計画書作成の流れ

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型/第3次)公表されている全国の採択率は33%ですが、 弊社のお客様は80%の方が採択されました。採択された皆様、おめでとうございます。

計画書作成の流れ

はじめに
  • 現在、非常に多くの会社様からご依頼頂いております。
  • お客様からのお電話等による修正指示等は、納品遅れやトラブルにつながるため、原則として受け付けておりません。
  • お電話頂きましても、原則として折り返し致しません。ご連絡は、メールにてお願い致します。ご協力をお願い致します。
1.ヒアリングシートの提出
  • 指定のヒアリングシートをダウンロードし、プリントアウトして下さい。
  • 記入頂いたら、スキャン(PDF化)か写真(JPEG)によるメール送付、あるいは、郵送によりご提出下さい。
  • ヒアリングシートの内容に基づき計画書を作成しますので、丁寧にご記入ください。
2.申請方針の確認
  • 計画書の作成方針及び経費の方針をご提案します。
  • 各種費用・報酬についてもご案内・ご提案致します。
3.実費の先払い
  • 実費を前もってお支払い頂きます。
  • 原則として、本実費のお支払いまで、作業を開始致しません。お早めにご入金下さい。
弊社が電子申請を入力19800円(税込)
弊社がCD-R等を作成・事務局送付3300円(税込)
お客様がCD-R等を作成・事務局送付無料
4.計画書の『第1案』お渡し
  • 『第1案』もかなり作りこんでお渡しします。この状態で申請しても、採択されることが可能です。
  • 混雑時は、これを作成するまでに2週間程度かかる場合がございます。追加のヒアリングがある場合以外、ご連絡することはほとんどございません。ご容赦ください。
5.商工会議所・商工会での面談
  • 『第1案』等を持参し、商工会議所・商工会にて面談を受け、『様式4』を受け取って頂きます。
  • 修正指示等があります。ご連絡頂ければすぐに修正致します。
  • 本面談は、申請ではなく、『様式4』を受け取るための手続きにすぎません。ご注意ください。
  • 本面談におけるトラブルは少なくありません。必ず、次のリンクをご確認ください。<リンク
6.計画書の完成とお渡し・送付
  • 計画書が完成次第、お客様に、PDF(メール)あるいは紙(郵送)にてお渡し致します。
  • 事前にご希望頂いている場合には、CD-Rも作成し、送付致します。
  • こちらからの事務局への送付は致しません。必ずお客様自身で確認頂き、送付するようにしてください。
7.事務局への提出
  • 『公募要領』にて、送付先、添付資料などをご確認頂き、『レターパック』又は『レターパックライト』にて、事務局に送付してください。
    • 会社:決算書の一部
    • 個人事業主:確定申告書等の一部
  • 添付書類は、会社によって異なります。ご注意ください。
報酬について
  • 書類作成に関する報酬は、事前の特別なお約束がなければ、採択日を基準に、採択日翌月の末日までにご入金頂きます。
  • 『補助金を受けた成功報酬』ではなく、あくまで『書類作成に関する報酬』であること、ご理解ください。
  • 補助金に採択されなければ、通常、報酬をご請求しておりません。一方で、スパイ行為や悪意のある信頼関係破壊行為があった場合には、報酬をご請求させて頂きますこと、ご理解ください。

例)申請の意志がないのに計画書だけ作らされるような事態が相次げば、本当に補助金を申請したい方の分をお受けできなくなりますし、弊社も売上の機会損失が発生致します。そのため、悪質である場合には、計画書作成について、報酬をご請求させて頂きます。

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申請相談の概要

選べる相談内容

無料|申請相談
  • 小規模事業者持続化補助金
  • ものづくり補助金
  • 事業承継補助金 他
初回無料|計画書添削
  • 小規模事業者持続化補助金|1回3300円(税込)
  • ものづくり補助金|1回19800円(税込)
  • 事業承継補助金|1回9900円(税込)
見積依頼|計画書作成
  • 小規模事業者持続化補助金
  • ものづくり補助金
  • 事業承継補助金

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    補助金のFAQ

    本来は、違いはありません。国や公共団体が返済不要で交付するお金について、『補助金』『助成金』などの名称が、バラバラに付けられています。

    ただ、厚生労働省のものと、そうでないもので区別する場合があります。

    厚生労働省が管轄する『助成金』
      • 雇用等に対する施策に対して補助がなされます。
      • 書類に不備等がなければ原則もらえます。
    その他の『補助金』
      • 様々な施策に対して補助がなされます。
      • 雇用に対する施策を、厚生労働省以外が実施する場合もあります。
      • 書類に不備がなくても、もらえない場合があります。計画が優れているものだけ、『採択』されることになります。

