事業再構築補助金の交付申請って何？

「やった！事業再構築補助金に採択された！」

しかし、その後に襲ってくる地獄。特に、申請入力を第三者に頼んでしまっていると、本当に地獄が待っています。何が地獄なのか。それは、交付申請です。

交付申請は、補助事業を実施する前に、見積書のチェックをする段階です。これで見積書等のOKをもらわなければ、補助事業が開始できません。これが大変で、時間がかかります。交付申請の大変さを簡単にご紹介します。

本記事は、『事業者マニュアル交付申請（第8版）』に基づいて記事にしています。

以下は、『事業者マニュアル交付申請（第8版）』の24ページに書かれている内容です。

ファイル名を揃えることに慣れている人にとっては、些細なことなんですが。そうではない人にとっては、「なんて面倒なことをさせるんだ…」と思うのではないでしょうか。

でも、『交付申請の大変さ』で言えば、こんなのは序の口です。次に行ってみましょう。

以下は、『事業者マニュアル交付申請（第8版）』の25ページに書かれている内容です。

中小企業では、『見積書』をきちんと吟味したことのある人は、そんなに多くはないでしょう。

しかし、補助金では、『見積書』は非常に大切です。『見積書』の内容について、『同一条件』でなければ、『相見積』と認めてもらえない可能性が高いです。

これは、p26に記載されています。

見積書は、項目や金額の記載の仕方が、会社によって異なります。それでも、補助金事務局の指示に従い、『見積書』の内容を同一にしなければ、『差戻し』になってしまうのです。

文句を言ってもしょうがありません。交付決定が出るまで、頑張るしかないんです。

多くの事業者が、『差戻し地獄』を味わいます。最終的に、『交付決定』が出るのに、半年ぐらいかかる方もいらっしゃいます。

こうなると、『事前着手申請』をしていたとしても、怖くて実施になんて、取り掛かれません。何より、『交付決定』が出なければ、融資だって契約できません。よほど資金力のある事業者以外、思ったようにスタートできないのが通常なのではないでしょうか。

『国からお金をもらって事業を再構築できる』と考えるのは嬉しいですよね。でも、この制度ははっきり言って、事業者のことを考えているとは言い難い、おかしい制度になっています。

だからこそ、制度のことをきちんと理解し、上手に交付申請し、しっかり実施できるよう、採択前、できれば申請時に、いろいろ理解しておくことをお勧めします。