「事業計画書が欲しい」と思ったら

はじめに

仕事柄、事業計画書を作りたいと相談されることが少なくありません。主に依頼される事業計画書は、以下の2つです。

• 銀行等から融資を受けるための事業計画書
• 補助金等に採択されるための事業計画書

この2つの事業計画書の作り方は、全く異なります。その違いを見ていきたいと思います。

事業計画書の違い

目的の違い

融資の場合

「堅実に返済できます」ということを説得するために作ります。

補助金の場合

補助金の目的に合う『社会的意義』を達成できるということを説得するために作ります。

• ものづくり補助金：「生産性を高められる」という目標を達成できる
• 持続化補助金：「企業の持続化に資する集客ができる」という目標を達成できる

重要となる書類の違い

融資の場合

• 融資を受ける前と後で収支がどうなるかについての書類
• 資金繰りについての書類（キャッシュフロー計算書）
• 予想外のことが起こった場合の判断基準についての書類

補助金の場合

• プロジェクトの背景についての記述（既存事業の概要や課題など）
• プロジェクトの優位性についての記述 （マーケティング情報など）
• プロジェクトの実現性についての記述 （体制・資金調達力・技術力など）

補足

融資を受ける場合にも、プロジェクトの背景・優位性・実現性についての説明は必要です。 その説得のレベル、集めなければならない資料・説得材料の質・量などは、調達したい金額によって大きく異なります。 ただし、それらの資料も、あくまで『返済能力』を説明するための一資料でしかありません。 また、補助金の事業計画書でも、キャッシュフローなど、資金に関する資料を添付しなくて良いわけではありません。 ただ、中小企業向けの補助金では、『目標』『願望』のレベルでも、説得力があれば通ります。 この違いは、お金を返さなければいけないのか、使うだけで良いのかという違いから発生します。