小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型:8月7日締切分)、サポート受付を7月10日(金)で締め切ります。

補助金を併用するポイント

これから独立しよう、会社を設立しようとするなら、創業融資の検討に合わせて、創業系補助金、小規模事業者持続化補助金の申請が必須です。

なお、補助金を同時に複数併用する場合には、同じ内容の申請はできません。内容が重ならないように、上手に計画を立てなければなりません。

お勧めパターン
  • 創業補助金では、家賃と改装を中心に申請するのがお勧めです。
  • 小規模事業者持続化補助金では、ホームページ制作や地域への販促活動を中心に申請するのがお勧めです。

従業員の流出を避けたいなら、子会社を作って、そこの代表者に座らせる形がお勧めです。補助金の活用などの資金メリットで、何とか上手に引き止めましょう。

上手なコーディネイト
  • 仮に元・従業員が代表者になっても、その代表者を解任するなどの支配権は、株式を保持している人にあります。

何らかの形で、創業補助金・事業承継補助金が使えないかは、非常に重要です。この2つは、家賃まで補助の対象にすることが可能です。きちんと検討しておきましょう。

補助金の上手な併用
  • 100万円かかる工事と50万円かかる工事があるとします。
  • 100万円の方を、小規模事業者持続化補助金で申請してしまったら、実質補助が2分の1しか受けられず、少し損かもしれません。
  • 高額なものは、創業・事業承継補助金の方で申請しておきたいところです。

補助金は、予算も実施期間も限られています。併用するにしろ、しないにしろ、上手に計画しなければなりません。

また、重なる内容を、別の補助金と合わせて受給することはできません。一つ間違えれば、返金になる可能性すらあります。補助金を併用する場合には、ウェブ施策の計画は、丁寧に組み立てなければなりません。

上手な予算組み
  • ホームページだけ作っても、ウェブ広告を実施しなければ、集客はほとんど増えないことに注意です。
  • 多くの事業者は、ホームページ制作費ばかり考えていますが、まずはウェブ広告費から予算を組みましょう。
  • 予算の残金で、ホームページ・ランディングページの予算を考えましょう。

アルバイトの人件費は、創業系補助金・小規模事業者持続化補助金・事業承継補助金の3つの、どれでも申請可能です。

また、正社員を増やそうと思うなら、正社員雇用が要求される創業系補助金に加えて、厚生労働省の助成金(キャリアアップ助成金)なども併用できますから、実施時期などを上手に検討したいところです。

上手な併用方法
  • 創業・事業承継は、家賃が補助対象になりますから、家賃をベースに、計画を考えます。予算が残らないなら、人件費を入れておく必要もありません。
  • 小規模事業者持続化補助金は、通常、上限が50万円と少額です。フルタイムで雇用する人の人件費をこれで申請すると、他のことにお金を使えず、ちょっともったいないかもしれません。

ものづくり補助金は、1点100万円以上の設備投資が対象となります。

補助金活用の考え方
  • 40万円程度のものと100万円のものがあるなら、補助金を申請して、100万円のものを狙いましょう。
  • 性能的には、100万円の物の方が、遥かに役立つはずです。
  • 補助金申請などの報酬を払ったら、トントンか、支出が多少多くなっている場合もあるかもしれません。
  • しかし、補助金でランクアップした方が、長い目で見てプラスになるのではないでしょうか。
併用できる場合の考え方
  • 同じような内容で、複数の補助金を申請しておいて、通ったものを使うということも不可能ではありません。
  • しかし、せっかくなら設備投資後の販促も視野に、設備投資はものづくり、その他の費用は別の補助金という形で申請しておくことがお勧めです。

仮登録フォーム

仮登録→ヒアリング→相談フォーム入力→申請内容ご提案(ここまで無料)→着手金支払い(契約成立)→計画書作成開始

『仮登録』のメールを送信すると、『相談フォーム』に関するメールが、すぐに送信されます。メールが届かない場合には、以下の2つをご確認くださいませ。

  • PCメール受信拒否設定になっている
  • 迷惑メールフォルダに入っている

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補助金のFAQ

本来は、違いはありません。国や公共団体が返済不要で交付するお金について、『補助金』『助成金』などの名称が、バラバラに付けられています。

ただ、厚生労働省のものと、そうでないもので区別する場合があります。

厚生労働省が管轄する『助成金』
    • 雇用等に対する施策に対して補助がなされます。
    • 書類に不備等がなければ原則もらえます。
その他の『補助金』
    • 様々な施策に対して補助がなされます。
    • 雇用に対する施策を、厚生労働省以外が実施する場合もあります。
    • 書類に不備がなくても、もらえない場合があります。計画が優れているものだけ、『採択』されることになります。

