事業再構築補助金
申請ガイド
［ 本ページの目次 ］
補助金制度の概要
補助金制度の概要①
補助金はこんなにお得
１．補助金は、使った経費をキャッシュバックする制度
- 補助金は、事業主（会社・個人事業主）が使った経費を、後からキャッシュバックしてくれる制度です。
- 補助金がなければ、経費は使いっぱなし。でも、定番補助金に採択されていれば、最大4分の3がキャッシュバックされて戻ってきます。
- どうせキャッシュバックされるなら、オフィスの家賃も、購入する設備も、改装費用も、少しランクアップできますよね。だから、補助金はお得です。
２．補助金と給付金は全く異なる
- 補助金は、給付金とは全く異なる制度です。
- 給付金は、給付対象者が正しく申請すれば、必ず入金される制度となっています。
- 補助金は、補助対象者であっても、良い計画書で申請して、採択されなければもらう権利が得られません。特権的な制度です。
- 特権的な分、支給までの審査も厳しく、もらうことばかりでなく、どう使うかをきちんと考えて申請しなければなりません。
補助金制度の概要②
コロナ特例の事業再構築補助金
１．事業再構築補助金
| 補助上限 | 補助率 |
| 1.5億円 | 3分の1 ～ 4分の3 |
- 新型コロナ対策で用意された補助金です。
- 売上減少が申請条件になっているなど、申請ハードルはかなり高いです。
- 小さい会社・お店から、それなりの規模の会社まで、幅広く補助対象になっています。
- 店舗の改装や設備の購入などに使えます。
２．申請にあたって、様々な条件があります
- 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していることが必要。
- 補助金額が3,000万円以下の事業計画は、認定経営革新等支援機関と共同で事業計画を策定することが必要。
- 補助金額が3,000万円を超える事業計画は、金融機関及び認定経営革新等支援機関と共同で事業計画を策定することが必要。
事業再構築補助金
の申請準備
事業再構築補助金の申請準備①
はじめに何をやる？
１．補助金用の『電子申請アカウント』を作る
- 『電子申請アカウント』とは、補助金の電子申請等に用いる、公的なアカウントのことです。事業再構築補助金は、電子申請からしか申請できませんので、申請を考えたら、まずはこれを準備します。
- 名称は、正式には、『gBizID』といいます。取得は無料ですが、取得に少し時間がかかります。早く登録し、必要書類を郵送して、アカウントを早く取得するようにしましょう。
☑ 参考データ
- 公式ページ（https://gbiz-id.go.jp/top/）
- 申請ページ（https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show）
※アカウントは2種類ありますが、必ず『プライム』で申請します
３．補助金公募要領の何を確認する？
- 申請対象になるか
- 申請するにあたって、どんな特例や条件があるか
- 自社が現実的に受けられる補助はどんな内容か
『事業再構築補助金』の場合、補助対象事業者・補助対象経費など、確認ポイントは多いです。事業計画書等の作成を外注するつもりでも、申請者もきちんと把握しておかなければならないことが多岐に渡ります。
事業再構築補助金の申請準備②
補助対象事業者を確認する
１．はじめに
- ちょっと読んでも分からないことがは多いと思います。
- 何かに迷ったら、『公募要領』に書かれている、補助金事務局に電話して確認します。
- 説明の仕方によって、ダメと言われる場合とOKと言われる場合があるなど、問い合わせの仕方は簡単ではありません。
- 事務局は基本的に協力的で、親身に対応してくださいます。ぜひ、思い切って電話してみてください。
２．補助対象事業者になるか確認する
広く中小事業者が補助対象になります。なお、業種により、申請できる規模に違いがあります。
資本金による制限
| 3億円まで | 1億円まで | 5000万円まで |
| 製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア業・情報処理サービス業 他 | 卸売業 | サービス業・小売業・旅館業 |
従業員数による制限
| 900人まで | 300人まで | |
| ゴム製品製造業 | 製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア業・情報処理サービス業・その他 | |
| 200人まで | 100人まで | 50人まで |
| 旅館業 | サービス業 | 小売業 |
３．組織形態などによる制限
- 確定申告をしていない法人格のない任意団体は補助対象外
