Step01
補助金計画書の基本事項の確認
１．まずは『補助金公募要領』を確認する
- 補助金申請の基本は『公募要領の確認』です。
- 公式ホームページから、必ず最新のものを確認しましょう。
- https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
２．補助金の『審査基準』を確認する
- 補助金の審査基準は、作り始める前に、まずある程度把握しておきましょう。
- 補助金計画書が作り終わってからも、再度、内容を満たしているか、確認するようにします。
- 以下のPDFは『2022年7月版』ですが、必ず最新版を見るようにしてください。
Step02
補助金計画書の作成準備
Step03
補助金計画書公式ガイドブックの確認
１．『事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック』をダウンロードする
- ダウンロードはこちら
- 2022年10月3日に、事務局から『事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック』が公表されました。
- 計画書作成に必要な内容が、詳細に記載されています。これを見ずに作成しても、採択はかなり厳しいはずです。
２．補助金計画書の構成を確認する
＜ダウンロード＞
- 上記は、『ガイドブック』の20ページにあります。
- それぞれの構成の中身にどういうことを書くべきかも記載されています。
- 必ずチェックしながら計画書を作成するようにしましょう。
３．補助金計画書の目次と内容を考える
- 自社の経営環境の分析
- 再構築事業の組み立て
- 競合他社の調査 他
Step04
補助金計画書の内容を深堀り
１．自社の経営環境の分析
１．自社が置かれている事業環境を把握する
- 市場規模・トレンド
- 競合他社の動向を確認する
- 顧客ニーズの変化を確認する
- 環境を変化を踏まえた自社のリソースを確認する
２．自社の強み・弱みを明確にする
- 製品・サービス・技術・ノウハウなどを整理する
- 『強み』と『機会』から絞り込む
３．テーマの候補を洗い出す
- 複数のテーマ候補をあげる
- 事業環境や自社の強みの観点から、テーマを決定する
２．再構築事業の組み立て
１．事業再構築の必要性を確認する
２．有望な事業テーマを選定する
- 市場・競合・顧客の調査・分析
- 自社の強み・弱みの分析
- 事業テーマの検討・選定
３．事業計画を具体化する
- 方針決定
- 新製品・サービスの実現性と強み
- 目標設定と投資効果
- 実行可能性
３．競合他社の調査
１．顧客の目線で比較する
- 顧客のニーズを中心に、顧客目線で競合の特徴を分析する
- 意外な相手が競合になることもあるので、代替品なども検討
２．自社を客観的に見て分析する
- 自社や自社の強みを絶対視しない
- 差別化要素を、競合との関係で正確・対等に分析する
Point01
補助事業の具体的取組内容
１．『サービスの新規性』の記載ポイント
- 『サービスの新規性』の記載は、申請上必須となっています。ただし、ここは簡単に記載するだけでも十分採択されます。ここで書きすぎて、ページ数を使いすぎないようにしましょう。
- 申請するコースによって、記載すべき内容、アピールすべき内容が少し異なります。その点は、確認の上、相違点が明確になるように、どういう要素で比較するかを上手に選ばなければなりません。
２．『事業再構築の必要性』について
- 『事業再構築の必要性』の記載は、申請上必須となっています。そして、ここの部分の記載に説得性がなければ、『事業再構築』に 補助金を投入することが正当化されません。丁寧に記載します。
- ただし、ここも、『新しい事業の内容』には関係のない部分です。そのため、あまりスペースを使って説明したい内容ではありません。
- 「〇〇が起きて、既存事業の持続が難しくなった」という内容を、シンプルに、わかりやすく、主観的にならないように記載すれば、十分採択水準になると考えられます。
Point02
ＳＷＯＴ分析
１．『SWOT分析（強み）』について
- 『SWOT分析』は、自社の『強み』と『機会』を分析して、「どういう事業に注力するべきか」を検討する材料です。
- 『強み』が、 『単なる願望』『具体的な性能等が分からない内容』『新規事業に関係がない強み』にならないようにしましょう。
２．『SWOT分析（弱みと脅威）』について
