認する
  • 自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握している
  • 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか
  • 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか
  • 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか
  • 地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか
  • 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか
  • 補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか
  • 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか
  • 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか

Step03
経費計画を組み立てる

1.補助金経費計画の組み立て方

経費の内容で、事業計画の内容も変わるので、先に『経費計画』を組み立てます。

  • 補助対象経費(補助される内容・されない内容)をきちんと確認しておく
  • 他の補助金の併用も視野に入れ、上手に組み立てる
  • 予算が足りなくなるともったいないので、少し大きめに予算を組む
  • 小規模事業者持続化補助金』では、翌年以降も複数回採択可能だが、同じ内容では申請できないので、翌年以降のことも考えて、上手に計画を組む。
〇ウェブサイト関連費に注意
  • ウェブサイトやECサイト等の構築、 更新、改修をするために要する経費が対象です。
  • ウェブサイト関連費のみによる申請はできません
  • ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が上限となっています。
  • 補助金総額の1/4が上限となります。 例えば、補助金確定額を50万円とした場合、 そのうち12.5万円までがウェブサイト関連費として計上可能です。
2.補助対象経費を洗い出す
  • 店舗だけでなく、リモート・配信用のマンション、撮影用のレンタルスペース、在庫保存用の倉庫などの賃料も補助対象になります。
  • 以下の表のように、集客につながる物なら、かなり幅広く補助対象になります。
  • 今実施していない事業でも大丈夫。新分野にチャレンジするための補助金活用もOKです。

事務所系:デスク・テーブル・ソファ・パーティション・書類棚・ソフトウェアなど 飲食系:冷凍冷蔵庫・コールドテーブル・グリル・低温調理器・鍋などの調理器具など 美容系:シャンプー台・美容機器・脱毛器・給湯器・マネキン・カット見本・雑誌など その他:ショーケース・LED・自動ドア・シャワートイレ・空気清浄機など

〇補助対象経費の全体像
  • 機械装置費:機械・設備・備品等の購入等
  • 広報費:チラシの作成・配布等
  • ウェブサイト関連費:ホームページ制作・ウェブ広告等
  • 展示会等出店費:出展料・運搬費等
  • 旅費:交通費・宿泊費等
  • 開発費:試作品の材料・パッケージ等の準備費用等
  • 資料購入費:書籍・マーケティング資料の購入費用等
  • 雑役務費:アルバイト・派遣等の人件費等
  • 借料:イベントスペース・テナント等の賃料等
  • 設備処分費:設備の廃棄・運搬費用等
  • 委託・外注費:工事費等

Step04
事業計画を作成する

1.公表されている計画書例を用意する

必要項目は最低限満たすために、公表されている計画書を準備します。今回は、『珈琲店』の例で解説します。

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ダウンロード

2.項目ごとに、作成例を加筆・改善していく
  • 経営計画書
    • 企業概要
    • 顧客ニーズと市場の動向
    • 商品・サービスの強み
    • 経営方針・目標と今後のプラン
  • 補助事業計画書
    • 販路開拓等の取組内容
    • 補助事業の効果

Sample01
経営計画を改善する

1.会社概要①

当店は、2017年に創業し、地域内外のお客様へのサービスを開始した。他の珈琲店では味わえないこだわりの珈琲豆を丁寧に焙煎し販売しており、地域の住民や若者にご利用いただいている。

☑ 改善の視点
  • この記載では、どういうお店なのかが伝わってきません。
  • 『他の珈琲店では味わえないこだわりの珈琲豆』について、どうして他の珈琲店では味わえないのかなど。お店の特徴・コンセプトを簡単に紹介しておかなければなりません。
☑ 記載例
  • 当店は元々、店主の趣味が高じてお店を始めた。利益のためではなく、「店主が飲んでみたい」と思うようなコーヒー豆を仕入れ、それをお客様と楽しむことをコンセプトに運営してきた。そのため、標準的な喫茶店とは調達ルートが異なる。他の珈琲店が仕入れないような、珍しいコーヒー豆を揃えている。
2.会社概要②

