小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型:8月7日締切分)、サポート受付を7月10日(金)で締め切ります。

事業承継補助金のご案内

申請相談
手軽に申請相談|チェックボックスで入力して頂いた内容から、御社にピッタリのプランをご提案致します。小規模事業者持続化補助金|補助金は 『採択』 されただけではもららません。『支給』 までを意識した計画を作りましょう。その他の補助金|ものづくり補助金・事業承継補助金 他。御社にピッタリの補助金を申請しましょう。

 

  • 『代表者の交代』や『事業譲渡』があってから5年間は、申請できる可能性があります。まずは気軽にお問い合わせください。
補助金の基礎補助金の活用例
補助金申請の流れ計画書の作り方

補助金の基礎

補助金額の概要

※1 ※2 廃業に関する経費を申請する場合の特例

Ⅰ型・Ⅱ型の区別

個人が事業を譲り受けた場合
別事業の有無元々の事業者承継携帯申請型
あり法人事業譲渡Ⅱ型・Ⅰ型
あり個人事業譲渡Ⅱ型・Ⅰ型
あり法人株式譲渡Ⅱ型
なし法人事業譲渡Ⅰ型
なし個人事業譲渡Ⅰ型
法人が個人から譲り受けた場合
法人の代表者 申請型
被承継の個人と同一 原則 申請不可
被承継の個人と異なる Ⅱ型
法人⇒法人の場合
実施内容申請型
代表者の交代
(同一法人内)
Ⅰ型
吸収合併|吸収分割|事業譲渡|株式交換
株式譲渡|株式移転|新設合併
Ⅱ型

申請書類一覧

  • 補足説明資料(A4・10枚程度まで)
  •  住民票(承継者と非承継者両方)
  • 認定経営革新等支援機関による確認書
    ※商工会議所・商工会等で無料で取得可
  • 申請資格に関する書類
    • 3年以上の経営経験
    • 同業種での実務経験
    • 指定研修の修了証明書
  • 承継に関する書類(承継者と非承継者両方)
    • 履歴事項全部証明書
    • 直近の決算書・確定申告書 等
  • その他の加点事由に関する資料

補助金の活用例

補助金の対象経費

人件費給与・法定福利費
店舗等借入費賃借料・共益費・仲介手数料
設備費工事費・機械器具購入費
原材料費サンプル等の原材料費
知財関連費弁理士費用
謝金専門家等に支払う費用
旅費 交通費・宿泊費
調査費マーケティング調査の費用
広報費 ウェブ制作・インターネット広告・チラシ等
会場借料費展示会・説明会等費用
外注費・委託費請負契約・委任契約の費用

※廃業の際には、廃業登記・在庫処分・原状回復のための費用も対象になります。

よくある補助金の使い方

  • 小規模事業者の場合、使った経費の3分の2(最大200万円)が、補助金として戻ってきます。
  • 補助金を活用して、新店舗を出す方も多いです。
  • 同一事業でもOKですし、別事業でも構いません。
  • 本補助金では、家賃や改装費が補助対象になるので、非常に取り組みやすいのです。
  • 補助金を活用して、物販・ECサイトの構築等に取り組む会社は多いです。
  • 補助金を使えば、新商品の試作や、ウェブ制作・インターネット広告など、幅広く補助されるため、いろいろなことにチャレンジしやすいのです。
  • 補助金を活用して、新設備を購入する方も多いです。
  • 似たような補助金である『小規模事業者持続化補助金』と比べ、補助金額が大きいので、なかなか高額な設備を購入できるので、重宝します。
  • 補助金を活用して、店内・社内を改装する方も多いです。
  • 看板の掛け替えや、水回り・廃棄の整備、壁紙や床・天井など、気になっているところは、補助金を活用して整備したいところです。