- 収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人も補助対象外
- 政治団体や宗教法人も補助対象外
４．売上減少要件は、入力してチェックする
- この要件に合致しなければ、そもそも申請ができません。ですから、理想は、以下の電子申請画面に行き、とりあえず入力してみることをお勧めします。
- 申請可能時期でなければ、『現在、申請可能な公募はございません』と表示されてしまうので、エクセルなどでこの画面を作って確認しましょう。
事業再構築補助金の申請準備③
特例を確認する
１．補助金額の全体像
- 本補助金では、従業員数により、補助上限が変わります。
- 補助の下限は、『大規模賃金引上枠』以外、共通で100万円となっています。
| ～5 | 6～20 | 21～50 | 51～100 | 101～ | |
| 通常 | 2000 | 2000 | 4000 | 6000 | 8000 |
| 賃上 | – | – | – | – | 10000 |
| 回復 | 500 | 1000 | 1500 | 1500 | 1500 |
| 最賃 | 500 | 1000 | 1500 | 1500 | 1500 |
| グリ | 中小企業 1億円 / 中堅企業 1.5億円 | ||||
| 緊急 | 1000 | 2000 | 3000 | 4000 | 4000 |
２．補助率の全体像
- 補助率は、中小企業と中堅企業で分けられています。
| 中小企業 | 中堅企業 | |
| 通常 | 3分の2 | 2分の1 |
| 賃上 | 3分の2 | 2分の1 |
| 回復 | 4分の3 | 3分の2 |
| 最賃 | 4分の3 | 3分の2 |
| グリ | 2分の1 | 3分の1 |
| 緊急 | 4分の3 | 3分の2 |
３．特例には申請のしやすさがあるので注意
特例は、名前の通り特例ですから、条件が付与されています。最終的に条件を満たさなければ、『通常枠の従業員規模毎の補助上限額との差額分について補助金を返還する』と、公募要領に明記されています。
- 大規模賃金引上枠
- 事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引き上げ
- 従業員数を年率平均 1.5％以上増員
- 回復・再生応援枠
- 売上減少が30％以上 又は、
- 中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定
- 最低賃金枠
- 最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が、全従業員数の10％以上いる
※2021年10月から2022年8月までの間の3か月以上
- 最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が、全従業員数の10％以上いる
- グリーン成長枠
- 2年以上の研究開発・技術開発を行う 又は、
- 従業員の一定割合以上に対する人材育成を行う
- 緊急枠
- 10％以上の売上減少
補足
- 『一般枠』・『最低賃金枠』・『緊急枠』については、条件が完了している場合に申請できる類型なので、『返還リスク』は低いです。
事業再構築補助金
の計画作成
事業再構築補助金の計画作成①
経費計画を組み立てる
１．主要な経費
| 建物関連費 | 建物の建築・改修に要する経費、建物の撤去費用 |
| 機械装置費 | 機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具 他）の購入・製作・借用 |
| システム構築費 | 専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築・借用 |
２．関連経費
| 外注費 | 製品開発に要する加工、設計等費用 |
| 技術導入費 | 知的財産権導入に係る経費 |
| 研修費 | 教育訓練費等 |
| 広告・販促費 | 広告作成、媒体掲載、展示会出展等の費用 |
| その他 | リース費、クラウドサービス費、専門家経費 |
３．対象外となる経費の例
- 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
- 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
- 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
４．経費計画作成上の注意
- 本補助金では、計画段階で、経費計画をかなり綿密に計画を組まなければなりません。
- 経費の金額根拠や適切性なども計画の審査対象になるため、金額を膨らませることは簡単ではありません。
