事業再構築補助金
申請の際の注意点
電子申請に気を付ける
１．まずは『電子申請マニュアル』を確認する
- 電子申請マニュアル（2022年9月30日版）
- 『事業再構築補助金』の電子申請は、なかなか大変です。初めての方は、1～2日がかりになるかもしれません。ですから、早めに着手したいところです。
- まずは、『電子申請マニュアル』をダウンロードして、手元に準備しましょう。
２．『売上高等減少要件』を最初に確認
- まず確認するべきなのは、『売上高等減少要件』です。『売上高等減少要件』は、『３．応募申請者の概要』の部分もあります。
- 『３．応募申請者の概要』を入力するためには、『１．申請者の概要』及び『２．その他の事業実施場所』の入力を完了しなければなりません。
- 後から修正できますので、仮にでも入力して、早く『売上高等減少要件』を確認するようにしましょう。
３．『B.提出書類添付』まで進む
- 一番大変なのは、『B.提出書類添付』の部分です。
- 早めに必要書類等を把握して、準備できるものは準備したいところです。
- 『B.提出書類添付』は、『７．審査における加点』まで入力を完了しないと、入力できるようになりません。後から修正できますので、上手に仮入力して、早く『B.提出書類添付』を入力できるようにしましょう。
４．ミラサポplus『電子申請サポート』を添付する
- 『中小企業向け補助金 総合支援サイト ミラサポplus』にて、『電子申請サポート』という、決算データを入力したものを作成し、PDF出力した上で、添付しなければなりません。
- この作成は、なかなかに面倒ですし、時間もかかります。早く準備するようにしなければなりません。
- 『事業再構築補助金』を申請する方向けに、この書類の準備マニュアルが用意されています。以下からダウンロード可能です。
- 『ミラサポplus操作マニュアル』（2022年8月版）
５．最小限の必要書類
１．必須書類
- 補助金の計画書
- 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
- ミラサポplus『事業財務情報』
- 労働者名簿
２．添付書類
- 個人の場合
- 確定申告書
- 月別売上の記入のある所得税青色申告決算書
※白色の場合は売上台帳等
- 法人の場合
- 決算書
- 法人事業概況説明書
３．注意
- 上記は、一般的な申請方法の場合です。事業者によっては、必要書類が変わる場合がありますので、必ず『公募要領』をご確認ください。
申請後も気を付ける
１．『事前着手』をしておく
- 補助金の『交付決定』前であっても、事務局から『事前着手の承認』を受けた場合、使った経費を、特例として補助対象経費とすることができます。
- 『事前着手申請』は、『交付決定日』まで申請可能です。事前に実施したものがある場合には、必ず『交付決定日』までに申請しなければなりません。
- 『事前着手申請』はこちら
２．『交付申請』は早めに行う
- 本補助金では、『採択された後』の方が大変です。そのうちの1つが、この『交付申請』です。
- 『交付申請』は、見積・相見積を揃えて、仮の補助金額を確定する作業です。
- 『交付申請』の段階で、見積・相見積を依頼する必要があるものの、『交付決定』まで時間がかかるため、そのまま『発注』してよいのかどうかが分かりません。非常に厄介な状況となります。
- さらに、『補助金のつなぎ融資』をしようと思っている事業者は、『交付申請』に対する『交付決定』が出るまで、『融資』は実行されません。そのため、『交付決定』が出るまで身動きが取れないということになる事業者も少なくありません。
- 第1回申請分では、4～5か月かかった会社も続出しました。今ではもう少し短縮されているようですが、それでも、何か月やればOKが出るという話ではないので、もっとかかっている会社もあるかもしれません。要注意です。
３．『実績報告』を先に理解しておく
- 上記のように、『事業再構築補助金』で取得した『物』については、『事業再構築補助金で取得した』旨を表示しなければなりません。
- 本補助金で、様々なものを購入・調達できますが、広告・機械装置などにも、この表示をしなければなりません。
- これを知らないまま『事前着手』『発注』等してしまうと、最悪の場合、『補助対象外』とされてしまいます。要注意です。
実績報告に気を付ける
１．『機械装置・システム構築費』のポイント
- 購入物件ごとの納品前後の写真及び送付伝票の写真を撮影する。
- 補助対象物件及び付属品に「Ｒ２ 事業再構築」の表示を行う（シール、マジック等）。
２．『外注費』のポイント
- 契約書を整備する。
- 試作品、加工品の加工前後の写真及び授受した際の送付伝票の写真を撮る。
- 補助対象物件に、「Ｒ２ 事業再構築」の表示を行う（シール、マジック等）。
３．『広告宣伝・販売促進費』のポイント
- 広告等の補助対象物件には、必ず「令和２年度第３次補正 事業再構築補助金により作成」の表示をいれる。
※ポスター・チラシ等「配布物」の補助対象物件にも、必ず「令和２年度第 3 次補正 事業再構築補助金により作成」の表示をいれる。また表示されている証憑として写真を撮って報告する。 - 「消耗品」「配布物」として使用する場合は、「補助対象物件受払簿」＜参考様式４＞を整備する。また、事業実施期間内で実際に使用した数量分のみ補助対象となり、購入金額から購入数量と使用数量で按分した金額が補助対象経費となる。
４．『建物費』のポイント
- 建物の建設前後、改修前後等の写真を撮影する。
- 補助対象物件に「R２ 事業再構築」の表示を行う。
以下のような書類の添付が必要
- 見積取得のための仕様書（見積依頼時の図面等）
- 見積書、相見積書
※2者未満の場合は業者選定理由書〈参考様式７〉、及び妥当性を示
す書類。 - 注文書（発注書）及び注文請書または工事請負契約書
- 納品書・完了報告書
- 検収書
- 請求書、
- 銀行振込受領書（及び領収書（存在する場合））
- 完成後の図面
- 完成後の工事費内訳書
補足的な添付書類
- 加えて、抵当権設定契約書、設計図書、建築確認申請書、検査済書、工事写真、作業工程表、社内決裁資料、入出金伝票等・総勘定元帳、通帳の写し・固定資産台帳（建物取得費が固定資産計上されていることがわかるもの）等を求められる場合がある。