小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型:8月7日締切分)、サポート受付を7月10日(金)で締め切ります。

コロナに勝つ資金調達と取り組み

一番の対策は、お金を借りること

現在、「コロナで経営が苦しいです」「明日の支払いも苦しい」「家賃をどうしよう」という相談を、たくさん受けます。

最初にお伝えしますが、皆さん、お金を借りる準備を、”早く”始めましょう。

お金を借りるのには、時間がかかります。そして、お金を借りる事務処理は、順番待ちなので、1日でも早く、借りる手続きに乗る努力をした方が良いでしょう。

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不確定要素に頼らない

「経済対策でいくらもらえるか分からないから不安だ」と嘆く方、声を荒げる方、たくさんいます。そう思うならなおさら、早く借りる準備をしておきましょう。

国の経済対策を10万円見込んでいたのに、5万円しかもらえなかったら、どうなりますか?足りない分は、結局どこかから調達しなければならないのです。

心の平穏のためにも、融資を受けることが重要です。

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借りるメリットは、実は大きい

今は利息も安いです。経済対策でお金がもらえるのであれば、それで返すことができます。そうなると、融資を受けた時にもらったも同然です。

返済実績を作ることができれば、次、借りやすくなりますから、経営の発展にとってもメリットです。

さらに、時々、一部又は全部の返済免除が実現するような法律の話も出ます。そういう制度がうっかり出てしまったら、借りていない人は、泣いても泣ききれません。

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公庫に直接申し込むよりも…

自分で日本政策金融公庫に行っても、なかなかの確率で落ちてしまいます。インターネットで『国金 融資 落ちた』などで検索してみて下さい。多くの方の阿鼻叫喚が見つかるはずです。

商工会議所・商工会経由などで申し込みましょう。融資を受けられる確率は、グンとあがります。落ちるイメージが持てないレベルまで跳ね上がります。

そして、商工会議所・商工会を活用するもう一つの場面が、補助金を申請する場面。補助金の申請の際には、『融資』の活用を勧められます。

補助金についても、『国の経済対策を当てにする前に…』で書いたことが当てはまります。つまり、融資を受けて、後で補助金で返せば、先にもらったも同然だということです。

国の制度は、有効に活用しなければなりません。

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地域の経済対策を問い合わせる

詳細は記載しませんが、都道府県・市区町村でも、細々と経済対策が実施されています。申し込んだらもらえるレベルのものがたくさんあります。10万円・20万円クラスは、ゴロゴロしています。

地域によっても異なりますし、種類も多いので、詳細は書きません(書けません)。1つ言えることは、会社・お店が対象のものと、個人が対象のものとがあるので、それぞれ関係ありそうな役所には全部相談してみてほしいということです。

会社と個人は別の存在です。運が良ければ両取りできます。例えば補助金は、会社と個人の2口申し込むことが可能です。

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従業員のシフトを簡単に削らない

従業員が一番育つのは、非常時です。非常時に仕事を任せ、しっかりフォローすればこそ、従業員のレベルが上がり、忠誠心も高まります。

何よりも、給与を守らねば、他の仕事を探し、従業員を守る意識の高い職場に去ってしまう可能性もあります。そうなれば、非常事態が去っても、経営はすぐには回復しません。

しっかりお金を借りて、『雇用調整助成金』を活用し、従業員に投資しておきましょう。1人も解雇せず、休業手当を支給した場合、休業手当の最大9割が戻ってきます(※コロナの特例措置)。

従業員に20万円支給していたら、18万円が戻ってくるのです。月5万円のアルバイトなら、実質5千円の投資で、そのアルバイトの雇用を守れます。

『雇用調整助成金』の申請は、非常に面倒ではありますが、雇用しなおして、育てなおす方が、よっぽど面倒なはずです。ぜひ、ハローワークに問い合わせて、活用してみて頂きたいです。