- 基本的に、交付決定前に見積書等を提出しなければならないため、ほとんど実施できる状態で申請する必要があります。
- 本補助金には『事前着手申請』という特例があり、この申請をしておくことで、交付決定前に実施することが可能です。
事業再構築補助金の計画作成②
事業計画を組み立てる
１．計画書に記載すべき内容を確認する
２．審査項目を確認する
３．補助金計画書の採択事例を確認する
以下は、補助金事務局が公式に公表している採択された『事業計画書』の例です。
- 株式会社八芳園（業態転換）
- 有限会社市場印刷（業態転換）
- 十勝シティデザイン株式会社（新分野展開）
- ゲストハウスますきち（事業転換）
- 株式会社三本松茶屋（事業転換）
- 株式会社電材エンジニアリング（新分野展開）
- 株式会社北岡本店（事業再編・新分野展開）
- 株式会社中心屋（新分野展開）
- 株式会社Ｍ&Ａナビ（業種転換）
- 株式会社Ｇ－ｓｔｙｌｅ（業態転換）
補足
この作成例は、比較的初期のものとなっております。2022年の事業者の多くは、さらにブラッシュアップした事業計画書を書いています。ご注意ください。
事業再構築補助金の計画作成③
ガイドブックを確認する
１．『事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック』をダウンロードする
- ダウンロードはこちら
- 2022年10月3日に、事務局から『事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック』が公表されました。
- 計画書作成に必要な内容が、詳細に記載されています。これを見ずに作成しても、採択はかなり厳しいはずです。
２．ポイント①：事業再構築の計画の検討プロセスを守る
- 事業再構築の必要性を確認する
- 有望な事業テーマを選定する
- 市場・競合・顧客の調査・分析
- 自社の強み・弱みの分析
- 事業テーマの検討・選定
- 事業計画を具体化する
- 方針決定
- 新製品・サービスの実現性と強み
- 目標設定と投資効果
- 実行可能性
３．ポイント②：事業テーマの選定プロセスを守る
- まずは、自社が置かれている事業環境を把握する
- 市場規模・トレンド
- 競合他社の動向を確認する
- 顧客ニーズの変化を確認する
- 環境を変化を踏まえた自社のリソースを確認する
- 自社の強み・弱みを明確にする
- 製品・サービス・技術・ノウハウなどを整理する
- 『強み』と『機会』から絞り込む
- テーマの候補を洗い出す
- 複数のテーマ候補をあげる
- 事業環境や自社の強みの観点から、テーマを決定する
４．ポイント③：競合他社の調査ポイントを守る
- 顧客の目線で比較する
- 顧客のニーズを中心に、顧客目線で競合の特徴を分析する
- 意外な相手が競合になることもあるので、代替品なども検討
- 自社を客観的に見て分析する
- 自社や自社の強みを絶対視しない
- 差別化要素を、競合との関係で正確・対等に分析する
５．ポイント④：与えられた構成・内容を守る
- 上記は、『ガイドブック』の20ページにあります。
- それぞれの構成の中身にどういうことを書くべきかも記載されています。
- 必ずチェックしながら計画書を作成するようにしましょう。
事業再構築補助金の申請
事業再構築補助金の申請①
電子申請する
１．まずは『電子申請マニュアル』を確認する
- 電子申請マニュアル（2022年9月30日版）
- 『事業再構築補助金』の電子申請は、なかなか大変です。初めての方は、1～2日がかりになるかもしれません。ですから、早めに着手したいところです。
- まずは、『電子申請マニュアル』をダウンロードして、手元に準備しましょう。
２．『売上高等減少要件』を最初に確認
- まず確認するべきなのは、『売上高等減少要件』です。『売上高等減少要件』は、『３．応募申請者の概要』の部分もあります。
- 『３．応募申請者の概要』を入力するためには、『１．申請者の概要』及び『２．その他の事業実施場所』の入力を完了しなければなりません。
- 後から修正できますので、仮にでも入力して、早く『売上高等減少要件』を確認するようにしましょう。
３．『B.提出書類添付』まで進む
- 一番大変なのは、『B.提出書類添付』の部分です。
- 早めに必要書類等を把握して、準備できるものは準備したいところです。
- 『B.提出書類添付』は、『７．審査における加点』まで入力を完了しないと、入力できるようになりません。後から修正できますので、上手に仮入力して、早く『B.提出書類添付』を入力できるようにしましょう。
４．ミラサポplus『電子申請サポート』を添付する
