計画書の作り方|事業再構築補助金

はじめに

私たちは、2012年ごろから活動を始めました。

当初は、様々な士業で連携して、顧客の成長を目指す形で協業していました。その後、新型コロナ禍における給付金・補助金のニーズの高まりに合わせて、補助金を適正にご案内するために、『補助金オンライン』として立ち上がりました。

コロナ禍で苦しむ小規模事業者を支えるために活動し、私たちは、何とか以下のような実績を上げることができました。

  • コロナ最初の特例補助金『小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)』では、公募初日に申請したものが、全国で2番目の受付となり、そのまま採択。大半の事業者を採択に導きました。
  • コロナ特例である『小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)』では、全顧客が一発採択、採択率100%を達成しました。
  • その他、ものづくり補助金事業再構築補助金においても、AIの活用など、難易度の高い事業計画でも、多くのお客様を採択に導きました。

私たちの思いはただ一つ。お客様が、『補助金を、手軽に、お得に、分かりやすく』使えるようにすることです。ぜひ、気軽にお問合せくださいませ。

主なサポート実績

私たちのサポート実績

 

ウェブラボ株式会社 様

弁護士 片岡邦弘 様

寿司龍 様

株式会社アルテシア 様

株式会社My不動産 様

呑み処 あはちゃ 様

 くどう健美院 様

applegreeN 様

事業再構築補助金
計画書の作り方

事業再構築補助金の計画書作成①
経費計画を組み立てる

1.主要な経費
建物関連費建物の建築・改修に要する経費、建物の撤去費用
機械装置費機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具 他)の購入・製作・借用
システム構築費専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築・借用
2.関連経費
外注費製品開発に要する加工、設計等費用
技術導入費知的財産権導入に係る経費
研修費教育訓練費等
広告・販促費広告作成、媒体掲載、展示会出展等の費用
その他リース費、クラウドサービス費、専門家経費
3.対象外となる経費の例
  • 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
  • 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
  • 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
4.経費計画作成上の注意
  • 本補助金では、計画段階で、経費計画をかなり綿密に計画を組まなければなりません。
  • 経費の金額根拠や適切性なども計画の審査対象になるため、金額を膨らませることは簡単ではありません。
  • 基本的に、交付決定前に見積書等を提出しなければならないため、ほとんど実施できる状態で申請する必要があります。
  • 本補助金には『事前着手申請』という特例があり、この申請をしておくことで、交付決定前に実施することが可能です。

事業再構築補助金の計画書作成②
事業計画を組み立てる

1.計画書に記載すべき内容を確認する
  • 現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)、今回の補助事業で実施する新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組について具体的に記載してください。
  • 事業実施期間内に投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番、取得時期や技術の導入や専門家の助言、研修等の時期についても、可能な限り詳細なスケジュールを記載してください。
  • 必要に応じて、図表や写真等を用いて、具体的に記載してください。
  • 応募申請する枠(通常枠、大規模賃金引上枠、回復・再生応援枠、最低賃金枠、グリーン成長枠、緊急対策枠)と事業再構築の種類(「事業再編型」、「業態転換型」、「新分野展開型」、「事業転換型」、「業種転換型」)に応じて、「事業再構築指針」に沿った事業計画を作成してください。
  • どの種類の事業再構築の類型に応募するか、どの種類の再構築なのかについて、事業再構築指針とその手引きを確認して、具体的に記載してください。
  • 補助事業を行うことによって、どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に記載してください。
  • 既存事業の縮小又は廃止、省人化により、従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計画等の従業員への適切な配慮の取組について具体的に記載してください。
  • 個々の事業者が連携して遂行する事業である場合、又は、代表となる事業者が複数の事業者の取り組みを束ねて一つの事業計画として申請を行う場合は、事業者ごとの取組内容や補助事業における役割等を具体的に記載してください。
  • 本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や課題やリスクとその解決方法などを記載してください。
  • 本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記載してください。
  • 必要に応じて図表や写真等を用い、具体的に記載してください。
  • 本事業により取得する主な資産(単価50万円以上の建物、機械装置・システム等)の名称、分類、取得予定価格等を記載してください。
  • 補助事業実施期間中に、別途、取得財産管理台帳を整備していただきます。
  • 本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について具体的に記載してください。
  • 収益計画(表)における「付加価値額」の算出については、算出根拠を記載してください。
  • 収益計画(表)で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等において伸び率の達成状況の確認を行います。
2.審査項目を確認する
  • 本事業の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。
  • 金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
  • 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。
  • 市場ニーズの有無を検証できているか。
  • 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
  • 補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。
  • 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等)が高いか。
  • 現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。
  •  
  • 事業再構築指針に沿った取組みであるか。
  • 全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
  • 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
  • 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
  • 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。
  • 本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。
  • ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。
  • 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
  • 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えてV字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
  • ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
  • 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長(大規模災害からの復興等を含む)を牽引する事業となることが期待できるか。
  • 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。
  • 異なる強みを持つ複数の企業等(大学等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。
3.補助金計画書の採択事例を確認する