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『ピンチをチャンスに』する重要な視点

「ピンチをチャンスに」とはよく言いますが、ちょっと頑張ったぐらいでは、チャンスになんかできません。

スポーツでも何でも、ピンチをチャンスにできるのは、ピンチが去った時です。しかも、ピンチの間、”腐らずに”耐えて頑張り続けた人のみが、チャンスを手に入れられるのです。

考えてみてください。一斉休校で、毎日ゲームばかりしていた子供と、勉強や趣味の基礎固めをきちんとした子供。コロナ禍が去った場合、恐ろしいほどの差がついているでしょう。

経営も同じです。

コロナ禍を嘆き、政府の対応に愚痴を言うことは、ストレス発散としては良いでしょう。しかし、同時に、やるべきこと、今しかできないことをやっておかなければなりません。それをすれば、ライバルとの差を埋められる、差をつけられる。経営でも同じです。

具体的には、以下の4つがオススメです。

  1. 資金繰りの改善
  2. 集客手段の再構築
  3. 業務の再確認
  4. 人材の育成
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Ⅰ)資金繰りの改善

今まで自転車操業に近かったような会社は、お金を借りやすい今こそ、大きくお金を借りて、きちんと経営を立て直すチャンスでもあります。

平時なら、大きくお金を借りても、すぐ支払い等々で出て行ってしまうでしょう。そもそも、大きくお金を借りるなんてことも、できないかもしれません。

今は、もちろん出ていく分は仕方がない。しかし、その他の支出は、普段よりだいぶシェイプアップされているはずです。仕入れはもちろん、付き合いの飲みや、外食も少ないはずです。

こういう時に、資金繰りをきちんと見直し、経費などをシェイプアップしておきましょう。これは、日々の生活が続いていたら、なかなか踏み出せないことです。

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Ⅱ)集客手段の再構築

ホームページ・SNSなどの集客が手薄な会社・お店は、今こそ、充実させるチャンスです。

日々の業務に追われている時は、じっくり取り組むチャンスなんてなかったはずです。今こそ、他所の会社・お店がどのように取り組んでいるのか確認し、上手く行っている会社の真似をして、コロナ禍が去った場合に備えます。

実際に私も、この3月に、様々な営業ツールを見直しています。この効果は、すぐには出てきません。しかし、そのうち、確実に大きな差となって、自分を助けます。

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Ⅲ)業務の再確認

業務の再確認といっても、大仰なことをしろという意味ではありません。

例えば、飲食店。客が来なくてボーっとしている店が多々あります。しかし、”お客様のために”できることが、無限にありますよね。

トイレは、きれいでしょうか。トイレの壁、天井はきれいでしょうか。お店の壁は?冷蔵庫の裏は?傷んでホコリをかぶっている壁の案内はないでしょうか。あるいは、メニューの特徴や思いを伝えるような案内は充実しているでしょうか。

あるいは、普段のオーダー取りと提供のスムーズさで、気になっていることはありませんか?そういうことをじっくり話し合えるのも、今のうちです。客足が戻ったら、そんなことを検討する暇は与えてくれません。

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Ⅳ)人材の維持・育成

今なら、中小企業でも、小さいお店でも、採用ができます。人材育成に取り組めます。

従業員は、給料のために働いています。やりがいは、働く目的の中で2番目以下で当たり前です。そのため現在、「今の会社で良いのか?」と悩む人材(人財)が、世の中にあふれています。

資金に余裕のある会社のやるべきことは簡単です。他社の良い人材を奪えばよいのです。今のうちに雇用して、指導して、コロナ禍が去った後に備えるのです。

一方、余裕がなくて取られるばかりの会社には、良い人材が残りづらい。しょうがない側面です。だからこそ、補助金・助成金を使って、全力で守り育てなければなりません。

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従業員との対話を促進する

私自身は、学生時代、おもちゃ屋のアルバイトをしていました。その後、おもちゃ屋の店長代行、飲食店の接客担当、学習塾の先生・責任者など、様々な現場で、雇われる側として仕事をしていました。