☑ 改善の視点
  • 店舗/オンラインにて、コーヒー豆・贈答用セットなど、それぞれがどの程度売れているのかが分かりません。明確にしたいところです。
  • これだけの要素を、1つの表で表示する意味もありません。表に何でも盛り込まず、意図を明確にし、伝えたいことが伝わる表になるようにしましょう。
☑ 記載例
 コーヒー豆の販売加工品の販売贈答用セットの販売
店舗220万円150万円130万円
オンライン100万円150万円100万円
3.顧客ニーズと市場の動向

コーヒー市場全体について

  1. 日本におけるコーヒーの消費量は増加傾向にあると判断できる。(出典:○○)
  2. コーヒー消費量のうち、インスタントコーヒー、レギュラーコーヒー、その他(缶コーヒー等)では、年々とレギュラーコーヒーの比率が高まってきている。(出典:○○)
  3. 昨今ではコンビニコーヒーの消費が増えてきているが、当店のコーヒーは手間暇かけたこだわりのコーヒーが売りのため、コンビニのコーヒーとは市場が異なると考えられる。
☑ 改善の視点
  • 出展を紹介するだけでなく、根拠となる実際の資料を引用した方が良いです。
  • コンビニのコーヒーと当店のコーヒーの違いを明確にした上で、顧客ターゲットがどう異なるのかまで、比較しやすく記載しましょう。
☑ 記載例

  • 日本におけるコーヒーの消費量は、『味の素AGF株式会社』が公式HP上で公表しているデータ(上グラフ)によると、微減又は横ばい。
  • 日本では2014年から2016年にかけて、インスタントコーヒーの需要が落ちた。代わりにインスタントコーヒーの需要が伸びていた。
  • コロナ禍に、在宅需要が一気に加速、高単価なコーヒー豆の注目度が高まった。当店でも、珍しいコーヒー豆への問い合わせが増えた。
  • コンビニでも、こだわりのコーヒーをするようになり、今やコーヒー専門店以外にも競合が続出。価格・品質の両面で競争環境は激化した。
4.商品・サービスの強み
  • 品質の高いコーヒー豆
    高品質なコーヒー豆のみを扱うことにより、顧客から「香り」「味」に高い評価を得ている。
  • 手間暇をかけた焙煎
    業務用焙煎機を使い、コーヒーの産地に合わせて温度管理と時間を調節しながら焙煎を行う。加えて、焙煎前と焙煎後に欠点豆を手で取り除く選別作業を行う。
  • 充実した贈答用セット商品
    贈答用の箱を10種類(小さいものから大きなものまで)用意しているため、顧客の予算などに応じて、様々な組み合わせが出来る。
  • 顧客第一のサービス
    日々寄せられるお客様からの意見やニーズを商品に反映できるように日々改良を重ねている。
☑ 改善の視点
  • 実態が分からない曖昧な表現が目立ちます。具体的に記載しなければなりません。

☑ 記載例
  • 高品質①
    卸業者からの一括仕入れではなく、原産国・生産エリア・農園などを指定するなど、店主のこだわりで直接輸入しております。
  • 高品質②
    焙煎したての豆をお届けすることにこだわっています。高速焙煎機で焙煎、専用の冷風機で素早く冷却して梱包致します。
  • 贈答セットも充実
    少量でも大容量でも、様々な量に対応できる贈答用の箱をご用意しております。予算に合わせてご相談頂けます。
5.経営方針・目標と今後のプラン

店舗事業・オンライン事業の直近 2 年間の売上増加率を比較すると、店舗事業 105%、オンライン事業 190%となっており、オンライン事業による増加率が著しい。売上増の要因は、新規顧客数の増加で、前年比150%となっている。店舗事業においては前年比 95%と減少したが、近隣市・町の市場には開拓の余地があると考えられる

