独立・起業|在職時に知っておくべきこと

「お客さんを連れていけるから大丈夫」のウソ

独立・起業する方の大半は、このように話します。「自分が営業して、自分についているお客さんだから大丈夫だ」という話を、もう何百回聞いてきました。

しかし、それが実現する方は、私の知る限りでは、実は高く見積もっても1~2割程度しかいません。大きい会社・大きい組織に所属しているほど、その傾向は強いです。

当たり前です。

多くの会社は、担当者の力で持っているのではなく、組織の総合力で持っています。だから、顧客が買っているのは、「〇〇株式会社に所属する”あなた”」なのです。

独立が怖いなら独立しない方がいい

「独立したらめっちゃ儲かりますよ!」なんてことは言いません。話を聞いて、「この人は、独立は向いてなさそうだなぁ」と思うことも多々あります。

それでも、独立は恐れないでください。恐れるぐらいなら、辞めた方がよいです。「ついに自分の責任で仕事ができる!」とウキウキできる人以外、続かない可能性が高いです。というのも、辛いことなんてたくさんあるからです。

それでも、独立はオススメ

こんな脅しのような話から入りましたが、それでも独立はオススメですよ。

だって、中間搾取が入りません。会社が奪っていっていた、高い家賃や使えない社員の分をカバーするための人件費。無意味としか思えないような広告費。そういう中間搾取を経て、あなたの給与は降りてきていました。

そのような中間搾取がなくなり、時間も自由に使えるようになる。独立には、無限の未来が待っています。
(もちろん、売上がないのに毎日徹夜になる人もいます)

必須の4タスク

本コラムでは、独立をしようとするあなたに、やっておいてほしい、知っておいてほしい4つの情報を共有致します。

この4つをしっかりやって起業すれば、起業に失敗するリスクはかなり低いと思います。

1-1.ブログを作って広告をかけてみる

あなたは、自分の商品・サービスで集客するために必要なウェブ広告費が、どれくらい必要かイメージできていますか?

知っていると即答したあなた。おそらくいま働いている会社でのデータがあるのでしょう。しかし、そのデータは、独立後は役に立ちません。

実際、会社のホームページでは1クリック20円だったものが、自分で発注したホームページでは1クリック100円だったなんてことは、ざらにあります。

だからこそ、独立前にブログを作ってみて、きちんとテストマーケティングしておくべきなのです。

1-2.CPC広告にチャレンジしておく副産物

単にブログ作るだけじゃもったいないです。独立前に、いろいろな取り組みをしてみるべきです。

私なんて、納得のいくウェブサイトに巡り合うまで、6年かかりましたよ!そういう意味では、集客できるウェブサイトを握ってから、独立するべきかもしれません。

この効果は、単なる集客だけに留まりません。長く使われているドメインは、それだけで評価が上がります。長く使われているホームページほど、顧客の信頼性もあがります。だからやはり、在職時に”集客できる”ホームページを作っておくべきなのです。

2.株式会社と合同会社の違いを知っておく

多くの人は、『株式会社』を作りたいと思っています。しかし、本当に株式会社である必要があるでしょうか。ぜひ、『合同会社』を調べてみて頂きたいです。

  • 設立も簡単で10万以上安い
  • 設立後の手続きもいろいろ簡単
  • 信頼度は大して変わらない

もちろん、お金が潤沢にあるなら、設立前も、設立後も、手数料を大目に払って、『株式会社』を設立すればよいのかもしれません。

それでも、手続きの簡単さなどは、設立後にも影響するので、やはり合同会社をお勧めしたいところではあります。ちなみに、アップル・アマゾン・西友なども、合同会社です。法人化するなら、ぜひ、『合同会社』をご検討ください。

3.補助金と融資の違いを知っておく

補助金は、国などが、返済不要で給付してくれるものです。創業・独立時に使える補助金もありますが、それを活用するためには、会社設立前から、いろいろ準備しておく必要があります。

一方の融資は、日本政策金融公庫や銀行・信用金庫などから借り入れするものです。借り入れなので、返済が必要です。補助金もありますが、利息を負担してくれる程度の補助でしかありません。

借り入れるのに条件が一番有利なのは、日本政策金融公庫です。ただし、日本政策金融公庫の審査が簡単に降りるとは限りません。確実に通すなら、商工会議所や金融機関の推薦を受けて、融資の審査を受けることです。

