補助金の代行申請等は、原則的に認められておりません。
外部が関与できる部分としては、計画の策定や実施の支援があります。とはいっても、『誓約書』など、事業主が自分で準備しなければならない書類も多くなっており、「全部任せる」ということができません。
また、『事業再構築補助金』では、業者が代理申請したことが発覚した場合、採択取消とされます。ご注意くださいませ。
参考
公募要領に記載があるとおり、本補助金は事業計画書を事業者自身にて作成、申請していただく必要があり、代理申請については公募要領に反する行為として採択取消等の対応をさせていただく恐れがあります。
第11回公募の申請案件についてアクセス解析を行った結果、複数の案件が同一端末を用いて申請されている可能性があることが判明しました。
該当する事業者様には個別にメールを差し上げご事情を伺いますので、どのような状況で申請を行ったのか、メールへのご返信を以て確認させていただきます。
採否につきましてはご返信の内容を踏まえ、公募要領に記載があるとおり外部有識者からなる審査委員会が評価し決定いたします。ご返信いただいたメールの内容次第で即座に採否を決めるものではございませんので、予めご認識おきください。
また、インターネットやSNSにて取り上げられておりますが、事前の準備が不十分で既に複数の事業者様に上記方針と異なる案内を行ったことにつきましては、併せてお詫び申し上げます。
事業再構築補助金 公式HP
2023.12.15