☑ 改善の視点
  • 何を伝えたいのかがよく分かりません。『店舗事業105%』と『店舗事業においては前年比95%』は、何の違いでしょうか。用語が重複するような部分は、意図の違いがよく分かるように、注釈や表などを用いて説明すると良いでしょう。
  • 例えば、『近隣市・町の市場には開拓の余地がある』ということを伝えたいのであれば、そのことは、非常に重要なポイントです。項目を分けて記載しましょう。
☑ 記載例
  • 『顧客ニーズと市場の動向』記載のように、弊社では、近隣B市・C市での認知が弱い。このエリアでのマーケティングを強化することで、月間の売上を〇円/〇%改善できる見込みがあると考える。

Sample02
補助事業計画を改善する

1.補助事業の効果①

店舗事業において折り込みチラシを配布することにより、2022年 12 月に顧客数が○○人から○○人と大幅に上昇すると見込んでいる。補助金効果により増えた新規顧客のうち、2023年 1 月以降も固定客となるのは、そのうちおよそ 30%と見込む。 

☑ 改善の視点
  • 『見込む』に関する各数値の根拠が分かりません。『見込み』を書く場合、なぜその『見込み』が正当なのか、根拠をしっかり書かなければなりません。
☑ 記載例
  • 『新聞折込』については、合計8~9万枚配布。通常の反響率は0.1%程度だが、『試供品プレゼント』の効果を考慮し、最大約1%の反響率・100人の新規顧客獲得を見込む。
  • 過去の実績に基づき、新規来店者100名のうち、3割の30人が固定客となることを期待する。
  • 補助金の効果としては、初期の集客で20万円の売上が期待できる。また、リピート顧客にて、月間6万円の売上アップが期待できる。
    (顧客単価2000円)
2.補助事業の効果②

オンラインショップサイトのリニューアルは9月を予定しており、リニューアル後チラシ配布(10~12月)の効果が出始める 12 月に顧客数が大幅に上昇する見込み。リニューアル以前のオンラインショップの客単価は約3,000円であるが、リニューアルによる利便性向上等により客単価 3500 円以上になることを目標とし、補助金効果により増えた新規顧客のうち、2023 年 1 月以降も固定客となるのは、およそ 20%と見込む。

☑ 改善の視点
  • なぜ顧客単価が上がるのか、納得感が弱いです。顧客の購入・単価アップにつながる流れを整理・記載したいところです。
  • ホームページをリニューアルしても、アクセスが増えなければ、売上は上がりません。アクセスアップのための取り組みも記載しましょう。
☑ 記載例
  • 『オンラインショップのリニューアル』に伴い、『季節のオススメ』や『セット割引』などを実施し、 『プラス1品(500円)』の購入につなげる。
  • 『折込チラシ』に『サイトQRコード』を記載する他、『コーヒー豆』での検索稿広告やSNS広告の設置などにより、アクセスアップとブランディング効果の向上を図る。

