事業再構築補助金

事業再構築補助金の解説

計画書の作成例
申請の視点
  • 制度や経費を理解するのが、そもそも大変です。申請者の主体的な姿勢が求められます。
  • 交付決定まで時間がかかります。そのことまで考慮して、上手に計画を立てなければなりません。
  • 『事前着手申請』『概算払い』の活用も、前もって検討しておきましょう。
売上高減少要件の確認方法

  • 『公募要領』で読んだイメージで入力すると、意外と混乱する。
  • 申請画面に入力してみるのが一番早い。
  • 『GビズIDプライム』を早期に取得して、入力してみる。
  • 『10%』以上の減少幅になる月を見つける。
事業再構築補助金の申請例
  • 居酒屋を営んでいたが、コロナにより業績不振のため、新たに1人客向けのラーメン屋を開業したい。
  • アパレル店を営んでいたが、コロナにより業績不振のため、新たにセルフエステ店を開業したい。
  • 宿泊施設を営んでいたが、コロナにより業績不振のため、新たにオートキャンプ場を併設したい。
経費の概要
  • 本補助金では、『人件費』が補助対象にならないことが、明記されています。
  • 『建物費』といった、事業場所の整備については、比較的手厚い補助となりそうです。

主要経費

建物関連費建物の建築・改修に要する経費、建物の撤去費用
機械装置費機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具 他)の購入・製作・借用
システム構築費専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築・借用

関連経費

外注費製品開発に要する加工、設計等費用
技術導入費知的財産権導入に係る経費
研修費教育訓練費等
広告・販促費広告作成、媒体掲載、展示会出展等の費用
その他リース費、クラウドサービス費、専門家経費

対象外となる経費の例

  • 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
  • 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
  • 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
4つの分類
新分野展開事業転換業種転換業態転換

上記に加えて『事業再編』がある。『事業再編』は、合併等を伴う上記の4つの取り組みの場合に選択する。

◆事業再編の5種

合併
・吸収合併
・新設合併

会社分割
・吸収分割
・新設分割

株式交換
株式移転
事業譲渡

採択のポイント
  • 『思い切った事業の再構築』であること。
  • 『実現可能性の高い緻密な計画』であること。
審査基準の全体像
  • 事業化点
    新規事業の実現性を数値で説明しなければなりません。
  • 再構築点
    新規事業の必要性・必然性を説得しなければなりません。
  • 政策点
    地方創生や雇用創出他、国の重点施策等は優遇されます。
審査基準|事業化点
  • 本事業の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
  • 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。
  • 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。
  • 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等)が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。
審査基準|再構築点
  • 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
  • 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性緊要性が高いか。
  • 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
  • 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。
審査基準|政策点
  • 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
  • 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えてV字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
  • ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
  • 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。
  • 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等(大学等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。
計画書の構成|会社概要
  • 会社の沿革と業務内容
  • コロナ禍における会社の対応
  • 旧事業の今後の展望 他

まずは、自分の会社がどのような会社なのか、丁寧に説明します。そして、どうして再構築が必要になったのかについても、申請要件に配慮しながら説明します。

計画書の構成|事業再構築の概要
  • 再構築の内容
    • 新サービスの概要
    • 3要件についての説明 他
  • 再構築の必然性
    ※SWOT分析等にも配慮
  • 新規事業の課題と解決方法

まずは、どのような『再構築』を行うのか、きちんと説明しておきます。加えて、『SWOT分析』などを駆使し、課題などを網羅的に分析することで、『再構築』の適切性・正当性を説得します。

計画書の構成|将来の展望
  • 市場の動向
  • 事業化に向けた戦略
  • 事業化の見込み

『再構築』の事業が、どうして成功するのかについて、計画の詳細を記載します。具体的には、価格戦略・集客戦略など、新事業に必要な要素を、丁寧に1つずつ潰していきます。

計画書の構成|収支計画等
  • 実施体制
  • 資金調達計画
  • スケジュール
  • 収支計画 他

自社のリソースをどのように活用するのか、資金は足りるのか、どのようなスケジュールになるのか、丁寧に記載します。加えて、事業自体の収益性を、丁寧な数値分析で説得します。