特集：事業再構築補助金
1．申請の前提条件
ポイント１．「補助金が欲しい」だけでは使えない
- 補助金は、『通ったからもらえる』ものではありません。入金されるのは、採択された後、お金を使って、それを報告して、だいぶ時間がたってからです。
- 全体の採択率が4割以下。しかも、税理士・中小企業診断士が、本気でこの補助金を取りに来ているため、採択される計画書のレベルも非常に高いです。
ポイント2．どんな内容でもOKではない
- 現在のノウハウ・人材等を活かし、それを『コロナ禍』に対応させる『再構築』でなければ、採択されません。
- 自社の売上規模や資金調達力などから、適切な金額の投資でなければ、採択されません。
2．こんな事業は通りやすい
ポイント１．『対人接触』を避けるための転換
- 新商品・新サービスについて、『対面接客』を『非対面接客』（通販・オンライン接客等）に切り替えるような取り組みは、採択されやすいです。
- 新商品・新サービスを『対面接客』で提供する場合でも、従来の商品・サービスでは実現できない『対人接触』の削減につながる取り組みは、採択されやすいです。
ポイント2．既存のリソースを活用する転換
- 既存の店舗や土地・建物に対し、大掛かりな工事を実施し、新規事業を実施する取り組みは、採択されやすいです。
- 既存の設備を用いつつ、追加の投資を行い、新商品・新サービスを提供する取り組みは、採択されやすいです。
３．ご相談ください
ポイント１．事業計画書作成の難しさ
- 事業のBefore/Afterの表現の仕方、市場規模や数値根拠の集め方、集客の方法など、事業計画書に書かなければならないことは多岐に渡ります。
- 同じ内容を書くとしても、レイアウト、表現・説明の仕方で、説得力は大きく変わります。
ポイント2．通った後のことまで考える
- 『採択』されても、『経費も全部OK』ではありません。『通すための事業計画書』にこだわりすぎると、『通ったけれども経費が認められない』（＝補助金額が減る）ということが発生します。
- 『事業再構築補助金』では、『広告宣伝費・販売促進費』も補助対象に認められています。新規事業に集客策が不要ということはないはずです。様々な取り組みを盛り込んで、十分に・万全に集客できる計画に仕上げましょう。