小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金

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申請ガイド

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小規模事業者持続化補助金｜申請ガイド｜令和4年3月版 公募要領 参照 １：必要となる会計書類｜個人の場合 ◆確定申告済みの場合 確定申告書 第１表 第２表 収支内訳書（１・2面） または 所得税青色申告決算書（1～4面） ◆まだ確定申告していない場合 開業届｜◆法人の場合 ◆決算済みの場合 貸借対照表（直近１期分） 損益計算書（直近１期分） ◆まだ決算していない場合 （添付不要） ２：計画書の作成から採択までの流れ｜電子申請アカウント取得→計画書の作成→商工会議所等の確認 ※数日～2週間程度→電子申請→（最大4か月程度）→採択）３：採択から実績報告までの流れ｜採択→申請書の修正→交付決定→経費の利用→実績報告（採択から実績報告まで最大6か月程度） ４：実績報告から入金までの流れ｜実績報告→報告書の修正→補助額の最終決定→振込依頼→入金（実績報告から入金まで、通常1～3か月程度）５：計画書の審査基準｜◆自社の経営状況分析の妥当性 自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも 適切に把握しているか。 ◆経営方針・目標と今後のプランの適切性 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。 ◆積算の透明・適切性 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。 事業費の計上・ 積算が正確・明確で、 真に必要な金額が計上されているか。◆補助事業計画の有効性 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。 地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。 それぞれの経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要か。 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。 補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。 

小規模事業者持続化補助金｜申請ガイド｜令和4年3月版 公募要領 参照

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経費ガイド

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小規模事業者持続化補助金｜経費ガイド｜令和4年3月版 公募要領 参照 スライド1：補助対象経費の分類｜機械装置費 広報費 ウェブサイト関連費 展示会等出店費 旅費 開発費 資料購入費 雑役務費 借料 設備処分費 委託・外注費 スライド2：機械装置費の例｜◆公募要領に記載のある補助対象になるもの 椅子・ショーケース 鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫 製造・試作機械 ※特殊印刷プリンター、3Dプリンター 特定業務用ソフトウェア ※CAD、顧客管理、管理業務効率化 ブルドーザー、パワーショベル ◆その他（過去の実績） ソファ・テーブル 扇風機・空気清浄機 ハンガーラック・傘立て 電子レンジ・グリル　他｜◆公募要領に記載のある補助対象外になるもの 自動車等車両・自転車 文房具等・パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・ WEB カメラ・ウェアラブル端末・ヘッドセット・イヤホン・電話機・一般事務用ソフトウェア ・テレビ・ラジオ PC機器（ ハードディスク・LAN・WiFi・サーバー ・モニター・スキャナー・ルーター） 既に導入しているソフトウェアの更新料 仕入れ（デモ品・見本品も不可） 船舶・動植物スライド3：広報費の例｜◆公募要領に記載のある補助対象になるもの チラシ・カタログの外注や発送 新聞・雑誌・ 商品・サービスの広告 看板作成・設置 試供品 販促品 郵送による DM の発送椅子・ショーケース ◆その他（過去の実績） 新聞折込・ポスティング・FAXDM ティッシュ等の街頭配布 テレアポ　他（※計画内容・補助金の申請コースなどにより、補助対象にならない場合もあります。）｜◆公募要領に記載のある補助対象外になるもの 販売用商品と同じ試供品 商品・サービスの宣伝広告の掲載がない販促品 名刺 商品・サービスの宣伝広告を目的としない看板 会社案内パンフレットの作成 求人広告 文房具等・金券・商品券 チラシ等配布物のうち未配布・未使用分 フランチャイズ本部の作製する広告物 営業代行等の成果報酬 商品販売のための動画作成　※ウェブサイト関連費 販路開拓に必要なシステム開発　他 スライド4：ウェブサイト関連費の例｜◆公募要領に記載のある補助対象になるもの 商品販売のための ウェブサイト作成や更新 インターネットを介したDMの発送 インターネット広告 バナー広告の実施 効果や作業内容が明確なSEO 対策 商品販売のための 動画作成 ウェブサイトを用いながら利用する販路開拓に必要なシステム開発 ◆その他（過去の実績） ランディングページ・ECサイト　他｜◆公募要領に記載のある補助対象外になるもの 商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告スライド5：旅費の例｜◆公募要領に記載のある補助対象になるもの 宿泊施設への宿泊代 ※展示会への出展や、新商品生産のために必要な原材料調達の調査等に関するもの バス運賃・電車賃 新幹線料金（指定席購入含む） 航空券代（燃油サーチャージ含む） ※エコノミークラス分の料金までが対象 航空保険料・出入国税｜◆公募要領に記載のある補助対象外になるもの 国の支給基準の超過支出分 日当 ガソリン代 ・ 駐車場代 ・ タクシー代 ・ レンタカー代 ・ 高速道路通行料 ・ グリーン車・ビジネスクラス等の付加料金分 朝食付き・温泉入浴付き宿泊プランにおける朝食料金・入浴料相当分 視察・セミナー等参加のための旅費 パスポート取得料 GoTo トラベル等の国の助成制度を利用して支払われた経費 

小規模事業者持続化補助金｜経費ガイド｜令和4年3月版 公募要領 参照

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