補助金の概要|ものづくり補助金

はじめに

私たちは、2012年ごろから活動を始めました。

当初は、様々な士業で連携して、顧客の成長を目指す形で協業していました。その後、新型コロナ禍における給付金・補助金のニーズの高まりに合わせて、補助金を適正にご案内するために、『補助金オンライン』として立ち上がりました。

コロナ禍で苦しむ小規模事業者を支えるために活動し、私たちは、何とか以下のような実績を上げることができました。

  • コロナ最初の特例補助金『小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)』では、公募初日に申請したものが、全国で2番目の受付となり、そのまま採択。大半の事業者を採択に導きました。
  • コロナ特例である『小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)』では、全顧客が一発採択、採択率100%を達成しました。
  • その他、ものづくり補助金事業再構築補助金においても、AIの活用など、難易度の高い事業計画でも、多くのお客様を採択に導きました。

私たちの思いはただ一つ。お客様が、『補助金を、手軽に、お得に、分かりやすく』使えるようにすることです。ぜひ、気軽にお問合せくださいませ。

主なサポート実績

私たちのサポート実績

 

ウェブラボ株式会社 様

弁護士 片岡邦弘 様

寿司龍 様

株式会社アルテシア 様

株式会社My不動産 様

呑み処 あはちゃ 様

 くどう健美院 様

applegreeN 様

ものづくり補助金
補助金の概要

ものづくり補助金の全体像①
補助金額と補助対象

1.ものづくり補助金の特徴
  • コロナ以前からの定番補助金
  • 採択されてからの方が大変

本補助金は、2012年ごろに募集を開始されている、定番の補助金です。上限が3千万円だったり、1千万円だったり、年によって違いがあります。2020年より通年化され、年に4回程度、募集されるようになっています。

本補助金は、採択されてからの方が大変です。実際に、世の中では、支給を断念される方も、少なくありません。そのため、複数回の採択・受給も可能ですが、そのような事業者は、かなり少なくなっています。

2.補助金額
  • 100万円~3000万円
    ※事業規模や内容によって異なる
  • 通常枠は1250万円が上限

本上限は、以下のようになっています。各コースの特徴等については、『公募要領』をご確認くださいませ。

従業員数5人以下6~20人21人以上
通常枠750万円1000万円1250万円
回復型賃上げ
雇用拡大枠
750万円1000万円1250万円
デジタル枠750万円1000万円1250万円
グリーン枠1000万円1500万円2000万円
グローバル展開型3000万円
3.補助対象事業者
  • 個人事業主・会社
  • 電子申請必須
  • 売上減少などの条件はない
    ※売上が上がっていても申請可

本補助金は、個人事業主や会社が、幅広い事業者が申請可能です。ただし、電子申請必須となっています。スマホでの申請も不可能ではありませんが、絶望的に大変です。PCが苦手な方には、かなりハードルが高くなっています。

また、どんな事業者でも採択されるかというと、そうでもありません。事業規模と内容、実現能力は、かなりしっかり見られている印象です。願望レベルの事業計画書ではまず通らず、事業拡大に向けたしっかりとしたビジョンが必要です。

ものづくり補助金の全体像②
申請手続の概要

1.補助金用の『電子申請アカウント』を作る

『電子申請アカウント』とは、補助金の電子申請等に用いる、公的なアカウントのことです。事業再構築補助金は、電子申請からしか申請できませんので、申請を考えたら、まずはこれを準備します。

名称は、正式には、『gBizID』といいます。取得は無料ですが、取得に少し時間がかかります。早く登録し、必要書類を郵送して、アカウントを早く取得するようにしましょう。

2.必須書類を揃える
  • 補助金の計画書
    • その1:補助事業の具体的取組内容
    • その2:将来の展望
    • その3:事業計画における付加価値等の算出根拠
  • 賃金引上げ計画の誓約書

※注意

上記は、一般的な申請方法の場合です。事業者によっては、必要書類が変わる場合がありますので、必ず『公募要領』をご確認ください。

3.添付書類を揃える
☑ 個人の場合
  • 確定申告書等
☑ 法人の場合
  • 直近2年間の貸借対照表、損益計算書等
4.申請上の注意
☑『交付申請』を忘れない

本補助金では、採択後、交付決定が必要です。見積書・相見積書などを準備して、交付申請をする必要があります。

チェックが厳しいため、『交付決定』まで時間がかかる場合があります。本補助金は、『交付決定』がなされるまで、補助事業を解することができません。注意が必要です。

☑『実績報告』を前もってチェックしておく

本補助金は、高額補助金なので、『実績報告』を丁寧に行わなければなりません。以下は、第7次における実績報告の手引きです。ご参照ください。

実績報告の手引き