それを知らずに日本政策金融公庫に相談に行き、落ちてしまうと、数年は審査に通らなくなります。気を付けなければなりません。

4.独立前に、様々な予算を調べ、ツールを揃えておく

営業ツールなどは、独立前にきちんと揃えておいて、独立したら、すぐ動けるようにしておきましょう。前もって、いろいろな予算を知っておくことも重要です。

時々、プリンターで印刷した名刺を受け取ります。そんなこと、しないでくださいね。プリンターで印刷した名刺を配った瞬間、あなたの一念発起はいきなり頓挫します。そんな人から物を買うのは怖いですし、何かを任せるのも怖いです。

名刺のデザインは、世の中に格安であふれています。格安なら、数千円でデザインしてもらえます。また、印刷にかかる費用も100枚千円しません。プリンターで印刷した名刺を配らなければいけないぐらいなら、独立なんてしてはいけません。

その他にも、契約用の印鑑や会社封筒、様々なツールがあります。「全部完璧でなければ仕事にならない」なんてことは言いませんが、お客様の安心感は重要です。ケチれば、サボれば、その分、信用が削れていることは、頭のどこかに留めておくべきです。

さいごに

ウェブなどの集客戦略も、補助金・融資の受け方も、契約の際のリスク削減なども、ぜひご相談ください。特に、補助金を使ってお得に集客したい方、1クリック単価を下げて効率よく集客したい方は、ぜひご相談ください。

私自身はコンサルタントを名乗っていますが、自分で会社も経営して事業を実施しています。Wordpressも、自分でデスクに突っ伏したりしながら取り組んできました。また、学生時代はおもちゃ屋・飲食店・学習塾でアルバイトして、それぞれ責任者もやっていました。

いろいろな現場のことを理解した上で、適切なアドバイス・情報共有ができるかと思います。気軽にご連絡頂ければ幸いです。

寄稿者紹介

本記事は、寄稿コラムとなります。寄稿者へのお問い合わせは、下記専用フォームより、直接ご連絡ください。

東郷 智範 / 経営コンサルタント

私立開成中学・私立上智大学法学部、私立上智大学法学研究科を卒業後、大手系広告会社に勤務。大手製菓会社、大手製薬会社などのキャンペーンや、上場企業のウェブリニューアルなどを担当。

その後、経営コンサルティング会社に入社。広告事業の海外オフショア展開や、大手企業の業務改善などで、プロジェクトマネージャーなどを務め、独立。独立後は、20人規模の士業事務所で責任者を務めるなど、主に中小企業の経営サポートと業務改善に従事。

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東郷 智範 / 経営コンサルタント

私立開成中学・私立上智大学法学部、私立上智大学法学研究科を卒業後、大手系広告会社に勤務。大手製菓会社、大手製薬会社などのキャンペーンや、上場企業のウェブリニューアルなどを担当。

その後、経営コンサルティング会社に入社。広告事業の海外オフショア展開や、大手企業の業務改善などで、プロジェクトマネージャーなどを務め、独立。

独立後は、20人規模の士業事務所で責任者を務めるなど、主に中小企業の経営サポートと業務改善に従事。

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補助金のFAQ

本来は、違いはありません。国や公共団体が返済不要で交付するお金について、『補助金』『助成金』などの名称が、バラバラに付けられています。

ただ、厚生労働省のものと、そうでないもので区別する場合があります。

厚生労働省が管轄する『助成金』
    • 雇用等に対する施策に対して補助がなされます。
    • 書類に不備等がなければ原則もらえます。
その他の『補助金』
    • 様々な施策に対して補助がなされます。
    • 雇用に対する施策を、厚生労働省以外が実施する場合もあります。
    • 書類に不備がなくても、もらえない場合があります。計画が優れているものだけ、『採択』されることになります。

原則、返済は必要ありません。返済が必要になる場合もありますが、以下のような、特殊な事情がある場合のみとなります。

    1. 設備・備品や購入したものを転売したような場合
    2. 後から不正が発覚した場合
1について

補助の対象になるのは、仕入れではなく、試作品や設備、販促のためのツールです。商品や材料などを、補助金を活用して安く仕入れ、それに利益を乗せて高く売った場合などは、返還の対象になります。