計画書作成マニュアル
事業再構築補助金

Step01
記載すべき事項を確認する

1.計画書の構成を知る
  • 現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)、今回の補助事業で実施する新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組について具体的に記載してください。
  • 事業実施期間内に投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番、取得時期や技術の導入や専門家の助言、研修等の時期についても、可能な限り詳細なスケジュールを記載してください。
  • 必要に応じて、図表や写真等を用いて、具体的に記載してください。
  • 応募申請する枠(通常枠、大規模賃金引上枠、回復・再生応援枠、最低賃金枠、グリーン成長枠、緊急対策枠)と事業再構築の種類(「事業再編型」、「業態転換型」、「新分野展開型」、「事業転換型」、「業種転換型」)に応じて、「事業再構築指針」に沿った事業計画を作成してください。
  • どの種類の事業再構築の類型に応募するか、どの種類の再構築なのかについて、事業再構築指針とその手引きを確認して、具体的に記載してください。
  • 補助事業を行うことによって、どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に記載してください。
  • 既存事業の縮小又は廃止、省人化により、従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計画等の従業員への適切な配慮の取組について具体的に記載してください。
  • 個々の事業者が連携して遂行する事業である場合、又は、代表となる事業者が複数の事業者の取り組みを束ねて一つの事業計画として申請を行う場合は、事業者ごとの取組内容や補助事業における役割等を具体的に記載してください。
  • 本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や課題やリスクとその解決方法などを記載してください。
  • 本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記載してください。
  • 必要に応じて図表や写真等を用い、具体的に記載してください。
  • 本事業により取得する主な資産(単価50万円以上の建物、機械装置・システム等)の名称、分類、取得予定価格等を記載してください。
  • 補助事業実施期間中に、別途、取得財産管理台帳を整備していただきます。
  • 本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について具体的に記載してください。
  • 収益計画(表)における「付加価値額」の算出については、算出根拠を記載してください。
  • 収益計画(表)で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等において伸び率の達成状況の確認を行います。
2.審査内容を知っておく
  • 本事業の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。
  • 金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
  • 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。
  • 市場ニーズの有無を検証できているか。
  • 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
  • 補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。
  • 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等)が高いか。
  • 現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。
  •  
  • 事業再構築指針に沿った取組みであるか。
  • 全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
  • 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
  • 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
  • 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。
  • 本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。
  • ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。
  • 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
  • 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えてV字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
  • ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
  • 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長(大規模災害からの復興等を含む)を牽引する事業となることが期待できるか。
  • 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。
  • 異なる強みを持つ複数の企業等(大学等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。
3.補助金計画書の採択事例を見ておく

以下は、補助金事務局が公式に公表している採択された『事業計画書』の例です。

補足

この作成例は、比較的初期のものとなっております。2022年の事業者の多くは、さらにブラッシュアップした事業計画書を書いています。ご注意ください。

Step02
ガイドブックを確認する

1.『事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック』をダウンロードする
  • ダウンロードはこちら
  • 2022年10月3日に、事務局から『事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック』が公表されました。
  • 計画書作成に必要な内容が、詳細に記載されています。これを見ずに作成しても、採択はかなり厳しいはずです。
2.計画書の方針を組み立てる

再構築補助金(構成)

ダウンロード

  • 上記は、『ガイドブック』の20ページにあります。
  • それぞれの構成の中身にどういうことを書くべきかも記載されています。
  • 必ずチェックしながら計画書を作成するようにしましょう。

Step03
計画書の方針を立てる

1.自社の経営環境を分析する
  1. まずは、自社が置かれている事業環境を把握する
    • 市場規模・トレンド
    • 競合他社の動向を確認する
    • 顧客ニーズの変化を確認する
    • 環境を変化を踏まえた自社のリソースを確認する
  2. 自社の強み・弱みを明確にする
    • 製品・サービス・技術・ノウハウなどを整理する
    • 『強み』と『機会』から絞り込む
  3. テーマの候補を洗い出す
    • 複数のテーマ候補をあげる
    • 事業環境や自社の強みの観点から、テーマを決定する
2.再構築する事業を組み立てる
  1. 事業再構築の必要性を確認する
  2. 有望な事業テーマを選定する
    • 市場・競合・顧客の調査・分析
    • 自社の強み・弱みの分析
    • 事業テーマの検討・選定
  3. 事業計画を具体化する
    • 方針決定
    • 新製品・サービスの実現性と強み
    • 目標設定と投資効果
    • 実行可能性
3.競合他社の調査ポイントを守る
  1. 顧客の目線で比較する
    • 顧客のニーズを中心に、顧客目線で競合の特徴を分析する
    • 意外な相手が競合になることもあるので、代替品なども検討
  2. 自社を客観的に見て分析する
    • 自社や自社の強みを絶対視しない
    • 差別化要素を、競合との関係で正確・対等に分析する