原則、返済は必要ありません。返済が必要になる場合もありますが、以下のような、特殊な事情がある場合のみとなります。

    1. 設備・備品や購入したものを転売したような場合
    2. 後から不正が発覚した場合
1について

補助の対象になるのは、仕入れではなく、試作品や設備、販促のためのツールです。商品や材料などを、補助金を活用して安く仕入れ、それに利益を乗せて高く売った場合などは、返還の対象になります。

2について

不正があった場合は、当たり前ですね。むしろ、意図せず不正状態になってしまったようなことのないように、実施時に気を付ける必要があります。

企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定・テーマ限定で募集する、事業資金のサポートです。もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度によって異なります。『補助金オンライン』では、以下の3つを特にお勧めしています。

小規模事業者持続化補助金(上限50~100万円)
    • 店舗や小会社(正社員20人以下が目安)向け
    • 毎年申請OK
ものづくり補助金(上限500~1000万円)
    • 100万円以上の開発・設備投資向け
    • 毎年申請OK
事業承継補助金(上限200~500万円)
    • 代表者の交代や事業譲渡があった/ある場合に申請
    • 交代・譲渡から5年以内に申請

確かに、「簡単な書類を書いて、押印すれば、手軽にもらえる」というような単純なものではありません。

    • 計画が通らなければもらえません
    • 補助金の目的に沿ったお金の使い方が必要です
    • 補助金経費を整理・資料化しなければなりません
    • 事務局から、修正・確認などの連絡が入ります

しかし、補助金に合わせてしっかり実施すれば、確実にもらえるものです。融資を受けるよりも遥かに簡単で、しかも、返済不要のものです。

しかも、様々なチャレンジが実質3分の1(3分の2補助の場合)でできてしまうのです。「面倒くさい」と言ってしまっては、もったいなくはないでしょうか。

補助金の場合、保険に未加入でも、申請可能で、採択されることができます。

さらに、各種保険の滞納などがあったとしても、申請可能で、採択されることができます。それによる減点などの不利も、原則ありません。

保険加入が必要な場合

保険加入が必須となるのは、『補助金と助成金って何が違うの?』で紹介した、『助成金』(厚生労働省が管轄する雇用に関する補助)の場合です。

申請しても、必ずもらえるとは限りません。全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2~6割ぐらいの会社がもらえます。

2~6割と書きましたが、8割ぐらいもらえる時も、1割未満の時もあります。補助金ごと、年度ごとに変わります。発表されている『補正予算』等の額で、ある程度予想ができます。ただ、推測の域は出ません。

『国のお墨付き』

簡単ではないからこそ、補助金の対象になった企業や事業は、『国がお墨付きを与えた』と名乗れます。ウソにはなりません。そのような表現を、商品・サービス・会社のホームページで見かけたら、補助金をもらっているのだなと推測できます。

いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。

具体的には、前年の秋~冬に、国が補助金に関する予算を公表します。多くの補助金は『補正予算』の形で組まれ、公表されます。それを見て、「狙っているあの補助金は、今年はいつ頃だな」と推測する形になります。

詳しくは中小企業庁のホームページ

募集期間が1か月ないような場合もあります。年に1回しか公募がない場合や、追加公募がある場合など、年によって異なります。詳しくは、中小企業庁などのホームページを、時々チェックしてみると良いと思います。

個人でも申請可能です。

通常、[開業届』を添付することになるので、まだ出していなければ、申請に合わせて税務署に出してしまいましょう。『開業届』は、5分程度で作成可能です。

補助金ごとの制限に気を付ける
    • 業種などによる制限がある場合があります。
    • 法人化や正社員の雇用が条件になる場合もあります。
    • 病院・クリニックが対象外になっている補助金もあります。

『採択』されても、すぐもらえるわけではありません。補助金をもらうためには、『採択』された後に以下の流れをたどります。

    • [交付決定通知書』を受け取る。
    • 計画に基づいて経費を支出する。
      ※資金は先出しになるため、資金調達が重要です。
    • 経費を集計し、『実績報告書』を提出する。
    • 補助金額が確定するので、請求する。
補助金の入金時期

通常、年末年始頃に[実績報告書』の締め切りがあります。そして、書類の確認等があり、2月ごろに振り込まれるぐらいのスケジュールになります。

ご安心下さい。補助金経費のためなら、銀行融資が楽に受けられます。銀行融資が受けられれば、事実上、補助金を早く受け取ったような状態になります。

取引のない銀行でも、早ければ2週間程度で資金調達可能です。借入期間が短いため、利息も多くありません。ぜひ、いろいろな銀行担当者に相談してみましょう。

組織の目的・目標は近いですが、異なる組織です。

『小規模事業者持続化補助金』を申請する際、書式が異なりますので、自分の地域がどちらかを確認して、書類を作成しなければなりません。