補助金申請の流れ

計画申請までの流れ

主計画オンラインの書式に合わせ、取り組み内容や数値を整理する。
補足説明資料オンラインの書式では伝えきれないメリットや費用対効果を、資料にして詳細に説明する。

『主計画』はシンプルで構いません。入力自体が簡単ではないので、『補足説明資料』を綿密に作る必要があります。

顧問税理士 等銀行 / 信用金庫商工会議所 / 商工会

顧問税理士や主要取引銀行が『認定支援機関』に指定されている場合は、通常はそちらに依頼します。

ただ、税理士に高額の報酬を求められたり、『認定経営革新等支援機関による確認書』の交付までに時間がかかりそうな場合、商工会議所/商工会に相談してみると良いでしょう。

無料で、比較的早く、『認定経営革新等支援機関による確認書』を交付してくれる場合が多いです。

事業承継補助金は、オンライン申請です。

オンライン申請は、書類による申請の場合と比べて、項目漏れは少なくなりますが、一方、申請内容の確認・修正にミスが発生する場合が少なくありません。

以下の点に注意が必要です。

  • 全部入力しないと進めない場合には、仮で入力して、後で修正します。
  • 仮で入力した部分を、修正し忘れないようにします。

補助金採択後の流れ

採択されたら、『交付決定通知書』を受け取ります。

書類の不備や修正が必要な場合は、事務局から連絡があります。『交付決定通知書』がもらえるまで、経費が使えません。連絡があったら、早めに対応しましょう。

見積書発注書請求書
支払明細完了報告書 又は 完成写真

基本的に、補助金計画の通りに実施します。

各書類は、指定する形式になっていなければ、補助金の対象になりません。何をどのように実施するかによって、準備する書類が変わります。

必ず案内冊子を読み、分からないところは事務局に問い合わせて、丁寧に実施しなければなりません。

計画に合わせて、経費に関する資料や成果物をまとめ、事務局に提出します。期限を過ぎてしまった場合には不支給になってしまいますから、期限には気を付けます。

修正が必要な場合には、修正・補正の連絡があります。

落とすための審査・連絡ではありません。きちんと対応すれば、認定されることが大半です。ですから、丁寧に誠実に、しっかり対応しなければなりません。

修正が完了すると、補助金確定額についての書類や、振込先を指定するための書類を受け取ります。これを送付すると、しばらくして補助金が入金されます。

計画書の作り方

審査基準(一般項目)

  1. 経営革新等に係る取組 の独創性 技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していること。
  2. 経営革新等に係る取組 の実現可能性 商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること。事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。販売先等の事業パートナーが明確になっていること。
  3. 経営革新等に係る取組 の収益性 ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉え ており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があること。
  4. 経営革新等に係る取組 の継続性 予定していた販売先が確保できないなど計画どおりに進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられていること。事業実施内容と実施スケジュールが明確になっていること。また、売上・利益計画が妥当性・信頼性があること。

審査基準(加点事由)

ア)公正な債権者調整プロセスを経て、 2016 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 29 日までの間に、各プロセスの支援基準を満たした 、イ) 債権放棄等の抜本的な金融支援を含む事業再生計画を策定した場合

ア) 公正な債権者調整プロセス 以下のいずれかのプロセス等を経ていること。
・ 中小企業再生支援協議会 又は 再生支援全国本部スキーム
・ 事業再生ADR
・ RCC企業再生スキーム
・ 地域経済活性化支援機構の事業再生支援業務

イ) 債権放棄等の抜本的な金融支援を含む事業再生計画とは、以下のいずれかの金融支
援を含む事業再生計画であること。
・ 債権放棄
・ 第二会社方式(第二会社方式:過剰債務等により財務状況が悪化している中小企
業の収益性のある事業を会社分割や事業譲渡により切り離し、他の事業者(第二
会社)に承継させ、また不採算部門は旧会社に残し、特別清算等を行う)
・ DES( Debt Equity Swap :既存債務を株式に転換する、負債が減少し、自己資
本が充実する)
・ DDS( Debt Debt Swa p :既存の貸付債権を劣後ローンに変更する、長期的に
資金計画の安定させる)

「中小企業の会計に関する基本要領」 又 は「中小企業の会計に関する指針」の適用を受けていること



交付 申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定 又は 2019 年 3 月 29 日時点で 有効な期間の 経営革新計画の承認 を受けていること

