特集|事業再構築補助金

事業再構築補助金
補助金概要

2.補助金の特徴

  • コロナ対策の特別の補助金
  • 採択されてからの方が大変

本補助金は、『コロナ対策』の一環として、新規事業を始める事業者のために準備された補助金です。しかし、手軽に新規事業・事業再構築できるかというと、全くそのようにはなっていません。

採択率も高くありませんし、計画書のハードルも高い。でもそれ以上に、採択された後の、事務的な部分が非常に大変です。例えば、本補助金を使って新規に購入した物には、以下のような記載が必要になります。

このようなことを、時間をかけてきちんと把握した上で、申請するようにしましょう。もちろん、時間がなくて急いで申請したような場合には、採択前に、しっかり読んで、理解しておく必要があります。

3.補助金の特徴(補足)

  • さかのぼりできる点はGood
  • 事業をすぐに始められる

本補助金は、補助金では一般的な、『採択後、交付決定を待たなければ、補助事業を開始できない』というルールの適用も、特例的に回避可能です。これは、補助金申請者にとって、大きなメリットです。

例えば。大掛かりな改装などは、準備・手配だけでも時間がかかるでしょう。しかし、それも交付決定を待たなければならないとなると、計画申請から、何か月後もたってから、やっと開始できることになります。事業を再構築するにしても、これでは遅すぎますね。

しかし、本補助金では、計画書を作成しながら、あるいは、計画申請が終わってすぐ、事業を実施しても、補助対象にすることができます。

ですから、補助金の特徴をしっかり把握して、しっかり活用すれば、上手に事業再構築できるはずです。

4.補助額

  • 100万円~1億円
    ※事業規模や内容によって異なる
  • 従業員数20人以下の事業所は、『通常枠』で最大2000万円

本補助金は、『上限1億円』という言葉が独り歩きしていますが、実際には従業員数による制限があります。上限は、以下のようになっています。各コースの特徴等については、< こちらのページ >をご確認くださいませ。

 ~56~2021~5051~100101~
通常20002000400060008000
賃上10000
回復5001000150015001500
最賃5001000150015001500
グリ中小企業 1億円 / 中堅企業 1.5億円

5.補助対象事業者

  • 個人事業主・会社
  • 電子申請必須
  • 売上減少がポイント

本補助金は、個人事業主や会社が、幅広い事業者が申請可能です。ただし、電子申請必須となっています。スマホでの申請も不可能ではありませんが、絶望的に大変です。PCが苦手な方には、かなりハードルが高くなっています。

また、どんな事業者でも採択されるかというと、そうでもありません。事業規模と内容、実現能力は、かなりしっかり見られている印象です。願望レベルの事業計画書ではまず通りません。

6.補助対象経費

  • 建物関連費(建築・改修・改装等)
  • 機械装置費(各種設備の購入・設置)
  • 外注費(加工・設計・デザイン等)
  • 研修費(教育訓練関係)
  • 広告宣伝・販売促進費(ウェブ・広告・チラシ他)
  • その他(知財関連・リース料・運搬量等)

基本的には、『店舗・工場などを改装して、その場所で、新たな事業を実施する』ことが想定されている、補助対象経費の構成となっています。具体的にどのようなものが対象になるかについては、< こちらのページ >をご確認くださいませ。

7.よくある質問

人件費は補助対象になりますか?

自社で雇用する人件費は、補助対象にならないと、公募要領に記載されています。外注する場合には、補助対象になるので、『新たに雇用するのではなく、外注する』形でしたら、目的を達成できるかと思います。

パソコンやiPhone、車は買えますか?

残念ながら、パソコンやiPhone、車など、他の事業やプライベートでも使えるようなものは、補助対象から外れています。

他の補助金も併用できますか?

他の補助金も併用可能です。実際に申請時に、他の補助金を申請しているか等、申告する必要がありますが、問題なく採択されます。

なお、同じ内容で申請した場合、採択取り消しの対象になりえます。また、1つの経費を2つの補助金で申請して受給したら、それは不正受給となります。ご注意くださいませ。