- 『中小企業向け補助金 総合支援サイト ミラサポplus』にて、『電子申請サポート』という、決算データを入力したものを作成し、PDF出力した上で、添付しなければなりません。
- この作成は、なかなかに面倒ですし、時間もかかります。早く準備するようにしなければなりません。
- 『事業再構築補助金』を申請する方向けに、この書類の準備マニュアルが用意されています。以下からダウンロード可能です。
- 『ミラサポplus操作マニュアル』（2022年8月版）
５．最小限の必要書類
１．必須書類
- 補助金の計画書
- 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
- ミラサポplus『事業財務情報』
- 労働者名簿
２．添付書類
- 個人の場合
- 確定申告書
- 月別売上の記入のある所得税青色申告決算書
※白色の場合は売上台帳等
- 法人の場合
- 決算書
- 法人事業概況説明書
３．注意
- 上記は、一般的な申請方法の場合です。事業者によっては、必要書類が変わる場合がありますので、必ず『公募要領』をご確認ください。
事業再構築補助金の申請②
採択された後のこと
１．『事前着手』が可能
- 補助金の『交付決定』前であっても、事務局から『事前着手の承認』を受けた場合、使った経費を、特例として補助対象経費とすることができます。
- 『事前着手申請』は、『交付決定日』まで申請可能です。事前に実施したものがある場合には、必ず『交付決定日』までに申請しなければなりません。
- 『事前着手申請』はこちら
２．『交付申請』が大変
- 本補助金では、『採択された後』の方が大変です。そのうちの1つが、この『交付申請』です。
- 『交付申請』は、見積・相見積を揃えて、仮の補助金額を確定する作業です。
- 『交付申請』の段階で、見積・相見積を依頼する必要があるものの、『交付決定』まで時間がかかるため、そのまま『発注』してよいのかどうかが分かりません。非常に厄介な状況となります。
- さらに、『補助金のつなぎ融資』をしようと思っている事業者は、『交付申請』に対する『交付決定』が出るまで、『融資』は実行されません。そのため、『交付決定』が出るまで身動きが取れないということになる事業者も少なくありません。
- 第1回申請分では、4～5か月かかった会社も続出しました。今ではもう少し短縮されているようですが、それでも、何か月やればOKが出るという話ではないので、もっとかかっている会社もあるかもしれません。要注意です。
３．『実績報告』が大変
- 上記のように、『事業再構築補助金』で取得した『物』については、『事業再構築補助金で取得した』旨を表示しなければなりません。
- 本補助金で、様々なものを購入・調達できますが、広告・機械装置などにも、この表示をしなければなりません。
- これを知らないまま『事前着手』『発注』等してしまうと、最悪の場合、『補助対象外』とされてしまいます。要注意です。
事業再構築補助金の申請③
実績報告で必要な証拠の例
１．『機械装置・システム構築費』の場合
- 購入物件ごとの納品前後の写真及び送付伝票の写真を撮影する。
- 補助対象物件及び付属品に「Ｒ２ 事業再構築」の表示を行う（シール、マジック等）。
２．『外注費』の場合
- 契約書を整備する。
- 試作品、加工品の加工前後の写真及び授受した際の送付伝票の写真を撮る。
- 補助対象物件に、「Ｒ２ 事業再構築」の表示を行う（シール、マジック等）。
３．『広告宣伝・販売促進費』の場合
- 広告等の補助対象物件には、必ず「令和２年度第３次補正 事業再構築補助金により作成」の表示をいれる。
※ポスター・チラシ等「配布物」の補助対象物件にも、必ず「令和２年度第 3 次補正 事業再構築補助金により作成」の表示をいれる。また表示されている証憑として写真を撮って報告する。 - 「消耗品」「配布物」として使用する場合は、「補助対象物件受払簿」＜参考様式４＞を整備する。また、事業実施期間内で実際に使用した数量分のみ補助対象となり、購入金額から購入数量と使用数量で按分した金額が補助対象経費となる。
４．『建物費』の場合
- 建物の建設前後、改修前後等の写真を撮影する。
- 補助対象物件に「R２ 事業再構築」の表示を行う。
☑ 以下のような書類の添付が必要
- 見積取得のための仕様書（見積依頼時の図面等）
- 見積書、相見積書
※2者未満の場合は業者選定理由書〈参考様式７〉、及び妥当性を示
す書類。 - 注文書（発注書）及び注文請書または工事請負契約書
- 納品書・完了報告書
- 検収書
- 請求書、
- 銀行振込受領書（及び領収書（存在する場合））
- 完成後の図面
- 完成後の工事費内訳書
☑ 補足的な添付書類
- 加えて、抵当権設定契約書、設計図書、建築確認申請書、検査済書、工事写真、作業工程表、社内決裁資料、入出金伝票等・総勘定元帳、通帳の写し・固定資産台帳（建物取得費が固定資産計上されていることがわかるもの）等を求められる場合がある。