※以下は一例であり、貢献の内容はこれらに限ならない。また、全てに該当する必要もない。

  • 地域の雇用の維持、創出などにより地域経済に貢献している。
  • 所在する地域又は近隣地域からの仕入(域内仕入)が多い。
  • 地域の強み(技術、特産品、観光、スポーツ等)の活用に取り組んでいる。
  • 所在する市区町村及び近接する市区町村への売上規模、又は所在する市区町村及び近接する市区町村以外の地域への売上(域外販売)が多い(インバウンド等による域内需要の増加に伴う売上も含む)。
  • 新事業等に挑戦し、地域経済に貢献するプロジェクトにおいて中心的な役割を担っている。
  • その他、当該企業の成長が地域経済に波及効果をもたらし、地域経済の活性化につながる。

交付申請時に地域おこし協力隊として地方公共団体から委嘱を受けており、かつ承継者が行う経営革新等に係る取組の実施地が当該地域(市区町村)であること



書類作成の視点

一般項目は網羅する
  • 独創的な技術やノウハウ、アイディアであること
  • 顧客や市場にとって新たな価値を自ら生み出す内容であること
  • 商品・サービスのコンセプトが明確であること
  • 販売先等の事業パートナーが明確になっていること
  • どういうことを取り組むのか、どういう価値があるのかについて、丁寧に資料化しましょう。
  • A4で1~2枚程度に収めたいです。
  • 具体化までの手法やプロセスが明確であること
  • 実施のための人員が確保できること
  • 実施スケジュールが明確になっていること
  • 事業の実現性と確実性を説得するための資料になります。
  • 体制とスケジュールは、そんなにアピールすることもありません。A4で1枚に収めたいです。
  • 具体化までのプロセスは、ガントチャート・タスクリストにするなど、分かりやすいように整理しましょう。
  • 収益性(売上・利益計画)の妥当性・信頼性が高いこと
  • 計画どおりに進まない場合の対応が考えられていること
  • 補助金を交付するメリット(費用対効果等)について説得します。
  • 収益性のシミュレーションは、概算で構いません。A4で1枚に収めたいです。
  • 計画通りに進まない場合でも、それがどのように経営にプラスに働くのか、しっかり考えて記述しておきます。これは、他の部分で記載しても良いかもしれません。

仮登録フォーム

仮登録→ヒアリング→相談フォーム入力→申請内容ご提案(ここまで無料)→着手金支払い(契約成立)→計画書作成開始

『仮登録』のメールを送信すると、『相談フォーム』に関するメールが、すぐに送信されます。メールが届かない場合には、以下の2つをご確認くださいませ。

  • PCメール受信拒否設定になっている
  • 迷惑メールフォルダに入っている

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補助金のFAQ

本来は、違いはありません。国や公共団体が返済不要で交付するお金について、『補助金』『助成金』などの名称が、バラバラに付けられています。

ただ、厚生労働省のものと、そうでないもので区別する場合があります。

厚生労働省が管轄する『助成金』
    • 雇用等に対する施策に対して補助がなされます。
    • 書類に不備等がなければ原則もらえます。
その他の『補助金』
    • 様々な施策に対して補助がなされます。
    • 雇用に対する施策を、厚生労働省以外が実施する場合もあります。
    • 書類に不備がなくても、もらえない場合があります。計画が優れているものだけ、『採択』されることになります。

原則、返済は必要ありません。返済が必要になる場合もありますが、以下のような、特殊な事情がある場合のみとなります。

    1. 設備・備品や購入したものを転売したような場合
    2. 後から不正が発覚した場合
1について

補助の対象になるのは、仕入れではなく、試作品や設備、販促のためのツールです。商品や材料などを、補助金を活用して安く仕入れ、それに利益を乗せて高く売った場合などは、返還の対象になります。

2について

不正があった場合は、当たり前ですね。むしろ、意図せず不正状態になってしまったようなことのないように、実施時に気を付ける必要があります。

企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定・テーマ限定で募集する、事業資金のサポートです。もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度によって異なります。『補助金オンライン』では、以下の3つを特にお勧めしています。

