事業承継補助金

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型/第3次)公表されている全国の採択率は33%ですが、 弊社のお客様は80%の方が採択されました。採択された皆様、おめでとうございます。

補助金の概要

補助内容
  • 使った対象経費の [ 2分の1 ] ~ [ 3分の2 ] が、補助金としてキャッシュバックされます。
Ⅰ型
  • 補助上限225万円(補助率2分の1)
  • 廃業の場合225万円上乗せ 
Ⅱ型
  • 補助上限450万円(補助率2分の1)
  • 廃業の場合450万円上乗せ
Ⅰ型 特別枠
  • 補助上限300万円(補助率3分の2)
  • 廃業の場合300万円上乗せ
Ⅱ型 特別枠
  • 補助上限600万円(補助率2分の1)
  • 廃業の場合600万円上乗せ

主な補助金の比較表

 小規模事業者
持続化補助金
ものづくり補助金事業承継補助金IT導入補助金
標準上限額50万円1000万円225万円450万円
補助目的集客UP生産性UP事業承継促進IT化促進
対象経費(幅広い)設備投資・開発(幅広い)指定ツール
計画書比較的簡単難しい比較的簡単簡単
視点
  • 補助内容・補助対象経費が重ならなければ、全補助金を併用することも可能です。
  • より有利な条件で申請できるよう、経費を整理して、上手に申請するようにしましょう。

補助金をもらう流れ

申請モデル
事業承継補助金 2020年6月締切分
2020年2021年
6月7月1月2月3月
計画申請採択
交付決定
実績報告支給額決定
振込申請
入金

本補助金の補助対象


新店舗等家賃

設備購入

人件費

集客費用(ウェブ・広告)

改装・各種工事

廃業・解体・処分費用
新しい店舗・事務所・駐車場を借りたい
  • 本補助金を遂行に必要なテナント料等に関しては、賃借料だけでなく、共益費・仲介手数料等も補助対象となります。
設備を購入したい
  • 飲食店では、厨房機器の他、食器やテーブル・椅子なども対象になります。
  • 美容院では、給湯器・シャンプー台・エステ機器など、幅広く対象になります。
  • その他の一般企業などでも、会議用のパーティションや音響設備など、幅広く対象になります。
雇用を強化したい
  • アルバイトや契約社員の人件費が対象になります。
    ※正社員は対象になりません。
ウェブ等で集客したい
  • ホームページ・ランディングページの制作費が対象になります。
  • インターネット広告費も対象になります。
  • 新聞折込・ポスティングとも、補助対象になります。
  • さらに、チラシ・割引券などのデザインや、集客強化のためのノベルティも、補助対象になる場合があります。
改装工事・その他の工事をしたい
  • 集客に役立つ工事は、幅広く対象になります。
    ※空調工事、外壁塗装、内装工事、照明工事、看板設置 他
廃業等をしたい
  • 廃業登記の費用、移転・移設のために支払われる費用などが補助対象になります。
  • 在庫処分、解体、原状回復費用等も補助対象になります。

作成書類の全体像

審査基準と計画書作成の視点

公表されている審査基準

公表されている『着眼点』

  1. 経営革新等に係る取組 の独創性 技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していること。
  2. 経営革新等に係る取組 の実現可能性 商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること。事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。販売先等の事業パートナーが明確になっていること。
  3. 経営革新等に係る取組 の収益性 ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉え ており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があること。
  4. 経営革新等に係る取組 の継続性 予定していた販売先が確保できないなど計画どおりに進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられていること。事業実施内容と実施スケジュールが明確になっていること。また、売上・利益計画が妥当性・信頼性があること。

『着眼点』の整理と対応

実施内容について
  • 独創的な技術やノウハウ、アイディアであること
  • 顧客や市場にとって新たな価値を自ら生み出す内容であること
  • 商品・サービスのコンセプトが明確であること
  • 販売先等の事業パートナーが明確になっていること
  • どういうことを取り組むのか、どういう価値があるのかについて、丁寧に資料化しましょう。
  • A4で1~2枚程度に収めたいです。
実施プロセスについて
  • 具体化までの手法やプロセスが明確であること
  • 実施のための人員が確保できること
  • 実施スケジュールが明確になっていること
  • 事業の実現性と確実性を説得するための資料になります。
  • 体制とスケジュールは、そんなにアピールすることもありません。A4で1枚に収めたいです。
  • 具体化までのプロセスは、ガントチャート・タスクリストにするなど、分かりやすいように整理しましょう。
収益性等について
  • 収益性(売上・利益計画)の妥当性・信頼性が高いこと
  • 計画どおりに進まない場合の対応が考えられていること
  • 補助金を交付するメリット(費用対効果等)について説得します。
  • 収益性のシミュレーションは、概算で構いません。A4で1枚に収めたいです。
  • 計画通りに進まない場合でも、それがどのように経営にプラスに働くのか、しっかり考えて記述しておきます。これは、他の部分で記載しても良いかもしれません。

仮登録フォーム

申請相談の概要

選べる相談内容

無料|申請相談
  • 小規模事業者持続化補助金
  • ものづくり補助金
  • 事業承継補助金 他
初回無料|計画書添削
  • 小規模事業者持続化補助金|1回3300円(税込)
  • ものづくり補助金|1回19800円(税込)
  • 事業承継補助金|1回9900円(税込)
見積依頼|計画書作成
  • 小規模事業者持続化補助金
  • ものづくり補助金
  • 事業承継補助金

