特設ページ:事業再構築補助金

特設:事業再構築補助金

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月 の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。|2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。|3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

  • 補助の概要
  • 特別枠の概要
  • 申請の条件
  • 審査基準
  • 補助対象経費
中小企業
通常枠
中小企業
卒業枠
中堅企業
通常枠
中堅企業
グローバル枠
補助金額
最大6千万円
補助金額
最大1億円
補助金額
最大8千万円
補助金額
最大1億円
補助率
3分の2
補助率
3分の2
補助率
3分の1~2分の1
補助率
2分の1
採択数
未定
採択数
400社限定
採択数
未定
採択数
100社限定
売上要件
あり
売上要件
あり
売上要件
あり
売上要件
あり
従業員数
5人以下
従業員数
6~20人
従業員数
21人以上
補助金額
最大500万円
補助金額
最大1000万円
補助金額
最大1500万円
補助率
中小企業 4分の3 / 中堅企業 3分の2

対象事業者

  • 令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者
    ※要件に合致すれば地域や業種は問わず

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月 の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。|2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。|3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

会社概要
  • 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威
  • 事業環境、事業再構築の必要性
実施内容
  • 提供する製品・サービス
  • 導入する設備、工事等
マーケティングの考察
  • 市場の状況、自社の優位性、価格設定、
  • 課題やリスクとその解決法
実施概要
  • 実施体制、スケジュール
  • 資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)
政策的観点
  • 事業化に向けた計画の妥当性、
  • 地域経済への貢献、イノベーションの促進
主要経費
建物関連費建物の建築・改修に要する経費、建物の撤去費用
設備費(確認中)
システム購入費(確認中)
関連経費
外注費製品開発に要する加工、設計等費用
技術導入費知的財産権導入に係る経費
研修費教育訓練費等
広告・販促費広告作成、媒体掲載、展示会出展等の費用
その他リース費、クラウドサービス費、専門家経費
補助対象外
  • 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
  • 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
  • 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

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