小規模事業者持続化補助金(上限50~100万円)
    • 店舗や小会社(正社員20人以下が目安)向け
    • 毎年申請OK
ものづくり補助金(上限500~1000万円)
    • 100万円以上の開発・設備投資向け
    • 毎年申請OK
事業承継補助金(上限200~500万円)
    • 代表者の交代や事業譲渡があった/ある場合に申請
    • 交代・譲渡から5年以内に申請

確かに、「簡単な書類を書いて、押印すれば、手軽にもらえる」というような単純なものではありません。

    • 計画が通らなければもらえません
    • 補助金の目的に沿ったお金の使い方が必要です
    • 補助金経費を整理・資料化しなければなりません
    • 事務局から、修正・確認などの連絡が入ります

しかし、補助金に合わせてしっかり実施すれば、確実にもらえるものです。融資を受けるよりも遥かに簡単で、しかも、返済不要のものです。

しかも、様々なチャレンジが実質3分の1(3分の2補助の場合)でできてしまうのです。「面倒くさい」と言ってしまっては、もったいなくはないでしょうか。

補助金の場合、保険に未加入でも、申請可能で、採択されることができます。

さらに、各種保険の滞納などがあったとしても、申請可能で、採択されることができます。それによる減点などの不利も、原則ありません。

保険加入が必要な場合

保険加入が必須となるのは、『補助金と助成金って何が違うの?』で紹介した、『助成金』(厚生労働省が管轄する雇用に関する補助)の場合です。

申請しても、必ずもらえるとは限りません。全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2~6割ぐらいの会社がもらえます。

2~6割と書きましたが、8割ぐらいもらえる時も、1割未満の時もあります。補助金ごと、年度ごとに変わります。発表されている『補正予算』等の額で、ある程度予想ができます。ただ、推測の域は出ません。

『国のお墨付き』

簡単ではないからこそ、補助金の対象になった企業や事業は、『国がお墨付きを与えた』と名乗れます。ウソにはなりません。そのような表現を、商品・サービス・会社のホームページで見かけたら、補助金をもらっているのだなと推測できます。

いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。

具体的には、前年の秋~冬に、国が補助金に関する予算を公表します。多くの補助金は『補正予算』の形で組まれ、公表されます。それを見て、「狙っているあの補助金は、今年はいつ頃だな」と推測する形になります。

詳しくは中小企業庁のホームページ

募集期間が1か月ないような場合もあります。年に1回しか公募がない場合や、追加公募がある場合など、年によって異なります。詳しくは、中小企業庁などのホームページを、時々チェックしてみると良いと思います。

個人でも申請可能です。

通常、[開業届』を添付することになるので、まだ出していなければ、申請に合わせて税務署に出してしまいましょう。『開業届』は、5分程度で作成可能です。

補助金ごとの制限に気を付ける
    • 業種などによる制限がある場合があります。
    • 法人化や正社員の雇用が条件になる場合もあります。
    • 病院・クリニックが対象外になっている補助金もあります。

『採択』されても、すぐもらえるわけではありません。補助金をもらうためには、『採択』された後に以下の流れをたどります。

    • [交付決定通知書』を受け取る。
    • 計画に基づいて経費を支出する。
      ※資金は先出しになるため、資金調達が重要です。
    • 経費を集計し、『実績報告書』を提出する。
    • 補助金額が確定するので、請求する。
補助金の入金時期

通常、年末年始頃に[実績報告書』の締め切りがあります。そして、書類の確認等があり、2月ごろに振り込まれるぐらいのスケジュールになります。

ご安心下さい。補助金経費のためなら、銀行融資が楽に受けられます。銀行融資が受けられれば、事実上、補助金を早く受け取ったような状態になります。

取引のない銀行でも、早ければ2週間程度で資金調達可能です。借入期間が短いため、利息も多くありません。ぜひ、いろいろな銀行担当者に相談してみましょう。

組織の目的・目標は近いですが、異なる組織です。

『小規模事業者持続化補助金』を申請する際、書式が異なりますので、自分の地域がどちらかを確認して、書類を作成しなければなりません。