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    補助金のFAQ

    本来は、違いはありません。国や公共団体が返済不要で交付するお金について、『補助金』『助成金』などの名称が、バラバラに付けられています。

    ただ、厚生労働省のものと、そうでないもので区別する場合があります。

    厚生労働省が管轄する『助成金』
      • 雇用等に対する施策に対して補助がなされます。
      • 書類に不備等がなければ原則もらえます。
    その他の『補助金』
      • 様々な施策に対して補助がなされます。
      • 雇用に対する施策を、厚生労働省以外が実施する場合もあります。
      • 書類に不備がなくても、もらえない場合があります。計画が優れているものだけ、『採択』されることになります。

    原則、返済は必要ありません。返済が必要になる場合もありますが、以下のような、特殊な事情がある場合のみとなります。

      1. 設備・備品や購入したものを転売したような場合
      2. 後から不正が発覚した場合
    1について

    補助の対象になるのは、仕入れではなく、試作品や設備、販促のためのツールです。商品や材料などを、補助金を活用して安く仕入れ、それに利益を乗せて高く売った場合などは、返還の対象になります。

    2について

    不正があった場合は、当たり前ですね。むしろ、意図せず不正状態になってしまったようなことのないように、実施時に気を付ける必要があります。

    企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定・テーマ限定で募集する、事業資金のサポートです。もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度によって異なります。『補助金オンライン』では、以下の3つを特にお勧めしています。

    小規模事業者持続化補助金(上限50~100万円)
      • 店舗や小会社(正社員20人以下が目安)向け
      • 毎年申請OK
    ものづくり補助金(上限500~1000万円)
      • 100万円以上の開発・設備投資向け
      • 毎年申請OK
    事業承継補助金(上限200~500万円)
      • 代表者の交代や事業譲渡があった/ある場合に申請
      • 交代・譲渡から5年以内に申請

    確かに、「簡単な書類を書いて、押印すれば、手軽にもらえる」というような単純なものではありません。

      • 計画が通らなければもらえません
      • 補助金の目的に沿ったお金の使い方が必要です
      • 補助金経費を整理・資料化しなければなりません
      • 事務局から、修正・確認などの連絡が入ります

    しかし、補助金に合わせてしっかり実施すれば、確実にもらえるものです。融資を受けるよりも遥かに簡単で、しかも、返済不要のものです。

    しかも、様々なチャレンジが実質3分の1(3分の2補助の場合)でできてしまうのです。「面倒くさい」と言ってしまっては、もったいなくはないでしょうか。

    補助金の場合、保険に未加入でも、申請可能で、採択されることができます。

    さらに、各種保険の滞納などがあったとしても、申請可能で、採択されることができます。それによる減点などの不利も、原則ありません。

    保険加入が必要な場合

    保険加入が必須となるのは、『補助金と助成金って何が違うの?』で紹介した、『助成金』(厚生労働省が管轄する雇用に関する補助)の場合です。

    申請しても、必ずもらえるとは限りません。全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2~6割ぐらいの会社がもらえます。

    2~6割と書きましたが、8割ぐらいもらえる時も、1割未満の時もあります。補助金ごと、年度ごとに変わります。発表されている『補正予算』等の額で、ある程度予想ができます。ただ、推測の域は出ません。

    『国のお墨付き』

    簡単ではないからこそ、補助金の対象になった企業や事業は、『国がお墨付きを与えた』と名乗れます。ウソにはなりません。そのような表現を、商品・サービス・会社のホームページで見かけたら、補助金をもらっているのだなと推測できます。

    いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。

    具体的には、前年の秋~冬に、国が補助金に関する予算を公表します。多くの補助金は『補正予算』の形で組まれ、公表されます。それを見て、「狙っているあの補助金は、今年はいつ頃だな」と推測する形になります。

    詳しくは中小企業庁のホームページ

    募集期間が1か月ないような場合もあります。年に1回しか公募がない場合や、追加公募がある場合など、年によって異なります。詳しくは、中小企業庁などのホームページを、時々チェックしてみると良いと思います。

    個人でも申請可能です。

    通常、[開業届』を添付することになるので、まだ出していなければ、申請に合わせて税務署に出してしまいましょう。『開業届』は、5分程度で作成可能です。

    補助金ごとの制限に気を付ける
      • 業種などによる制限がある場合があります。
      • 法人化や正社員の雇用が条件になる場合もあります。
      • 病院・クリニックが対象外になっている補助金もあります。

    『採択』されても、すぐもらえるわけではありません。補助金をもらうためには、『採択』された後に以下の流れをたどります。

      • [交付決定通知書』を受け取る。
      • 計画に基づいて経費を支出する。
        ※資金は先出しになるため、資金調達が重要です。
      • 経費を集計し、『実績報告書』を提出する。
      • 補助金額が確定するので、請求する。
    補助金の入金時期

    通常、年末年始頃に[実績報告書』の締め切りがあります。そして、書類の確認等があり、2月ごろに振り込まれるぐらいのスケジュールになります。

    ご安心下さい。補助金経費のためなら、銀行融資が楽に受けられます。銀行融資が受けられれば、事実上、補助金を早く受け取ったような状態になります。

    取引のない銀行でも、早ければ2週間程度で資金調達可能です。借入期間が短いため、利息も多くありません。ぜひ、いろいろな銀行担当者に相談してみましょう。

    組織の目的・目標は近いですが、異なる組織です。

    『小規模事業者持続化補助金』を申請する際、書式が異なりますので、自分の地域がどちらかを確認して、書類を作成しなければなりません。