幸い、現場の声をとても聞いてくれる上司に恵まれました。たぶん、めちゃくちゃ面倒臭い、モノを言う下っ端でしたが、それでも複数の組織で、社長・代表の側近などをさせて頂きました。

そういう経験があるので言わせて頂きますが、多くの経営者・現場責任者が、雇われる側の声を聞いているようで、聞けていません。「うちの会社は大丈夫」なんて言っていた社長の直属の部下が、夜中の3時に、不満を言いに電話してきたこともあります。

こういう時こそ、従業員のことを真摯に考えてみる機会ではないでしょうか。私に相談頂かなくても結構なんです。従業員のために、そして、将来の自社の発展のために、一度、しっかり考えてみて頂きたいのです。

ただ、ウェブも、広告も、法律も、営業も、総務・経理も、店舗でも。どの分野でも、責任者として仕事をしてきたことのある人間は、そうそういないはずです。それを改善してきた人間など、もっと少ないはずです。

ですから、何かを変えたいが、何を変えようかと悩んだら、気軽にご相談ください。皆様からのご相談、心よりお待ち申し上げます。

寄稿者紹介

本記事は、寄稿コラムとなります。寄稿者へのお問い合わせは、下記専用フォームより、直接ご連絡ください。

東郷 智範 / 経営コンサルタント

私立開成中学・私立上智大学法学部、私立上智大学法学研究科を卒業後、大手系広告会社に勤務。大手製菓会社、大手製薬会社などのキャンペーンや、上場企業のウェブリニューアルなどを担当。

その後、経営コンサルティング会社に入社。広告事業の海外オフショア展開や、大手企業の業務改善などで、プロジェクトマネージャーなどを務め、独立。独立後は、20人規模の士業事務所で責任者を務めるなど、主に中小企業の経営サポートと業務改善に従事。

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東郷 智範 / 経営コンサルタント

私立開成中学・私立上智大学法学部、私立上智大学法学研究科を卒業後、大手系広告会社に勤務。大手製菓会社、大手製薬会社などのキャンペーンや、上場企業のウェブリニューアルなどを担当。

その後、経営コンサルティング会社に入社。広告事業の海外オフショア展開や、大手企業の業務改善などで、プロジェクトマネージャーなどを務め、独立。

独立後は、20人規模の士業事務所で責任者を務めるなど、主に中小企業の経営サポートと業務改善に従事。

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補助金のFAQ

本来は、違いはありません。国や公共団体が返済不要で交付するお金について、『補助金』『助成金』などの名称が、バラバラに付けられています。

ただ、厚生労働省のものと、そうでないもので区別する場合があります。

厚生労働省が管轄する『助成金』
    • 雇用等に対する施策に対して補助がなされます。
    • 書類に不備等がなければ原則もらえます。
その他の『補助金』
    • 様々な施策に対して補助がなされます。
    • 雇用に対する施策を、厚生労働省以外が実施する場合もあります。
    • 書類に不備がなくても、もらえない場合があります。計画が優れているものだけ、『採択』されることになります。

原則、返済は必要ありません。返済が必要になる場合もありますが、以下のような、特殊な事情がある場合のみとなります。

    1. 設備・備品や購入したものを転売したような場合
    2. 後から不正が発覚した場合
1について

補助の対象になるのは、仕入れではなく、試作品や設備、販促のためのツールです。商品や材料などを、補助金を活用して安く仕入れ、それに利益を乗せて高く売った場合などは、返還の対象になります。

2について

不正があった場合は、当たり前ですね。むしろ、意図せず不正状態になってしまったようなことのないように、実施時に気を付ける必要があります。

企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定・テーマ限定で募集する、事業資金のサポートです。もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度によって異なります。『補助金オンライン』では、以下の3つを特にお勧めしています。