Step04
必要経費を洗い出す

1.主要な経費
建物関連費建物の建築・改修に要する経費、建物の撤去費用
機械装置費機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具 他)の購入・製作・借用
システム構築費専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築・借用
2.関連経費
外注費製品開発に要する加工、設計等費用
技術導入費知的財産権導入に係る経費
研修費教育訓練費等
広告・販促費広告作成、媒体掲載、展示会出展等の費用
その他リース費、クラウドサービス費、専門家経費
3.対象外となる経費の例
  • 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
  • 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
  • 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
4.経費計画作成上の注意
  • 本補助金では、計画段階で、経費計画をかなり綿密に計画を組まなければなりません。
  • 経費の金額根拠や適切性なども計画の審査対象になるため、金額を膨らませることは簡単ではありません。
  • 基本的に、交付決定前に見積書等を提出しなければならないため、ほとんど実施できる状態で申請する必要があります。
  • 本補助金には『事前着手申請』という特例があり、この申請をしておくことで、交付決定前に実施することが可能です。

Sample01
具体的取組内容

1.『サービスの新規性』について

事業再構築補助金の申請用計画書|『サービスの新規性』の記載例

☑ 計画書記載のポイント
  • 『サービスの新規性』の記載は、申請上必須となっています。ただし、ここは簡単に記載するだけでも十分採択されます。ここで書きすぎて、ページ数を使いすぎないようにしましょう。
  • 申請するコースによって、記載すべき内容、アピールすべき内容が少し異なります。その点は、確認の上、相違点が明確になるように、どういう要素で比較するかを上手に選ばなければなりません。
2.『事業再構築の必要性』について

事業再構築補助金の申請用計画書|『事業再構築の必要性』の記載例

☑ 計画書記載のポイント
  • 『事業再構築の必要性』の記載は、申請上必須となっています。そして、ここの部分の記載に説得性がなければ、『事業再構築』に 補助金を投入することが正当化されません。丁寧に記載します。
  • ただし、ここも、『新しい事業の内容』には関係のない部分です。そのため、あまりスペースを使って説明したい内容ではありません。
  • 「〇〇が起きて、既存事業の持続が難しくなった」という内容を、シンプルに、わかりやすく、主観的にならないように記載すれば、十分採択水準になると考えられます。

Sample02
SWOT分析

1.『SWOT分析(強み)』について

事業再構築補助金の申請用計画書|『SWOT分析』における『強み』の記載例

☑ 計画書記載のポイント
  • 『SWOT分析』は、自社の『強み』と『機会』を分析して、「どういう事業に注力するべきか」を検討する材料です。
  • 『強み』が、 『単なる願望』『具体的な性能等が分からない内容』『新規事業に関係がない強み』にならないようにしましょう。
2.『SWOT分析(弱みと脅威)』について

事業再構築補助金の申請用計画書|『SWOT分析』における『弱み』の記載例

☑ 計画書記載のポイント
  • 『SWOT分析』では、一般的な『弱点』・『脅威』と、御社独自の『弱点』・『脅威』をしっかり洗い出し、整理して記載しましょう。
  • よく、「この事業には、弱みや脅威はほとんどない」と経営者の方とよく出会いますが、それは甘いです。
  • 人材・採用力や、新事業を推進できる人材・余力など、雇用・実施体制に関する『弱み』は、多くの中小企業が抱えています。
  • 御社が狙っている事業は、同じエリアで、他社も狙っているかもしれません。『脅威』でしっかり検討しておく必要があります。
3.『競合分析』について

事業再構築補助金の申請用計画書|『地域競合の活動概要』の記載例

☑ 計画書記載のポイント
  • 『SWOT分析』では、一般的な『弱点』・『脅威』と、御社独自の『弱点』・『脅威』をしっかり洗い出し、整理して記載しましょう。
  • よく、「この事業には、弱みや脅威はほとんどない」と経営者の方とよく出会いますが、それは甘いです。
  • 人材・採用力や、新事業を推進できる人材・余力など、雇用・実施体制に関する『弱み』は、多くの中小企業が抱えています。
  • 御社が狙っている事業は、同じエリアで、他社も狙っているかもしれません。『脅威』でしっかり検討しておく必要があります。
4.『価格的・性能的優位性』について

