補助金の概要|事業再構築補助金

はじめに

私たちは、2012年ごろから活動を始めました。

当初は、様々な士業で連携して、顧客の成長を目指す形で協業していました。その後、新型コロナ禍における給付金・補助金のニーズの高まりに合わせて、補助金を適正にご案内するために、『補助金オンライン』として立ち上がりました。

コロナ禍で苦しむ小規模事業者を支えるために活動し、私たちは、何とか以下のような実績を上げることができました。

  • コロナ最初の特例補助金『小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)』では、公募初日に申請したものが、全国で2番目の受付となり、そのまま採択。大半の事業者を採択に導きました。
  • コロナ特例である『小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)』では、全顧客が一発採択、採択率100%を達成しました。
  • その他、ものづくり補助金事業再構築補助金においても、AIの活用など、難易度の高い事業計画でも、多くのお客様を採択に導きました。

私たちの思いはただ一つ。お客様が、『補助金を、手軽に、お得に、分かりやすく』使えるようにすることです。ぜひ、気軽にお問合せくださいませ。

主なサポート実績

私たちのサポート実績

 

ウェブラボ株式会社 様

弁護士 片岡邦弘 様

寿司龍 様

株式会社アルテシア 様

株式会社My不動産 様

呑み処 あはちゃ 様

 くどう健美院 様

applegreeN 様

事業再構築補助金
補助金の概要

事業再構築補助金の概要
コロナ特例の条件等

1.事業再構築補助金の補助額等
補助上限補助率
1.5億円3分の1 ~ 4分の3
  • 新型コロナ対策で用意された補助金です。
  • 売上減少が申請条件になっているなど、申請ハードルはかなり高いです。
  • 小さい会社・お店から、それなりの規模の会社まで、幅広く補助対象になっています。
  • 店舗の改装設備の購入などに使えます。
2.申請にあたって、様々な条件があります
  • 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していることが必要。
  • 補助金額が3,000万円以下の事業計画は、認定経営革新等支援機関と共同で事業計画を策定することが必要。
  • 補助金額が3,000万円を超える事業計画は、金融機関及び認定経営革新等支援機関と共同で事業計画を策定することが必要。

事業再構築補助金の申請準備①
はじめにやること

1.補助金用の『電子申請アカウント』を作る
  • 『電子申請アカウント』とは、補助金の電子申請等に用いる、公的なアカウントのことです。事業再構築補助金は、電子申請からしか申請できませんので、申請を考えたら、まずはこれを準備します。
  • 名称は、正式には、『gBizID』といいます。取得は無料ですが、取得に少し時間がかかります。早く登録し、必要書類を郵送して、アカウントを早く取得するようにしましょう。
☑ 参考データ
2.補助金の公募要領をダウンロードする

まずは『公募要領』を確認します。募集回によって変更がある場合もありますので、必ず申請回の公募要領を見るようにしましょう。

3.補助金公募要領の何を確認する?
  • 申請対象になるか
  • 申請するにあたって、どんな特例や条件があるか
  • 自社が現実的に受けられる補助はどんな内容か

『事業再構築補助金』の場合、補助対象事業者補助対象経費など、確認ポイントは多いです。事業計画書等の作成を外注するつもりでも、申請者もきちんと把握しておかなければならないことが多岐に渡ります。

事業再構築補助金の申請準備②
補助対象事業者の確認

1.はじめに
  • ちょっと読んでも分からないことがは多いと思います。
  • 何かに迷ったら、『公募要領』に書かれている、補助金事務局に電話して確認します。
  • 説明の仕方によって、ダメと言われる場合とOKと言われる場合があるなど、問い合わせの仕方は簡単ではありません。
  • 事務局は基本的に協力的で、親身に対応してくださいます。ぜひ、思い切って電話してみてください。
2.補助対象事業者になるか確認する

広く中小事業者が補助対象になります。なお、業種により、申請できる規模に違いがあります。

資本金による制限
3億円まで1億円まで5000万円まで
製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア業・情報処理サービス業 他卸売業サービス業・小売業・旅館業
従業員数による制限
900人まで300人まで
ゴム製品製造業製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア業・情報処理サービス業・その他
200人まで100人まで50人まで
旅館業サービス業小売業
3.組織形態などによる制限
  • 確定申告をしていない法人格のない任意団体は補助対象外
  • 収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人も補助対象外
  • 政治団体や宗教法人も補助対象外
4.売上減少要件は、入力してチェックする
  • この要件に合致しなければ、そもそも申請ができません。ですから、理想は、以下の電子申請画面に行き、とりあえず入力してみることをお勧めします。
  • 申請可能時期でなければ、『現在、申請可能な公募はございません』と表示されてしまうので、エクセルなどでこの画面を作って確認しましょう。

売上減少要件の確認用画面

事業再構築補助金の申請準備③
特例対象の確認

1.補助金額の全体像
  • 本補助金では、従業員数により、補助上限が変わります。
  • 補助の下限は、『大規模賃金引上枠』以外、共通で100万円となっています。
 ~56~2021~5051~100101~
通常20002000400060008000
賃上10000
回復5001000150015001500
最賃5001000150015001500
グリ中小企業 1億円 / 中堅企業 1.5億円
緊急10002000300040004000
2.補助率の全体像
  • 補助率は、中小企業と中堅企業で分けられています。
 中小企業中堅企業
通常3分の22分の1
賃上3分の22分の1
回復4分の33分の2
最賃4分の33分の2
グリ2分の13分の1
緊急4分の33分の2
3.特例には申請のしやすさがあるので注意

