特集：事業再構築補助金
1．実施内容の明記
ポイント１．『何をするのか』を整理
- 『何をするのか』についての説明は、通常は2か所書きます。
- まずは『全体像』。取り組み内容の全体像が、簡単に把握できる、『エグゼクティブサマリー』のようなものがあった方が良いでしょう。
- 次に、『実施内容の詳細』。具体的に何をするのか、どういう特徴があるのかといったことの詳細を、丁寧に書く部分が必要です。
ポイント2．『集客プラン』が重要
- 本補助金では、『広告宣伝費』等も補助対象になっています。
- 事業を成功に導くためには、『集客』も重要ですが、『集客』の道筋と実現性についてのアピールがなければ、その事業が成功がイメージできません。
- 願望だけでなく、「どうなったらどう取り組む」というように、多角的に分析して、本気度をアピールします。
2．新規性等のアピール
ポイント１．『新規性』のアピールは必須
- 『新規』の取り組みと認めてもらえなければ、本補助金で採択されることはありません。
- 商材の内容、製造方法、材料などを、しっかり整理して、違いが分かるようにアピールしましょう。
ポイント2．申請条件はまとめてアピール
- 「このコースにあてはまります」ということを、分けて書くのではなく、一緒にまとめて説明しておきましょう。
- 『売上高要件』などにおける数値の証明は、別途、収支計画の中で行います。
3．実施体制等を明記
ポイント1．タスクが分かるように記載
- 融資や投資のための事業計画では、『ガントチャート』や『キャッシュフロー計算書』が重要ですが、補助金ではそこまでは要求されません。
- 『いつ何をやるのか』が明確になっていて、非現実的なスケジュールでなければ問題ありません。
ポイント2．実施体制も重要
- 『どんな人が事業を推進するか』は、新規事業について重要です。
- 例えば、飲食業など全く素人なのに、何の支援・アドバイス・ビジョンもなく、「ラーメン店をオープンします」という計画を立てても、実現可能性が高いとは思われないでしょう。
- 「これこれこういう人材がいるから、本事業は大丈夫」と言えるだけの、実現性をしっかりアピールしておきましょう。