以下は、補助金事務局が公式に公表している採択された『事業計画書』の例です。

補足

この作成例は、比較的初期のものとなっております。2022年の事業者の多くは、さらにブラッシュアップした事業計画書を書いています。ご注意ください。

事業再構築補助金の計画書作成③
ガイドブックを確認する

1.『事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック』をダウンロードする
  • ダウンロードはこちら
  • 2022年10月3日に、事務局から『事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック』が公表されました。
  • 計画書作成に必要な内容が、詳細に記載されています。これを見ずに作成しても、採択はかなり厳しいはずです。
2.ポイント①:事業再構築の計画の検討プロセスを守る
  1. 事業再構築の必要性を確認する
  2. 有望な事業テーマを選定する
    • 市場・競合・顧客の調査・分析
    • 自社の強み・弱みの分析
    • 事業テーマの検討・選定
  3. 事業計画を具体化する
    • 方針決定
    • 新製品・サービスの実現性と強み
    • 目標設定と投資効果
    • 実行可能性
3.ポイント②:事業テーマの選定プロセスを守る
  1. まずは、自社が置かれている事業環境を把握する
    • 市場規模・トレンド
    • 競合他社の動向を確認する
    • 顧客ニーズの変化を確認する
    • 環境を変化を踏まえた自社のリソースを確認する
  2. 自社の強み・弱みを明確にする
    • 製品・サービス・技術・ノウハウなどを整理する
    • 『強み』と『機会』から絞り込む
  3. テーマの候補を洗い出す
    • 複数のテーマ候補をあげる
    • 事業環境や自社の強みの観点から、テーマを決定する
4.ポイント③:競合他社の調査ポイントを守る
  1. 顧客の目線で比較する
    • 顧客のニーズを中心に、顧客目線で競合の特徴を分析する
    • 意外な相手が競合になることもあるので、代替品なども検討
  2. 自社を客観的に見て分析する
    • 自社や自社の強みを絶対視しない
    • 差別化要素を、競合との関係で正確・対等に分析する
5.ポイント④:与えられた構成・内容を守る

再構築補助金(構成)

  • 上記は、『ガイドブック』の20ページにあります。
  • それぞれの構成の中身にどういうことを書くべきかも記載されています。
  • 必ずチェックしながら計画書を作成するようにしましょう。

事業再構築補助金の計画書作成例①
採択事例|具体的取組内容

1.『サービスの新規性』について

事業再構築補助金の申請用計画書|『サービスの新規性』の記載例

☑ 計画書記載のポイント
  • 『サービスの新規性』の記載は、申請上必須となっています。ただし、ここは簡単に記載するだけでも十分採択されます。ここで書きすぎて、ページ数を使いすぎないようにしましょう。
  • 申請するコースによって、記載すべき内容、アピールすべき内容が少し異なります。その点は、確認の上、相違点が明確になるように、どういう要素で比較するかを上手に選ばなければなりません。
2.『事業再構築の必要性』について

事業再構築補助金の申請用計画書|『事業再構築の必要性』の記載例

☑ 計画書記載のポイント
  • 『事業再構築の必要性』の記載は、申請上必須となっています。そして、ここの部分の記載に説得性がなければ、『事業再構築』に 補助金を投入することが正当化されません。丁寧に記載します。
  • ただし、ここも、『新しい事業の内容』には関係のない部分です。そのため、あまりスペースを使って説明したい内容ではありません。
  • 「〇〇が起きて、既存事業の持続が難しくなった」という内容を、シンプルに、わかりやすく、主観的にならないように記載すれば、十分採択水準になると考えられます。

