中小企業のための契約書セミナー

はじめに

「弁護士に相談するほどの話なのか分からない」「こんなことが起こった」という相談をよく受けます。 トラブルの原因の大半は、契約書をよく読まず、契約の内容を把握できないまま、契約書にハンコを押してしまっていることに原因があります。
だますなんて簡単
最初に言っておきますが、契約書をよく読まない人をだますことなんて、簡単です。 というか、世の中の詐欺の大半は、「きちんと契約書を読まない人」を上手くスクリーニングして(あぶりだして)、お金を支払わせるように、実に上手に計画されています。
最も重要な自衛策
契約書の中身で相手をだますことは、簡単ではありません。簡単なのは、契約書を読まない、契約内容をきちんとチェックしない人をだますことなのです。 だから、まずは契約書・契約内容をきちんとチェックするようにするだけで、十分自衛策にはなるのです。

契約書を読む視点

きちんと契約書を読んだところで、ほとんど中身は分からないかもしれません。
  • 期限の利益の喪失
  • 債務不履行
  • 帰責性
  • 善管注意義務
契約書には、様々な法律用語が出てきます。これをいちいち調べていたら大変です。
安心してください
細かい部分をチェックする意味は、そんなにありません。 というか、ほとんどの契約書は、一般的な契約書の型があり、それに基づいて作られているため、そんなに人をだませるようにはなっていません。
『消費者契約法』なども守ってくれる
さらに、あまりに不当な契約条項については、『消費者契約法』などで、条項自体が無効とされる場合があります。 だから、契約を恐れたり、契約書を読むのを恐れる必要はありません。

契約書のチェックポイント

一番大切なポイントは「何が起きたらどうなる」
大事なことは、「何が起きたらどうなる」ということが、網羅されているかどうかです。 これが丁寧に、穴がないように書かれていればいるほど、契約者にとって、そんなに心配のない契約書になっています。
次に大切なポイントは「異常事態が起きたらどうなる」
双方が想定できないようなトラブルが起きた場合に、どう扱うかについても、丁寧に・公平に書かれていたら、それは良い契約書です。 トラブルが大きくなるのは、契約書を受け取った側にとって、予想外の事態が起きた場合です。 よくある文言としては、「協議の上決定する」というような文言があります。 ただ、これでは解決しないのは、容易に想像できるでしょう。泣き寝入りするか、裁判するしかないような場合が少なくありません。

契約書の中の罠

さきほど、『 そんなに人をだませるようにはなっていません』と書きました。 しかし、気を付けなければなりません。やっぱり、契約書の中には、罠がいっぱいあるのです。
悪人ほど、上手に契約書を作る
契約書をオリジナルで作るとしたら、そこには様々な悪意がある場合も少なくありません。 むしろ、自分に有利な内容を上手に隠した契約書にしたいからこそ、お金をかけて丁寧に作るという側面もあります。
『債務免除』の基準がおかしい
契約内容を完了できなくなる場合というのがあります。この場合、どちらにとっても、もうどうしようもありません。 さて、残っている支払いはどうなるでしょうか?残っている商品の受け渡しをどうなるでしょうか? 契約書を出す側としては、自分に有利に、「債務が残らない」ように、「損害培養請求されない」ように、上手に契約書を作っておくことになります。
判断基準がおかしい
何かトラブルが起きたとき、その判断基準がどうなっているかということも、必ずチェックしなければなりません。 悪意のある契約書では、必ずその判断基準が相手側に設定されています。 判断基準が相手側にあるということは、自分に言い分があっても、それが通らなくなる可能性が高いということなのです。

悪質な契約書の文例

悪質な条項の例
  • 甲は、契約の履行が不可能になったと判断した場合、契約を解除できるものとする。
このような文章がさりげなく入っていても、知識がなければ何も思わないでしょう。 しかし、このような条項は大問題です。 なぜ、甲だけが判断し、解除できるのでしょうか。このような定め方がされている場合、特殊な契約である場合以外、公平な契約とは言えません。
悪質な条項の改善例
  • 甲又は乙は、契約の履行が不可能になったと双方が合意した場合、契約を解除できるものとする。
  • 契約の履行が現実に不可能となりながら、双方が合意しない場合には…(以下略)
このように、なるべく公平になるように、変えさせる必要があります。
変えてもらえないなら…
明らかに片方に不利な条項がありながら、それを変えてもらえないのであれば、そんな契約は、結ぶべきではありません。 それでも契約するなんて、それはもう自己責任でしかないのです。