小規模事業者持続化補助金(上限50~100万円)
    • 店舗や小会社(正社員20人以下が目安)向け
    • 毎年申請OK
ものづくり補助金(上限500~1000万円)
    • 100万円以上の開発・設備投資向け
    • 毎年申請OK
事業承継補助金(上限200~500万円)
    • 代表者の交代や事業譲渡があった/ある場合に申請
    • 交代・譲渡から5年以内に申請

確かに、「簡単な書類を書いて、押印すれば、手軽にもらえる」というような単純なものではありません。

    • 計画が通らなければもらえません
    • 補助金の目的に沿ったお金の使い方が必要です
    • 補助金経費を整理・資料化しなければなりません
    • 事務局から、修正・確認などの連絡が入ります

しかし、補助金に合わせてしっかり実施すれば、確実にもらえるものです。融資を受けるよりも遥かに簡単で、しかも、返済不要のものです。

しかも、様々なチャレンジが実質3分の1(3分の2補助の場合)でできてしまうのです。「面倒くさい」と言ってしまっては、もったいなくはないでしょうか。

補助金の場合、保険に未加入でも、申請可能で、採択されることができます。

さらに、各種保険の滞納などがあったとしても、申請可能で、採択されることができます。それによる減点などの不利も、原則ありません。

保険加入が必要な場合

保険加入が必須となるのは、『補助金と助成金って何が違うの?』で紹介した、『助成金』(厚生労働省が管轄する雇用に関する補助)の場合です。

申請しても、必ずもらえるとは限りません。全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2~6割ぐらいの会社がもらえます。

2~6割と書きましたが、8割ぐらいもらえる時も、1割未満の時もあります。補助金ごと、年度ごとに変わります。発表されている『補正予算』等の額で、ある程度予想ができます。ただ、推測の域は出ません。

『国のお墨付き』

簡単ではないからこそ、補助金の対象になった企業や事業は、『国がお墨付きを与えた』と名乗れます。ウソにはなりません。そのような表現を、商品・サービス・会社のホームページで見かけたら、補助金をもらっているのだなと推測できます。

いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。

具体的には、前年の秋~冬に、国が補助金に関する予算を公表します。多くの補助金は『補正予算』の形で組まれ、公表されます。それを見て、「狙っているあの補助金は、今年はいつ頃だな」と推測する形になります。

詳しくは中小企業庁のホームページ

募集期間が1か月ないような場合もあります。年に1回しか公募がない場合や、追加公募がある場合など、年によって異なります。詳しくは、中小企業庁などのホームページを、時々チェックしてみると良いと思います。

個人でも申請可能です。

通常、[開業届』を添付することになるので、まだ出していなければ、申請に合わせて税務署に出してしまいましょう。『開業届』は、5分程度で作成可能です。

補助金ごとの制限に気を付ける
    • 業種などによる制限がある場合があります。
    • 法人化や正社員の雇用が条件になる場合もあります。
    • 病院・クリニックが対象外になっている補助金もあります。

『採択』されても、すぐもらえるわけではありません。補助金をもらうためには、『採択』された後に以下の流れをたどります。

    • [交付決定通知書』を受け取る。
    • 計画に基づいて経費を支出する。
      ※資金は先出しになるため、資金調達が重要です。
    • 経費を集計し、『実績報告書』を提出する。
    • 補助金額が確定するので、請求する。
補助金の入金時期

通常、年末年始頃に[実績報告書』の締め切りがあります。そして、書類の確認等があり、2月ごろに振り込まれるぐらいのスケジュールになります。

ご安心下さい。補助金経費のためなら、銀行融資が楽に受けられます。銀行融資が受けられれば、事実上、補助金を早く受け取ったような状態になります。

取引のない銀行でも、早ければ2週間程度で資金調達可能です。借入期間が短いため、利息も多くありません。ぜひ、いろいろな銀行担当者に相談してみましょう。

組織の目的・目標は近いですが、異なる組織です。

『小規模事業者持続化補助金』を申請する際、書式が異なりますので、自分の地域がどちらかを確認して、書類を作成しなければなりません。