事業再構築補助金の計画書作成例②
採択事例|SWOT分析

1.『SWOT分析(強み)』について

事業再構築補助金の申請用計画書|『SWOT分析』における『強み』の記載例

☑ 計画書記載のポイント
  • 『SWOT分析』は、自社の『強み』と『機会』を分析して、「どういう事業に注力するべきか」を検討する材料です。
  • 『強み』が、 『単なる願望』『具体的な性能等が分からない内容』『新規事業に関係がない強み』にならないようにしましょう。
2.『SWOT分析(弱みと脅威)』について

事業再構築補助金の申請用計画書|『SWOT分析』における『弱み』の記載例

☑ 計画書記載のポイント
  • 『SWOT分析』では、一般的な『弱点』・『脅威』と、御社独自の『弱点』・『脅威』をしっかり洗い出し、整理して記載しましょう。
  • よく、「この事業には、弱みや脅威はほとんどない」と経営者の方とよく出会いますが、それは甘いです。
  • 人材・採用力や、新事業を推進できる人材・余力など、雇用・実施体制に関する『弱み』は、多くの中小企業が抱えています。
  • 御社が狙っている事業は、同じエリアで、他社も狙っているかもしれません。『脅威』でしっかり検討しておく必要があります。
3.『競合分析』について

事業再構築補助金の申請用計画書|『地域競合の活動概要』の記載例

☑ 計画書記載のポイント
  • 『SWOT分析』では、一般的な『弱点』・『脅威』と、御社独自の『弱点』・『脅威』をしっかり洗い出し、整理して記載しましょう。
  • よく、「この事業には、弱みや脅威はほとんどない」と経営者の方とよく出会いますが、それは甘いです。
  • 人材・採用力や、新事業を推進できる人材・余力など、雇用・実施体制に関する『弱み』は、多くの中小企業が抱えています。
  • 御社が狙っている事業は、同じエリアで、他社も狙っているかもしれません。『脅威』でしっかり検討しておく必要があります。
4.『価格的・性能的優位性』について

事業再構築補助金の申請用計画書|『価格的・性能的な優位性・収益性』の記載例

☑ 計画書記載のポイント
  • 価格的・性能的優位性は、競合分析を掘り下げる内容です。競合のサービスをしっかり分析して、『どういう要素が優れているのか』、『どういう要素が劣っていて、どうしてカバーできるのか』について、丁寧に説得する必要があります。
  • 比較のテンプレートなどは無意味です。比較・分析する意味のある部分を抽出し、それを上手に資料にして、説明しましょう。
  • 重要な項目です。価格又は性能のどちらかの優位性が強い場合には、項目を分けて記載するなど、適切なアピールを目指します。

事業再構築補助金の計画書作成例③
採択事例|将来の展望

1.『市場規模』について

事業再構築補助金の申請用計画書|『具体的なユーザー、マーケット、市場規模等』の記載例

☑ 計画書記載のポイント
  • 価格的・性能的優位性は、競合分析を掘り下げる内容です。競合のサービスをしっかり分析して、『どういう要素が優れているのか』、『どういう要素が劣っていて、どうしてカバーできるのか』について、丁寧に説得する必要があります。
  • 比較のテンプレートなどは無意味です。比較・分析する意味のある部分を抽出し、それを上手に資料にして、説明しましょう。
  • 重要な項目です。価格又は性能のどちらかの優位性が強い場合には、項目を分けて記載するなど、適切なアピールを目指します。
2.『収益計画』について

事業再構築補助金の申請用計画書|『短中期の売上目標』の記載例

☑ 計画書記載のポイント
  • 各種数値の算出根拠は、1つ1つ、きちんと説明をしましょう。
  • 経費を細かく記載するのは、単なる自己満足です。家賃・備品・交通費など、細かい金額を試算しても、『事業計画』の成功にはつながりません。『運営経費』を概算して記載する程度で十分です。
  • 人件費(雇用促進)は、補助金の付加価値の重要な部分です。何のための人材なのか、何人必要なのかといった内容を、体制の部分でしっかり検討し、必要な予算を記載するようにしましょう。