店舗向け|お得な補助金

返済不要、だからお得

店舗オーナーの皆様、補助金を活用したことがありますか?補助金とは、国が、特定の目的に対して、事業資金を支援してくれる制度です。

でも、返済が必要なんでしょう?

よく聞かれますが、通常、返済は必要ありません。だからこそ、補助金を活用しないのはもったいないのです。

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経費の3分の2が戻ってくる
  • 人件費・広告費
  • ソファ・テーブル
  • 冷凍冷蔵庫・ワインセラー
  • エアコン・空気清浄機
  • ウェブ制作・チラシ制作
  • 看板・外装・内装工事

あんなものも、こんなものも、補助金を活用すれば、支払った額の3分の2が戻ってきます。絶対に割引されないような設備を購入しても、様々な工事をしても、実質3分の1の値段で済んでしまいます。凄いと思いませんか?

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補助金は、ある日突然入金される

「お得」「便利」なんて甘い言葉を並べても、補助金を使ったことのない経営者は、「なんだかんだ、面倒臭そう」と思っているはずです。

しかし、『持続化補助金』(正式名称『小規模事業者持続化補助金』)は、良いですよ。申請もそんなに大変ではありません。わりと手軽に申請できます。そして、ある日突然、50万円が自分の口座に振り込まれる。

毎日安定した入金ばかりの店舗オーナーなら、こういう一時金は、本当に嬉しいはずです。この経験をしてしまうと、「今年も申請しよう」という気にもなるものです。

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誰でも申請できるの?
  • 正社員5名以下
  • 風俗営業ではない

こういう『店舗』のオーナーなら、申請できないケースはほとんどありません。

会社でも、個人事業主でも構いません。雇用保険未加入でも、社会保険の未払いがあっても、申請可能です。

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『持続化補助金』はどうすればもらえるの?
  1. 計画書を作成する
  2. 地域の商工会議所・商工会で必要書類をもらう
  3. 申請する
  4. 採択される
  5. 経費を使い、領収書を集める
  6. 補助金事務局に報告する

上記のような流れになっています。実際には、『計画書作成』『報告』で書類作成が発生して、ここが少しだけ大変です。

ただ、書類作成はこちらがサポートするので、「楽々もらえますよ」などとは言いませんが、無理なくもらえるものとなっています。

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申請する時に準備するものは?
  • 申請書(2種)※主に押印するだけ
  • 計画書(2種)※こちらで作成します
  • 確定申告書(個人の場合)
  • 決算書(法人の場合)
  • 計画書等を保存したCD-R/USBメモリ等

なお、まだ決算期を迎えていない場合、これらを添付する書類はありません。個人の場合には、代わりに開業届を添付します。

これだけです。他には、審査にあたって加点される資料を添付することが可能となっていますが、私は添付したことはありません。

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相談無料、気軽にご相談ください

実際に申請をサポートさせて頂くことになっても、着手金は通常、頂いておりません。

書類のやり取りやデータCDの準備などで、実費で最大3000円程度頂戴する場合がありますが、ご自身で準備できる場合には、発生しません。

ぜひ、気軽にご相談ください。報酬は、サポート内容によって変わりますが、多くのお客様にリピート頂いておりまして、法外な報酬を頂いているということはないかと思います。

  • 「あんなもの、買えますか?」
  • 「こんなこと、できますか?」

皆様からのご相談、心よりお待ち申し上げます。

寄稿者紹介

本記事は、寄稿コラムとなります。寄稿者へのお問い合わせは、下記専用フォームより、直接ご連絡ください。

東郷 智範 / 経営コンサルタント

私立開成中学・私立上智大学法学部、私立上智大学法学研究科を卒業後、大手系広告会社に勤務。大手製菓会社、大手製薬会社などのキャンペーンや、上場企業のウェブリニューアルなどを担当。

その後、経営コンサルティング会社に入社。広告事業の海外オフショア展開や、大手企業の業務改善などで、プロジェクトマネージャーなどを務め、独立。独立後は、20人規模の士業事務所で責任者を務めるなど、主に中小企業の経営サポートと業務改善に従事。

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東郷 智範 / 経営コンサルタント

私立開成中学・私立上智大学法学部、私立上智大学法学研究科を卒業後、大手系広告会社に勤務。大手製菓会社、大手製薬会社などのキャンペーンや、上場企業のウェブリニューアルなどを担当。

その後、経営コンサルティング会社に入社。広告事業の海外オフショア展開や、大手企業の業務改善などで、プロジェクトマネージャーなどを務め、独立。

独立後は、20人規模の士業事務所で責任者を務めるなど、主に中小企業の経営サポートと業務改善に従事。

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補助金のFAQ

本来は、違いはありません。国や公共団体が返済不要で交付するお金について、『補助金』『助成金』などの名称が、バラバラに付けられています。

ただ、厚生労働省のものと、そうでないもので区別する場合があります。

厚生労働省が管轄する『助成金』
    • 雇用等に対する施策に対して補助がなされます。
    • 書類に不備等がなければ原則もらえます。
その他の『補助金』
    • 様々な施策に対して補助がなされます。
    • 雇用に対する施策を、厚生労働省以外が実施する場合もあります。
    • 書類に不備がなくても、もらえない場合があります。計画が優れているものだけ、『採択』されることになります。