契約前の交渉が非常に重要

多くの人が、契約・契約書に関して、大いに勘違いしています。
大手との契約は変えられない?
大手の会社から提示された契約書については、以下のような認識があると思います。
  • 顧問弁護士がついてるから、変な契約書を渡してくるはずはないだろう
  • 相手は大手だから、契約書を書き直してくれと言っても、変えてくれないだろう
それは、大きな間違いです。 例えば、不動産の賃貸・売買の契約書なども、まともな人・会社なら、不明な部分、不合理な部分・不公平な部分は、言って変えてもらわなければ、契約なんて、とても結べません。
契約書が変えられない場合はある
契約内容が『定型』であることが求められるような商品・サービスの契約では、交渉しても、契約書の内容を変更してもらえない場合は少なくありません。 そういう場合には、メールによる事前の確認が非常に重要になってきます。
メールによる事前の確認
これは、メールである必要があります。というのも、公の証拠を残すためです。 相手に到達し、相手が認識し、相手がその内容に対して返信したことを、しっかり証拠として残しましょう。 契約内容についてトラブルが起きた際の、大切な判断基準になります。
法理論として認められている『Letter of Intent』
このようなメールでの確認作業によって得られた証拠を、『覚書』『Letter of Intent』と言います。 これで確認された内容は、後から「契約書に書かれていない」とゴネることが難しくなります。

『Letter of Intent』の効果

店舗を出す場合などに、一番トラブルになりやすいのが、店舗の看板です。
「看板の設置はOK」
重要事項説明書に、「看板の設置はOK」である旨が書かれていたとします。
  • どんな看板でもOK?
  • 空中で越境してもOK?
  • ギラギラのネオンを24時間つけていてもOK?
「そこまではどうだろう?」そう思うのではないでしょうか。
「常識の範囲でOKですよ」
この言葉で納得してしまうと、やはり危ないです。 常識の範囲は人によって異なります。だからこそ、「あなたの考える常識は何ですか?」という形で、メールなどで確認しておく必要があります。
やはり『Letter of Intent』が大切
一番安心なのは、想定している看板案の全部を、文書・イラストなどにして相手に送り付けておくことです。 もちろん、お金なんて書ける必要ありません。簡単でいいのです。 相手がOKしたものなら、誤差の範囲であれば、相手が『看板の設置はOK』の中身として合意したものとなるので、文句は言われませんし、文句を言われたら争えます。

さいごに

『看板の設置はOK』の一文ですら、考えることはたくさんあります。 ご自身で契約書を読んでチェックすることは非常に有益ですが、リスクの類型を理解していなければ、なかなか適切に契約相手にメールを送ることも簡単でないでしょう。 だから、大事な契約を結ぶ際には、ぜひ”事前に”ご相談ください。
「困ったら相談させてね」とよく言われますが…
重大な何かを決断する際には、困ってからじゃなくて、事前に相談してください。 契約してからは、『Letter of Intent』なんて準備できないのです。 むしろ、契約してから、「この条項の意味は…」なんてメールを送ったら、契約者間の関係がギクシャクしてしまいます。 だから、もう一度言いますが、 大事な契約を結ぶ際には、ぜひ ”事前に” ご相談ください。

寄稿者紹介

本記事は、寄稿コラムとなります。寄稿者へのお問い合わせは、下記専用フォームより、直接ご連絡ください。

東郷 智範 / 経営コンサルタント

私立開成中学・私立上智大学法学部、私立上智大学法学研究科を卒業後、大手系広告会社に勤務。大手製菓会社、大手製薬会社などのキャンペーンや、上場企業のウェブリニューアルなどを担当。

その後、経営コンサルティング会社に入社。広告事業の海外オフショア展開や、大手企業の業務改善などで、プロジェクトマネージャーなどを務め、独立。独立後は、20人規模の士業事務所で責任者を務めるなど、主に中小企業の経営サポートと業務改善に従事。

写真(1:1)
東郷 智範 / 経営コンサルタント

私立開成中学・私立上智大学法学部、私立上智大学法学研究科を卒業後、大手系広告会社に勤務。大手製菓会社、大手製薬会社などのキャンペーンや、上場企業のウェブリニューアルなどを担当。

その後、経営コンサルティング会社に入社。広告事業の海外オフショア展開や、大手企業の業務改善などで、プロジェクトマネージャーなどを務め、独立。

独立後は、20人規模の士業事務所で責任者を務めるなど、主に中小企業の経営サポートと業務改善に従事。

直接のご相談はこちらから

任意会社名
必須お名前
必須メール
必須電話番号
任意相談内容

スパムメール防止のため、こちらのボックスにチェックを入れてから送信してください。

仮登録フォーム

仮登録→ヒアリング→相談フォーム入力→申請内容ご提案(ここまで無料)→着手金支払い(契約成立)→計画書作成開始

『仮登録』のメールを送信すると、『相談フォーム』に関するメールが、すぐに送信されます。メールが届かない場合には、以下の2つをご確認くださいませ。

  • PCメール受信拒否設定になっている
  • 迷惑メールフォルダに入っている

■E-mailの仮登録

■スパム対策


Share By SNS

補助金のFAQ

本来は、違いはありません。国や公共団体が返済不要で交付するお金について、『補助金』『助成金』などの名称が、バラバラに付けられています。

ただ、厚生労働省のものと、そうでないもので区別する場合があります。

厚生労働省が管轄する『助成金』
    • 雇用等に対する施策に対して補助がなされます。
    • 書類に不備等がなければ原則もらえます。
その他の『補助金』
    • 様々な施策に対して補助がなされます。
    • 雇用に対する施策を、厚生労働省以外が実施する場合もあります。
    • 書類に不備がなくても、もらえない場合があります。計画が優れているものだけ、『採択』されることになります。

