失敗しないホームページの発注

はじめに

ホームページが欲しいのは何のため?

  • 集客したいから
  • 必要だと思うから
  • 融資などで必要だから
  • なんとなく…

多くの人が勘違いしているのが、ホームページは1個作ればよいと思っていることです。

それは、大きな間違いです。

ホームページといっても、カタチは1つではありません。様々な形に、様々な役割があります。

ホームページの様々な役割

取り引き・融資のためのホームページ

しっかりした会社と取り引きする場合や、融資を受ける際などは、会社の概要や沿革、取り組みのコンセプトなどをしっかりと伝えるホームページがあるとスムーズです。

そのような目的なら、ページ数は数ページで問題ありません。10ページもいりません。

  • トップページ
  • 会社概要・沿革
  • 代表・責任者紹介
  • 商品・サービスの特徴・コンセプト
  • お問い合わせ

あとは、例えば『求人情報』などを、必要に応じて付け加えればよいでしょう。なお、『求人専用ホームページ』を用意する会社も増えています。

集客のためのホームページ

これは、多くの会社がそうしているように、会社概要を伝えるページとは別に、ホームページを作ることがほとんどです。

1つのページに何個も紹介せず、その商品・サービスを欲している人のためだけのページを作ります。

1個作ってOKではありません。作っても、集客できない可能性があります。問い合わせがきても、顧客化できない可能性もあります。

大切なことは、スクラップアンドビルドで、通用しなくなったら、集客できなくなったら、どんどん新しくしていくしかありません。

物販のためのホームページ

物販向けには、アマゾン・Yahoo!・楽天・カラーミーなど、様々なサービスがあります。

これらのサービスを使うのか、それともWordpressなどで独自に作るのか。それは目的によって様々です。

ただ、例えばクレジット決済など、様々な機能を追加しなければなりません。そのため、集客のホームページ同様、会社のホームページとは別に用意することが多いです。

目的をもう一度よく考える

あなたに必要なホームページは?

あなたがいま、作りたいと思っているホームページは、どんなホームページでしょうか。

全てを網羅するホームページを作ることも、不可能ではありません。しかし、ビジネスが進むほど、1つの大きなホームページでは不便になります。しかも、わりと早く。

例えば、ちょっとのページ変更などでも、他のページへの影響が出てきます。コンテンツを増やしたくても、ページ構成がどんどん変わってしまうため、ごちゃごちゃになってしまいます。

そのため、やはり、上手に細分化しておくべきです。

ドメインは1つでも良い

『ホームページをたくさん作ること』は、『ドメインをたくさん取ること』ではありません。

1つの『.com』『.co.jp』の下に、複数のホームページが作れます。

例えば『hojokin.online』のホームページの下に、『hojokin.online/biz/』という、全く異なるホームページを作ることも可能です。

「いやいや、ビジネスはビジネス専用のドメインが欲しい」

そう思ったら、『hojokinonline.biz』という新しいドメインを取って、ビジネス専用ホームページを作ることも可能です。

複数ドメインのメリット・デメリット

デメリット

  • 新しいドメインを取る場合、費用が発生する
  • 新しくページを作る必要がある
  • コンテンツが増えても、メインのページのSEO効果は上がらない

メリット

  • 商品・サービス名のドメインは、お客様に認知されやすい
  • 友人・知人などに、商品・サービスを直接ご紹介したい時に、ホームページから探してもらうのではなく、すぐにドメインを入力してもらいやすい
  • メインのページのリンクを貼ることで、メインのページのSEO効果が見込める場合もある
  • 商品・サービスが増えたときに、インターネット広告も設定・管理しやすい

コーポレートサイトはきちんと作る

会社概要のページは、ガチャガチャいじらない方が良いです。これだけは間違いないです。

会社概要のページがコロコロ変わる会社は、お客様を不安にさせます。商品・サービスにも、安心感・安定感を与えられません。

友人関係でも、何度も「LINE変わったから」「メール変わったから」「会社変わったから」という人は、不安になりませんか?

同じです。

会社の概要なんて、よほど急成長している会社以外、そうそう変わるものでもないのです。だから、会社概要のホームページは、基本的にほとんど変更せず、必要な時に使うぐらいのつもりで、放置しておくぐらいでちょうどよいのです。

寄稿者紹介

本記事は、寄稿コラムとなります。寄稿者へのお問い合わせは、下記専用フォームより、直接ご連絡ください。

東郷 智範 / 経営コンサルタント

私立開成中学・私立上智大学法学部、私立上智大学法学研究科を卒業後、大手系広告会社に勤務。大手製菓会社、大手製薬会社などのキャンペーンや、上場企業のウェブリニューアルなどを担当。

その後、経営コンサルティング会社に入社。広告事業の海外オフショア展開や、大手企業の業務改善などで、プロジェクトマネージャーなどを務め、独立。独立後は、20人規模の士業事務所で責任者を務めるなど、主に中小企業の経営サポートと業務改善に従事。

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東郷 智範 / 経営コンサルタント

私立開成中学・私立上智大学法学部、私立上智大学法学研究科を卒業後、大手系広告会社に勤務。大手製菓会社、大手製薬会社などのキャンペーンや、上場企業のウェブリニューアルなどを担当。