- 『SWOT分析』では、一般的な『弱点』・『脅威』と、御社独自の『弱点』・『脅威』をしっかり洗い出し、整理して記載しましょう。
- よく、「この事業には、弱みや脅威はほとんどない」と経営者の方とよく出会いますが、それは甘いです。
- 人材・採用力や、新事業を推進できる人材・余力など、雇用・実施体制に関する『弱み』は、多くの中小企業が抱えています。
- 御社が狙っている事業は、同じエリアで、他社も狙っているかもしれません。『脅威』でしっかり検討しておく必要があります。
３．『競合分析』について
- 『SWOT分析』では、一般的な『弱点』・『脅威』と、御社独自の『弱点』・『脅威』をしっかり洗い出し、整理して記載しましょう。
- よく、「この事業には、弱みや脅威はほとんどない」と経営者の方とよく出会いますが、それは甘いです。
- 人材・採用力や、新事業を推進できる人材・余力など、雇用・実施体制に関する『弱み』は、多くの中小企業が抱えています。
- 御社が狙っている事業は、同じエリアで、他社も狙っているかもしれません。『脅威』でしっかり検討しておく必要があります。
４．『価格的・性能的優位性』について
- 価格的・性能的優位性は、競合分析を掘り下げる内容です。競合のサービスをしっかり分析して、『どういう要素が優れているのか』、『どういう要素が劣っていて、どうしてカバーできるのか』について、丁寧に説得する必要があります。
- 比較のテンプレートなどは無意味です。比較・分析する意味のある部分を抽出し、それを上手に資料にして、説明しましょう。
- 重要な項目です。価格又は性能のどちらかの優位性が強い場合には、項目を分けて記載するなど、適切なアピールを目指します。
Point03
将来の展望
１．『市場規模』について
- 価格的・性能的優位性は、競合分析を掘り下げる内容です。競合のサービスをしっかり分析して、『どういう要素が優れているのか』、『どういう要素が劣っていて、どうしてカバーできるのか』について、丁寧に説得する必要があります。
- 比較のテンプレートなどは無意味です。比較・分析する意味のある部分を抽出し、それを上手に資料にして、説明しましょう。
- 重要な項目です。価格又は性能のどちらかの優位性が強い場合には、項目を分けて記載するなど、適切なアピールを目指します。
２．『収益計画』について
- 各種数値の算出根拠は、１つ１つ、きちんと説明をしましょう。
- 経費を細かく記載するのは、単なる自己満足です。家賃・備品・交通費など、細かい金額を試算しても、『事業計画』の成功にはつながりません。『運営経費』を概算して記載する程度で十分です。
- 人件費（雇用促進）は、補助金の付加価値の重要な部分です。何のための人材なのか、何人必要なのかといった内容を、体制の部分でしっかり検討し、必要な予算を記載するようにしましょう。
Point04
補助対象経費
１．主要な経費
| 建物関連費 | 建物の建築・改修に要する経費、建物の撤去費用 |
| 機械装置費 | 機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具 他）の購入・製作・借用 |
| システム構築費 | 専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築・借用 |
２．関連経費
| 外注費 | 製品開発に要する加工、設計等費用 |
| 技術導入費 | 知的財産権導入に係る経費 |
| 研修費 | 教育訓練費等 |
| 広告・販促費 | 広告作成、媒体掲載、展示会出展等の費用 |
| その他 | リース費、クラウドサービス費、専門家経費 |
３．対象外となる経費の例
- 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
- 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
- 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
４．経費計画作成上の注意
- 本補助金では、計画段階で、経費計画をかなり綿密に計画を組まなければなりません。
- 経費の金額根拠や適切性なども計画の審査対象になるため、金額を膨らませることは簡単ではありません。
- 基本的に、交付決定前に見積書等を提出しなければならないため、ほとんど実施できる状態で申請する必要があります。
- 本補助金には『事前着手申請』という特例があり、この申請をしておくことで、交付決定前に実施することが可能です。