原則、返済は必要ありません。返済が必要になる場合もありますが、以下のような、特殊な事情がある場合のみとなります。

    1. 設備・備品や購入したものを転売したような場合
    2. 後から不正が発覚した場合
1について

補助の対象になるのは、仕入れではなく、試作品や設備、販促のためのツールです。商品や材料などを、補助金を活用して安く仕入れ、それに利益を乗せて高く売った場合などは、返還の対象になります。

2について

不正があった場合は、当たり前ですね。むしろ、意図せず不正状態になってしまったようなことのないように、実施時に気を付ける必要があります。

企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定・テーマ限定で募集する、事業資金のサポートです。もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度によって異なります。『補助金オンライン』では、以下の3つを特にお勧めしています。

小規模事業者持続化補助金(上限50~100万円)
    • 店舗や小会社(正社員20人以下が目安)向け
    • 毎年申請OK
ものづくり補助金(上限500~1000万円)
    • 100万円以上の開発・設備投資向け
    • 毎年申請OK
事業承継補助金(上限200~500万円)
    • 代表者の交代や事業譲渡があった/ある場合に申請
    • 交代・譲渡から5年以内に申請

確かに、「簡単な書類を書いて、押印すれば、手軽にもらえる」というような単純なものではありません。

    • 計画が通らなければもらえません
    • 補助金の目的に沿ったお金の使い方が必要です
    • 補助金経費を整理・資料化しなければなりません
    • 事務局から、修正・確認などの連絡が入ります

しかし、補助金に合わせてしっかり実施すれば、確実にもらえるものです。融資を受けるよりも遥かに簡単で、しかも、返済不要のものです。

しかも、様々なチャレンジが実質3分の1(3分の2補助の場合)でできてしまうのです。「面倒くさい」と言ってしまっては、もったいなくはないでしょうか。

補助金の場合、保険に未加入でも、申請可能で、採択されることができます。

さらに、各種保険の滞納などがあったとしても、申請可能で、採択されることができます。それによる減点などの不利も、原則ありません。

保険加入が必要な場合

保険加入が必須となるのは、『補助金と助成金って何が違うの?』で紹介した、『助成金』(厚生労働省が管轄する雇用に関する補助)の場合です。

申請しても、必ずもらえるとは限りません。全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2~6割ぐらいの会社がもらえます。

2~6割と書きましたが、8割ぐらいもらえる時も、1割未満の時もあります。補助金ごと、年度ごとに変わります。発表されている『補正予算』等の額で、ある程度予想ができます。ただ、推測の域は出ません。

『国のお墨付き』

簡単ではないからこそ、補助金の対象になった企業や事業は、『国がお墨付きを与えた』と名乗れます。ウソにはなりません。そのような表現を、商品・サービス・会社のホームページで見かけたら、補助金をもらっているのだなと推測できます。

いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。

具体的には、前年の秋~冬に、国が補助金に関する予算を公表します。多くの補助金は『補正予算』の形で組まれ、公表されます。それを見て、「狙っているあの補助金は、今年はいつ頃だな」と推測する形になります。

詳しくは中小企業庁のホームページ

募集期間が1か月ないような場合もあります。年に1回しか公募がない場合や、追加公募がある場合など、年によって異なります。詳しくは、中小企業庁などのホームページを、時々チェックしてみると良いと思います。

個人でも申請可能です。

通常、[開業届』を添付することになるので、まだ出していなければ、申請に合わせて税務署に出してしまいましょう。『開業届』は、5分程度で作成可能です。

補助金ごとの制限に気を付ける
    • 業種などによる制限がある場合があります。
    • 法人化や正社員の雇用が条件になる場合もあります。
    • 病院・クリニックが対象外になっている補助金もあります。

『採択』されても、すぐもらえるわけではありません。補助金をもらうためには、『採択』された後に以下の流れをたどります。

    • [交付決定通知書』を受け取る。
    • 計画に基づいて経費を支出する。
      ※資金は先出しになるため、資金調達が重要です。
    • 経費を集計し、『実績報告書』を提出する。
    • 補助金額が確定するので、請求する。
補助金の入金時期

通常、年末年始頃に[実績報告書』の締め切りがあります。そして、書類の確認等があり、2月ごろに振り込まれるぐらいのスケジュールになります。

ご安心下さい。補助金経費のためなら、銀行融資が楽に受けられます。銀行融資が受けられれば、事実上、補助金を早く受け取ったような状態になります。

取引のない銀行でも、早ければ2週間程度で資金調達可能です。借入期間が短いため、利息も多くありません。ぜひ、いろいろな銀行担当者に相談してみましょう。

組織の目的・目標は近いですが、異なる組織です。

『小規模事業者持続化補助金』を申請する際、書式が異なりますので、自分の地域がどちらかを確認して、書類を作成しなければなりません。