2について

不正があった場合は、当たり前ですね。むしろ、意図せず不正状態になってしまったようなことのないように、実施時に気を付ける必要があります。

企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定・テーマ限定で募集する、事業資金のサポートです。もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度によって異なります。『補助金オンライン』では、以下の3つを特にお勧めしています。

小規模事業者持続化補助金(上限50~100万円)
    • 店舗や小会社(正社員20人以下が目安)向け
    • 毎年申請OK
ものづくり補助金(上限500~1000万円)
    • 100万円以上の開発・設備投資向け
    • 毎年申請OK
事業承継補助金(上限200~500万円)
    • 代表者の交代や事業譲渡があった/ある場合に申請
    • 交代・譲渡から5年以内に申請

確かに、「簡単な書類を書いて、押印すれば、手軽にもらえる」というような単純なものではありません。

    • 計画が通らなければもらえません
    • 補助金の目的に沿ったお金の使い方が必要です
    • 補助金経費を整理・資料化しなければなりません
    • 事務局から、修正・確認などの連絡が入ります

しかし、補助金に合わせてしっかり実施すれば、確実にもらえるものです。融資を受けるよりも遥かに簡単で、しかも、返済不要のものです。

しかも、様々なチャレンジが実質3分の1(3分の2補助の場合)でできてしまうのです。「面倒くさい」と言ってしまっては、もったいなくはないでしょうか。

補助金の場合、保険に未加入でも、申請可能で、採択されることができます。

さらに、各種保険の滞納などがあったとしても、申請可能で、採択されることができます。それによる減点などの不利も、原則ありません。

保険加入が必要な場合

保険加入が必須となるのは、『補助金と助成金って何が違うの?』で紹介した、『助成金』(厚生労働省が管轄する雇用に関する補助)の場合です。

申請しても、必ずもらえるとは限りません。全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2~6割ぐらいの会社がもらえます。

2~6割と書きましたが、8割ぐらいもらえる時も、1割未満の時もあります。補助金ごと、年度ごとに変わります。発表されている『補正予算』等の額で、ある程度予想ができます。ただ、推測の域は出ません。

『国のお墨付き』

簡単ではないからこそ、補助金の対象になった企業や事業は、『国がお墨付きを与えた』と名乗れます。ウソにはなりません。そのような表現を、商品・サービス・会社のホームページで見かけたら、補助金をもらっているのだなと推測できます。

いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。

具体的には、前年の秋~冬に、国が補助金に関する予算を公表します。多くの補助金は『補正予算』の形で組まれ、公表されます。それを見て、「狙っているあの補助金は、今年はいつ頃だな」と推測する形になります。

詳しくは中小企業庁のホームページ

募集期間が1か月ないような場合もあります。年に1回しか公募がない場合や、追加公募がある場合など、年によって異なります。詳しくは、中小企業庁などのホームページを、時々チェックしてみると良いと思います。

個人でも申請可能です。

通常、[開業届』を添付することになるので、まだ出していなければ、申請に合わせて税務署に出してしまいましょう。『開業届』は、5分程度で作成可能です。

補助金ごとの制限に気を付ける
    • 業種などによる制限がある場合があります。
    • 法人化や正社員の雇用が条件になる場合もあります。
    • 病院・クリニックが対象外になっている補助金もあります。

『採択』されても、すぐもらえるわけではありません。補助金をもらうためには、『採択』された後に以下の流れをたどります。

    • [交付決定通知書』を受け取る。
    • 計画に基づいて経費を支出する。
      ※資金は先出しになるため、資金調達が重要です。
    • 経費を集計し、『実績報告書』を提出する。
    • 補助金額が確定するので、請求する。
補助金の入金時期

通常、年末年始頃に[実績報告書』の締め切りがあります。そして、書類の確認等があり、2月ごろに振り込まれるぐらいのスケジュールになります。

ご安心下さい。補助金経費のためなら、銀行融資が楽に受けられます。銀行融資が受けられれば、事実上、補助金を早く受け取ったような状態になります。

取引のない銀行でも、早ければ2週間程度で資金調達可能です。借入期間が短いため、利息も多くありません。ぜひ、いろいろな銀行担当者に相談してみましょう。

組織の目的・目標は近いですが、異なる組織です。

『小規模事業者持続化補助金』を申請する際、書式が異なりますので、自分の地域がどちらかを確認して、書類を作成しなければなりません。