特例は、名前の通り特例ですから、条件が付与されています。最終的に条件を満たさなければ、『通常枠の従業員規模毎の補助上限額との差額分について補助金を返還する』と、公募要領に明記されています。

  • 大規模賃金引上枠
    • 事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引き上げ
    • 従業員数を年率平均 1.5%以上増員
  • 回復・再生応援枠
    • 売上減少が30%以上 又は、
    • 中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定
  • 最低賃金枠
    • 最低賃金+30円以内で雇用している従業員が、全従業員数の10%以上いる
      ※2021年10月から2022年8月までの間の3か月以上
  • グリーン成長枠
    • 2年以上の研究開発・技術開発を行う 又は、
    • 従業員の一定割合以上に対する人材育成を行う
  • 緊急枠
    • 10%以上の売上減少
補足
  • 一般枠』・『最低賃金枠』・『緊急枠』については、条件が完了している場合に申請できる類型なので、『返還リスク』は低いです。

事業再構築補助金の注意点①
採択された後のこと

1.『事前着手』が可能
  • 補助金の『交付決定』前であっても、事務局から『事前着手の承認』を受けた場合、使った経費を、特例として補助対象経費とすることができます。
  • 『事前着手申請』は、『交付決定日』まで申請可能です。事前に実施したものがある場合には、必ず『交付決定日』までに申請しなければなりません。
  • 『事前着手申請』はこちら
2.『交付申請』が大変
  • 本補助金では、『採択された後』の方が大変です。そのうちの1つが、この『交付申請』です。
  • 『交付申請』は、見積・相見積を揃えて、仮の補助金額を確定する作業です。
  • 『交付申請』の段階で、見積・相見積を依頼する必要があるものの、『交付決定』まで時間がかかるため、そのまま『発注』してよいのかどうかが分かりません。非常に厄介な状況となります。
  • さらに、『補助金のつなぎ融資』をしようと思っている事業者は、『交付申請』に対する『交付決定』が出るまで、『融資』は実行されません。そのため、『交付決定』が出るまで身動きが取れないということになる事業者も少なくありません。
  • 第1回申請分では、4~5か月かかった会社も続出しました。今ではもう少し短縮されているようですが、それでも、何か月やればOKが出るという話ではないので、もっとかかっている会社もあるかもしれません。要注意です。
3.『実績報告』が大変

  • 上記のように、『事業再構築補助金』で取得した『物』については、『事業再構築補助金で取得した』旨を表示しなければなりません。
  • 本補助金で、様々なものを購入・調達できますが、広告・機械装置などにも、この表示をしなければなりません。
  • これを知らないまま『事前着手』『発注』等してしまうと、最悪の場合、『補助対象外』とされてしまいます。要注意です。

事業再構築補助金の注意点②
実績報告はしっかり準備

1.『機械装置・システム構築費』の場合
  • 購入物件ごとの納品前後の写真及び送付伝票の写真を撮影する。
  • 補助対象物件及び付属品に「R2 事業再構築」の表示を行う(シール、マジック等)。
2.『外注費』の場合
  • 契約書を整備する。
  • 試作品、加工品の加工前後の写真及び授受した際の送付伝票の写真を撮る。
  • 補助対象物件に、「R2 事業再構築」の表示を行う(シール、マジック等)。
3.『広告宣伝・販売促進費』の場合
  • 広告等の補助対象物件には、必ず「令和2年度第3次補正 事業再構築補助金により作成」の表示をいれる。
    ※ポスター・チラシ等「配布物」の補助対象物件にも、必ず「令和2年度第 3 次補正 事業再構築補助金により作成」の表示をいれる。また表示されている証憑として写真を撮って報告する。
  • 「消耗品」「配布物」として使用する場合は、「補助対象物件受払簿」<参考様式4>を整備する。また、事業実施期間内で実際に使用した数量分のみ補助対象となり、購入金額から購入数量と使用数量で按分した金額が補助対象経費となる。
4.『建物費』の場合
  • 建物の建設前後、改修前後等の写真を撮影する。
  • 補助対象物件に「R2 事業再構築」の表示を行う。
☑ 以下のような書類の添付が必要
  • 見積取得のための仕様書(見積依頼時の図面等)
  • 見積書、相見積書
    ※2者未満の場合は業者選定理由書〈参考様式7〉、及び妥当性を示
    す書類。
  • 注文書(発注書)及び注文請書または工事請負契約書
  • 納品書・完了報告書
  • 検収書
  • 請求書、
  • 銀行振込受領書(及び領収書(存在する場合))
  • 完成後の図面
  • 完成後の工事費内訳書
☑ 補足的な添付書類
  • 加えて、抵当権設定契約書、設計図書、建築確認申請書、検査済書、工事写真、作業工程表、社内決裁資料、入出金伝票等・総勘定元帳、通帳の写し・固定資産台帳(建物取得費が固定資産計上されていることがわかるもの)等を求められる場合がある。