その後、経営コンサルティング会社に入社。広告事業の海外オフショア展開や、大手企業の業務改善などで、プロジェクトマネージャーなどを務め、独立。

独立後は、20人規模の士業事務所で責任者を務めるなど、主に中小企業の経営サポートと業務改善に従事。

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補助金のFAQ

本来は、違いはありません。国や公共団体が返済不要で交付するお金について、『補助金』『助成金』などの名称が、バラバラに付けられています。

ただ、厚生労働省のものと、そうでないもので区別する場合があります。

厚生労働省が管轄する『助成金』
    • 雇用等に対する施策に対して補助がなされます。
    • 書類に不備等がなければ原則もらえます。
その他の『補助金』
    • 様々な施策に対して補助がなされます。
    • 雇用に対する施策を、厚生労働省以外が実施する場合もあります。
    • 書類に不備がなくても、もらえない場合があります。計画が優れているものだけ、『採択』されることになります。

原則、返済は必要ありません。返済が必要になる場合もありますが、以下のような、特殊な事情がある場合のみとなります。

    1. 設備・備品や購入したものを転売したような場合
    2. 後から不正が発覚した場合
1について

補助の対象になるのは、仕入れではなく、試作品や設備、販促のためのツールです。商品や材料などを、補助金を活用して安く仕入れ、それに利益を乗せて高く売った場合などは、返還の対象になります。

2について

不正があった場合は、当たり前ですね。むしろ、意図せず不正状態になってしまったようなことのないように、実施時に気を付ける必要があります。

企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定・テーマ限定で募集する、事業資金のサポートです。もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度によって異なります。『補助金オンライン』では、以下の3つを特にお勧めしています。

小規模事業者持続化補助金(上限50~100万円)
    • 店舗や小会社(正社員20人以下が目安)向け
    • 毎年申請OK
ものづくり補助金(上限500~1000万円)
    • 100万円以上の開発・設備投資向け
    • 毎年申請OK
事業承継補助金(上限200~500万円)
    • 代表者の交代や事業譲渡があった/ある場合に申請
    • 交代・譲渡から5年以内に申請

確かに、「簡単な書類を書いて、押印すれば、手軽にもらえる」というような単純なものではありません。

    • 計画が通らなければもらえません
    • 補助金の目的に沿ったお金の使い方が必要です
    • 補助金経費を整理・資料化しなければなりません
    • 事務局から、修正・確認などの連絡が入ります

しかし、補助金に合わせてしっかり実施すれば、確実にもらえるものです。融資を受けるよりも遥かに簡単で、しかも、返済不要のものです。

しかも、様々なチャレンジが実質3分の1(3分の2補助の場合)でできてしまうのです。「面倒くさい」と言ってしまっては、もったいなくはないでしょうか。

補助金の場合、保険に未加入でも、申請可能で、採択されることができます。

さらに、各種保険の滞納などがあったとしても、申請可能で、採択されることができます。それによる減点などの不利も、原則ありません。

保険加入が必要な場合

保険加入が必須となるのは、『補助金と助成金って何が違うの?』で紹介した、『助成金』(厚生労働省が管轄する雇用に関する補助)の場合です。

申請しても、必ずもらえるとは限りません。全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2~6割ぐらいの会社がもらえます。

2~6割と書きましたが、8割ぐらいもらえる時も、1割未満の時もあります。補助金ごと、年度ごとに変わります。発表されている『補正予算』等の額で、ある程度予想ができます。ただ、推測の域は出ません。

『国のお墨付き』

簡単ではないからこそ、補助金の対象になった企業や事業は、『国がお墨付きを与えた』と名乗れます。ウソにはなりません。そのような表現を、商品・サービス・会社のホームページで見かけたら、補助金をもらっているのだなと推測できます。

いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。

具体的には、前年の秋~冬に、国が補助金に関する予算を公表します。多くの補助金は『補正予算』の形で組まれ、公表されます。それを見て、「狙っているあの補助金は、今年はいつ頃だな」と推測する形になります。

詳しくは中小企業庁のホームページ

募集期間が1か月ないような場合もあります。年に1回しか公募がない場合や、追加公募がある場合など、年によって異なります。詳しくは、中小企業庁などのホームページを、時々チェックしてみると良いと思います。

個人でも申請可能です。

通常、[開業届』を添付することになるので、まだ出していなければ、申請に合わせて税務署に出してしまいましょう。『開業届』は、5分程度で作成可能です。

補助金ごとの制限に気を付ける
    • 業種などによる制限がある場合があります。
    • 法人化や正社員の雇用が条件になる場合もあります。
    • 病院・クリニックが対象外になっている補助金もあります。

『採択』されても、すぐもらえるわけではありません。補助金をもらうためには、『採択』された後に以下の流れをたどります。

    • [交付決定通知書』を受け取る。
    • 計画に基づいて経費を支出する。
      ※資金は先出しになるため、資金調達が重要です。
    • 経費を集計し、『実績報告書』を提出する。
    • 補助金額が確定するので、請求する。
補助金の入金時期

通常、年末年始頃に[実績報告書』の締め切りがあります。そして、書類の確認等があり、2月ごろに振り込まれるぐらいのスケジュールになります。

ご安心下さい。補助金経費のためなら、銀行融資が楽に受けられます。銀行融資が受けられれば、事実上、補助金を早く受け取ったような状態になります。

取引のない銀行でも、早ければ2週間程度で資金調達可能です。借入期間が短いため、利息も多くありません。ぜひ、いろいろな銀行担当者に相談してみましょう。

組織の目的・目標は近いですが、異なる組織です。

『小規模事業者持続化補助金』を申請する際、書式が異なりますので、自分の地域がどちらかを確認して、書類を作成しなければなりません。