    原則、返済は必要ありません。返済が必要になる場合もありますが、以下のような、特殊な事情がある場合のみとなります。

      1. 設備・備品や購入したものを転売したような場合
      2. 後から不正が発覚した場合
    1について

    補助の対象になるのは、仕入れではなく、試作品や設備、販促のためのツールです。商品や材料などを、補助金を活用して安く仕入れ、それに利益を乗せて高く売った場合などは、返還の対象になります。

    2について

    不正があった場合は、当たり前ですね。むしろ、意図せず不正状態になってしまったようなことのないように、実施時に気を付ける必要があります。

    企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定・テーマ限定で募集する、事業資金のサポートです。もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度によって異なります。『補助金オンライン』では、以下の3つを特にお勧めしています。

    小規模事業者持続化補助金(上限50~100万円)
      • 店舗や小会社(正社員20人以下が目安)向け
      • 毎年申請OK
    ものづくり補助金(上限500~1000万円)
      • 100万円以上の開発・設備投資向け
      • 毎年申請OK
    事業承継補助金(上限200~500万円)
      • 代表者の交代や事業譲渡があった/ある場合に申請
      • 交代・譲渡から5年以内に申請

    確かに、「簡単な書類を書いて、押印すれば、手軽にもらえる」というような単純なものではありません。

      • 計画が通らなければもらえません
      • 補助金の目的に沿ったお金の使い方が必要です
      • 補助金経費を整理・資料化しなければなりません
      • 事務局から、修正・確認などの連絡が入ります

    しかし、補助金に合わせてしっかり実施すれば、確実にもらえるものです。融資を受けるよりも遥かに簡単で、しかも、返済不要のものです。

    しかも、様々なチャレンジが実質3分の1(3分の2補助の場合)でできてしまうのです。「面倒くさい」と言ってしまっては、もったいなくはないでしょうか。

    補助金の場合、保険に未加入でも、申請可能で、採択されることができます。

    さらに、各種保険の滞納などがあったとしても、申請可能で、採択されることができます。それによる減点などの不利も、原則ありません。

    保険加入が必要な場合

    保険加入が必須となるのは、『補助金と助成金って何が違うの?』で紹介した、『助成金』(厚生労働省が管轄する雇用に関する補助)の場合です。

    申請しても、必ずもらえるとは限りません。全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2~6割ぐらいの会社がもらえます。

    2~6割と書きましたが、8割ぐらいもらえる時も、1割未満の時もあります。補助金ごと、年度ごとに変わります。発表されている『補正予算』等の額で、ある程度予想ができます。ただ、推測の域は出ません。

    『国のお墨付き』

    簡単ではないからこそ、補助金の対象になった企業や事業は、『国がお墨付きを与えた』と名乗れます。ウソにはなりません。そのような表現を、商品・サービス・会社のホームページで見かけたら、補助金をもらっているのだなと推測できます。

    いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。

    具体的には、前年の秋~冬に、国が補助金に関する予算を公表します。多くの補助金は『補正予算』の形で組まれ、公表されます。それを見て、「狙っているあの補助金は、今年はいつ頃だな」と推測する形になります。

    詳しくは中小企業庁のホームページ

    募集期間が1か月ないような場合もあります。年に1回しか公募がない場合や、追加公募がある場合など、年によって異なります。詳しくは、中小企業庁などのホームページを、時々チェックしてみると良いと思います。

    個人でも申請可能です。

    通常、[開業届』を添付することになるので、まだ出していなければ、申請に合わせて税務署に出してしまいましょう。『開業届』は、5分程度で作成可能です。

    補助金ごとの制限に気を付ける
      • 業種などによる制限がある場合があります。
      • 法人化や正社員の雇用が条件になる場合もあります。
      • 病院・クリニックが対象外になっている補助金もあります。

    『採択』されても、すぐもらえるわけではありません。補助金をもらうためには、『採択』された後に以下の流れをたどります。

      • [交付決定通知書』を受け取る。
      • 計画に基づいて経費を支出する。
        ※資金は先出しになるため、資金調達が重要です。
      • 経費を集計し、『実績報告書』を提出する。
      • 補助金額が確定するので、請求する。
    補助金の入金時期

    通常、年末年始頃に[実績報告書』の締め切りがあります。そして、書類の確認等があり、2月ごろに振り込まれるぐらいのスケジュールになります。

    ご安心下さい。補助金経費のためなら、銀行融資が楽に受けられます。銀行融資が受けられれば、事実上、補助金を早く受け取ったような状態になります。

    取引のない銀行でも、早ければ2週間程度で資金調達可能です。借入期間が短いため、利息も多くありません。ぜひ、いろいろな銀行担当者に相談してみましょう。

    組織の目的・目標は近いですが、異なる組織です。

    『小規模事業者持続化補助金』を申請する際、書式が異なりますので、自分の地域がどちらかを確認して、書類を作成しなければなりません。