事業再構築補助金
の計画書例
事業再構築補助金の計画書例①
採択事例｜具体的取組内容
１．『サービスの新規性』について
☑ 計画書記載のポイント
- 『サービスの新規性』の記載は、申請上必須となっています。ただし、ここは簡単に記載するだけでも十分採択されます。ここで書きすぎて、ページ数を使いすぎないようにしましょう。
- 申請するコースによって、記載すべき内容、アピールすべき内容が少し異なります。その点は、確認の上、相違点が明確になるように、どういう要素で比較するかを上手に選ばなければなりません。
２．『事業再構築の必要性』について
☑ 計画書記載のポイント
- 『事業再構築の必要性』の記載は、申請上必須となっています。そして、ここの部分の記載に説得性がなければ、『事業再構築』に 補助金を投入することが正当化されません。丁寧に記載します。
- ただし、ここも、『新しい事業の内容』には関係のない部分です。そのため、あまりスペースを使って説明したい内容ではありません。
- 「〇〇が起きて、既存事業の持続が難しくなった」という内容を、シンプルに、わかりやすく、主観的にならないように記載すれば、十分採択水準になると考えられます。
事業再構築補助金の計画書例②
採択事例｜SWOT分析
１．『SWOT分析（強み）』について
☑ 計画書記載のポイント
- 『SWOT分析』は、自社の『強み』と『機会』を分析して、「どういう事業に注力するべきか」を検討する材料です。
- 『強み』が、 『単なる願望』『具体的な性能等が分からない内容』『新規事業に関係がない強み』にならないようにしましょう。
２．『SWOT分析（弱みと脅威）』について
☑ 計画書記載のポイント
- 『SWOT分析』では、一般的な『弱点』・『脅威』と、御社独自の『弱点』・『脅威』をしっかり洗い出し、整理して記載しましょう。
- よく、「この事業には、弱みや脅威はほとんどない」と経営者の方とよく出会いますが、それは甘いです。
- 人材・採用力や、新事業を推進できる人材・余力など、雇用・実施体制に関する『弱み』は、多くの中小企業が抱えています。
- 御社が狙っている事業は、同じエリアで、他社も狙っているかもしれません。『脅威』でしっかり検討しておく必要があります。
３．『競合分析』について
☑ 計画書記載のポイント
- 『SWOT分析』では、一般的な『弱点』・『脅威』と、御社独自の『弱点』・『脅威』をしっかり洗い出し、整理して記載しましょう。
- よく、「この事業には、弱みや脅威はほとんどない」と経営者の方とよく出会いますが、それは甘いです。
- 人材・採用力や、新事業を推進できる人材・余力など、雇用・実施体制に関する『弱み』は、多くの中小企業が抱えています。
- 御社が狙っている事業は、同じエリアで、他社も狙っているかもしれません。『脅威』でしっかり検討しておく必要があります。
４．『価格的・性能的優位性』について
☑ 計画書記載のポイント
- 価格的・性能的優位性は、競合分析を掘り下げる内容です。競合のサービスをしっかり分析して、『どういう要素が優れているのか』、『どういう要素が劣っていて、どうしてカバーできるのか』について、丁寧に説得する必要があります。
- 比較のテンプレートなどは無意味です。比較・分析する意味のある部分を抽出し、それを上手に資料にして、説明しましょう。
- 重要な項目です。価格又は性能のどちらかの優位性が強い場合には、項目を分けて記載するなど、適切なアピールを目指します。
事業再構築補助金の計画書例③
採択事例｜将来の展望
１．『市場規模』について
☑ 計画書記載のポイント
- 価格的・性能的優位性は、競合分析を掘り下げる内容です。競合のサービスをしっかり分析して、『どういう要素が優れているのか』、『どういう要素が劣っていて、どうしてカバーできるのか』について、丁寧に説得する必要があります。
- 比較のテンプレートなどは無意味です。比較・分析する意味のある部分を抽出し、それを上手に資料にして、説明しましょう。
- 重要な項目です。価格又は性能のどちらかの優位性が強い場合には、項目を分けて記載するなど、適切なアピールを目指します。
２．『収益計画』について
☑ 計画書記載のポイント
- 各種数値の算出根拠は、１つ１つ、きちんと説明をしましょう。
- 経費を細かく記載するのは、単なる自己満足です。家賃・備品・交通費など、細かい金額を試算しても、『事業計画』の成功にはつながりません。『運営経費』を概算して記載する程度で十分です。
- 人件費（雇用促進）は、補助金の付加価値の重要な部分です。何のための人材なのか、何人必要なのかといった内容を、体制の部分でしっかり検討し、必要な予算を記載するようにしましょう。