補助金の概要
１．申請条件
- 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していることが必要。
- 補助金額が3,000万円以下の事業計画は、認定経営革新等支援機関と共同で事業計画を策定することが必要。
- 補助金額が3,000万円を超える事業計画は、金融機関及び認定経営革新等支援機関と共同で事業計画を策定することが必要。
２．補助金額
| ～5 | 6～20 | 21～50 | 51～100 | 101～ | |
| 通常 | 2000 | 2000 | 4000 | 6000 | 8000 |
| 賃上 | – | – | – | – | 10000 |
| 回復 | 500 | 1000 | 1500 | 1500 | 1500 |
| 最賃 | 500 | 1000 | 1500 | 1500 | 1500 |
| グリ | 中小企業 1億円 / 中堅企業 1.5億円 | ||||
| 緊急 | 1000 | 2000 | 3000 | 4000 | 4000 |
３．補助率
| 中小企業 | 中堅企業 | |
| 通常 | 3分の2 | 2分の1 |
| 賃上 | 3分の2 | 2分の1 |
| 回復 | 4分の3 | 3分の2 |
| 最賃 | 4分の3 | 3分の2 |
| グリ | 2分の1 | 3分の1 |
| 緊急 | 4分の3 | 3分の2 |
４．特例申請条件の整理
大規模賃金引上枠
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回復・再生応援枠
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最低賃金枠
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グリーン成長枠
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緊急枠
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注意
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５．よくある質問
返さないといけないお金ですよね？
普通は、返さなくてよいお金です。虚偽申請等による不正受給があれば、その場合には、返還が必要ですが、私たちのお客様で、そのような処分を受けた方はいらっしゃいません。
パソコンやiPhoneは買えますか？
残念ながら、パソコンやiPhoneなど、他の事業やプライベートでも使えるようなものは、補助対象から外れています。
補助対象事業者
１．はじめに
- ちょっと読んでも分からないことがは多いと思います。
- 何かに迷ったら、『公募要領』に書かれている、補助金事務局に電話して確認します。
- 説明の仕方によって、ダメと言われる場合とOKと言われる場合があるなど、問い合わせの仕方は簡単ではありません。
- 事務局は基本的に協力的で、親身に対応してくださいます。ぜひ、思い切って電話してみてください。
２．補助対象事業者になるか確認する
広く中小事業者が補助対象になります。なお、業種により、申請できる規模に違いがあります。
資本金による制限
| 3億円まで | 1億円まで | 5000万円まで |
| 製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア業・情報処理サービス業 他 | 卸売業 | サービス業・小売業・旅館業 |
従業員数による制限
| 900人まで | 300人まで | |
| ゴム製品製造業 | 製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア業・情報処理サービス業・その他 | |
| 200人まで | 100人まで | 50人まで |
| 旅館業 | サービス業 | 小売業 |
３．組織形態などによる制限
- 確定申告をしていない法人格のない任意団体は補助対象外
- 収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人も補助対象外
- 政治団体や宗教法人も補助対象外
４．売上減少要件の確認方法
- この要件に合致しなければ、そもそも申請ができません。ですから、理想は、以下の電子申請画面に行き、とりあえず入力してみることをお勧めします。
- 申請可能時期でなければ、『現在、申請可能な公募はございません』と表示されてしまうので、エクセルなどでこの画面を作って確認してみるしかありません。
補助対象経費
１．補助対象経費の全体像
| 建物費 ⇒建設・改修・撤去・原状回復・一時移転のための賃借料 他 |
| 機械装置・システム構築費 ⇒事業で用いる設備・備品・ソフトウェア等の購入費 他 |
| 技術導入費 ⇒知的財産権等の取得 他 |
| 専門家経費 ⇒コンサルティング費・旅費 他 |
| 運搬費 ⇒運搬料・宅配料・郵送料 他 |
| クラウドサービス利用費 ⇒クラウドサービス費・ウェブプラットフォーム費・サーバ利用費 他 |
| 外注費 ⇒加工・設計・デザイン・検査等の費用 他 |
| 知的財産権等関連経費 ⇒特許権出願手続代行費用・外国特許出願のための翻訳料 他 |
| 広告宣伝・販売促進費 ⇒パンフレット・動画・写真撮影・展示会出展・セミナー開催・営業代行 他 |
| 研修費 ⇒教育訓練費・講座受講費 他 |
２．FAQ：補助対象外となる経費と補足
- 不動産、自動車等車両、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用
⇒公道を走らない自動車等は補助対象となる場合がある - パソコン、プリンタ、文書作成ソフト、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機等の購入費
- 事業に係る自社の人件費、旅費