事業再構築補助金の申請用計画書|『価格的・性能的な優位性・収益性』の記載例

☑ 計画書記載のポイント
  • 価格的・性能的優位性は、競合分析を掘り下げる内容です。競合のサービスをしっかり分析して、『どういう要素が優れているのか』、『どういう要素が劣っていて、どうしてカバーできるのか』について、丁寧に説得する必要があります。
  • 比較のテンプレートなどは無意味です。比較・分析する意味のある部分を抽出し、それを上手に資料にして、説明しましょう。
  • 重要な項目です。価格又は性能のどちらかの優位性が強い場合には、項目を分けて記載するなど、適切なアピールを目指します。

Sample03
将来の展望

1.『市場規模』について

事業再構築補助金の申請用計画書|『具体的なユーザー、マーケット、市場規模等』の記載例

☑ 計画書記載のポイント
  • 価格的・性能的優位性は、競合分析を掘り下げる内容です。競合のサービスをしっかり分析して、『どういう要素が優れているのか』、『どういう要素が劣っていて、どうしてカバーできるのか』について、丁寧に説得する必要があります。
  • 比較のテンプレートなどは無意味です。比較・分析する意味のある部分を抽出し、それを上手に資料にして、説明しましょう。
  • 重要な項目です。価格又は性能のどちらかの優位性が強い場合には、項目を分けて記載するなど、適切なアピールを目指します。
2.『収益計画』について

事業再構築補助金の申請用計画書|『短中期の売上目標』の記載例

☑ 計画書記載のポイント
  • 各種数値の算出根拠は、1つ1つ、きちんと説明をしましょう。
  • 経費を細かく記載するのは、単なる自己満足です。家賃・備品・交通費など、細かい金額を試算しても、『事業計画』の成功にはつながりません。『運営経費』を概算して記載する程度で十分です。
  • 人件費(雇用促進)は、補助金の付加価値の重要な部分です。何のための人材なのか、何人必要なのかといった内容を、体制の部分でしっかり検討し、必要な予算を記載するようにしましょう。

補助金申請FAQ​
よくある質問

☑ 補助金って、後から返すんですよね?

普通は、返さなくてよいお金です。虚偽申請等による不正受給があれば、その場合には、返還が必要ですが、私たちのお客様で、そのような処分を受けた方はいらっしゃいません。

☑ 補助金でパソコンやiPhoneは買えますか?

残念ながら、パソコンやiPhoneなど、他の事業やプライベートでも使えるようなものは、補助対象から外れています。

☑ 補助金と給付金って違うんですか?

目的も、支給の形も異なります。

給付金は、売上の補填などの目的で、過去に売上が減少した分に対して、支給されます。

一方の補助金は、事業の拡大が目的になっています。補助金採択後に、まずはお金を使って、それがキャッシュバックされる形で支給されます。

☑ 補助金申請は簡単ですか?

『補助金』は、給付金のように簡単ではありません。申請者がやらなければならないことの多くは、性質上、外部が代行できる内容ではありません。事業主自身が、制度をしっかり理解し、主体的に取り組まなければなりません。

☑ 補助金の経費を使えるほど、資金がありません

補助金については、通常の融資と異なり、短期の『補助金向け融資』が受けられる可能性があります。補助金に採択されると、国が担保になっているようなものなので、かなり有利・早期に融資が受けられる可能性があるのです。

そのため、資金繰りが厳しい事業者は、全力で補助金採択を目指すことが多いです。そして採択後、商工会議所・商工会や、信用金庫など地域の金融機関に、融資の相談に行くのです。

☑ 補助金計画書は、サンプルを真似して作ればよいですか?

公表されているサンプルは、必要な項目を紹介してくれているだけの内容になっています。多くの事業者は、遥かに細かい内容をしっかり記載しています。そのため、実際にサンプル程度の記載では、採択されません。『事業再構築補助金』の計画書なども参照しながら、練った計画書を作成しなければなりません。

☑ 補助金計画書で、経費計画の組み方は、適当で良いですか?

戦略的に予算を組むことをお勧めします。雑に予算を組んでしまうと、『見積り』を取り直して、思った以上に大きい額になった場合に困ってしまいます。

採択・交付決定後の増額は、原則として認められません。そのような事態を回避するための策としては、個々の予算を大きく組んでおくことしかありません。

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