原則、返済は必要ありません。返済が必要になる場合もありますが、以下のような、特殊な事情がある場合のみとなります。

    1. 設備・備品や購入したものを転売したような場合
    2. 後から不正が発覚した場合
1について

補助の対象になるのは、仕入れではなく、試作品や設備、販促のためのツールです。商品や材料などを、補助金を活用して安く仕入れ、それに利益を乗せて高く売った場合などは、返還の対象になります。

2について

不正があった場合は、当たり前ですね。むしろ、意図せず不正状態になってしまったようなことのないように、実施時に気を付ける必要があります。

企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定・テーマ限定で募集する、事業資金のサポートです。もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度によって異なります。『補助金オンライン』では、以下の3つを特にお勧めしています。

小規模事業者持続化補助金(上限50~100万円)
    • 店舗や小会社(正社員20人以下が目安)向け
    • 毎年申請OK
ものづくり補助金(上限500~1000万円)
    • 100万円以上の開発・設備投資向け
    • 毎年申請OK
事業承継補助金(上限200~500万円)
    • 代表者の交代や事業譲渡があった/ある場合に申請
    • 交代・譲渡から5年以内に申請

確かに、「簡単な書類を書いて、押印すれば、手軽にもらえる」というような単純なものではありません。

    • 計画が通らなければもらえません
    • 補助金の目的に沿ったお金の使い方が必要です
    • 補助金経費を整理・資料化しなければなりません
    • 事務局から、修正・確認などの連絡が入ります

しかし、補助金に合わせてしっかり実施すれば、確実にもらえるものです。融資を受けるよりも遥かに簡単で、しかも、返済不要のものです。

しかも、様々なチャレンジが実質3分の1(3分の2補助の場合)でできてしまうのです。「面倒くさい」と言ってしまっては、もったいなくはないでしょうか。

補助金の場合、保険に未加入でも、申請可能で、採択されることができます。

さらに、各種保険の滞納などがあったとしても、申請可能で、採択されることができます。それによる減点などの不利も、原則ありません。

保険加入が必要な場合

保険加入が必須となるのは、『補助金と助成金って何が違うの?』で紹介した、『助成金』(厚生労働省が管轄する雇用に関する補助)の場合です。

申請しても、必ずもらえるとは限りません。全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2~6割ぐらいの会社がもらえます。

2~6割と書きましたが、8割ぐらいもらえる時も、1割未満の時もあります。補助金ごと、年度ごとに変わります。発表されている『補正予算』等の額で、ある程度予想ができます。ただ、推測の域は出ません。

『国のお墨付き』

簡単ではないからこそ、補助金の対象になった企業や事業は、『国がお墨付きを与えた』と名乗れます。ウソにはなりません。そのような表現を、商品・サービス・会社のホームページで見かけたら、補助金をもらっているのだなと推測できます。

いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。

具体的には、前年の秋~冬に、国が補助金に関する予算を公表します。多くの補助金は『補正予算』の形で組まれ、公表されます。それを見て、「狙っているあの補助金は、今年はいつ頃だな」と推測する形になります。

詳しくは中小企業庁のホームページ

募集期間が1か月ないような場合もあります。年に1回しか公募がない場合や、追加公募がある場合など、年によって異なります。詳しくは、中小企業庁などのホームページを、時々チェックしてみると良いと思います。

個人でも申請可能です。

通常、[開業届』を添付することになるので、まだ出していなければ、申請に合わせて税務署に出してしまいましょう。『開業届』は、5分程度で作成可能です。

補助金ごとの制限に気を付ける
    • 業種などによる制限がある場合があります。
    • 法人化や正社員の雇用が条件になる場合もあります。
    • 病院・クリニックが対象外になっている補助金もあります。

『採択』されても、すぐもらえるわけではありません。補助金をもらうためには、『採択』された後に以下の流れをたどります。

    • [交付決定通知書』を受け取る。
    • 計画に基づいて経費を支出する。
      ※資金は先出しになるため、資金調達が重要です。
    • 経費を集計し、『実績報告書』を提出する。
    • 補助金額が確定するので、請求する。
補助金の入金時期

通常、年末年始頃に[実績報告書』の締め切りがあります。そして、書類の確認等があり、2月ごろに振り込まれるぐらいのスケジュールになります。

ご安心下さい。補助金経費のためなら、銀行融資が楽に受けられます。銀行融資が受けられれば、事実上、補助金を早く受け取ったような状態になります。

取引のない銀行でも、早ければ2週間程度で資金調達可能です。借入期間が短いため、利息も多くありません。ぜひ、いろいろな銀行担当者に相談してみましょう。

組織の目的・目標は近いですが、異なる組織です。

『小規模事業者持続化補助金』を申請する際、書式が異なりますので、自分の地域がどちらかを確認して、書類を作成しなければなりません。