小規模事業者持続化補助金
申請の際の注意点
経費の組み方に気を付ける
１．経費計画の重要性
- 記載を忘れていたために、大事なものが補助対象にならない
- 補助金のために、大きく計画変更しなければいけなくなる
- ちょっとしたミスで、大幅に減額される
- せっかく採択されたのに後悔する
→ こんなことになったらもったいない！『経費計画』を上手に組み立てなければなりません。
２．翌年のことも考えて組み立てる
- 本補助金は、きちんと準備すれば、毎年もらうことができます。
- ただし、同じような計画では、採択されませんから、数年分の計画を、上手に検討する必要があります。
- 毎年、補助金を活用して、少しずつ改善していくことで、様々な取り組みにお得に着手しましょう。
３．経費計画のよくある質問
☑ 予算通りに経費を使う必要がありますか？
- ありません。
- 「後から予算を小さくする・ゼロにする」ことは自由に認められています。
- なお、「後から予算を大きくする」ことは自由ではありません。
- 後から困らないように、なるべくいろいろ書いておいて、予算も大きめに記載しておきます。
☑ 〇〇は対象になりますか？
- 基本的に、「対象になります」と断言できることはありません。
- 事務局に問い合わせても、電話担当者も審査をするわけではないので、「申請してみてください」としか教えてもらえません。
- これまでの申請経験で、「いける」「いけない」という予想を共有することは可能です。そのレベルの情報でご容赦ください。
☑ 『新聞折込』や『ポスティング』は効果がありますか？
- 分かりません。
- これらの施策の効果は、やってみなければ分かりません。「あるエリアで効果があっても、隣町では効果がない」ということが普通に起こります。
- 分からないからこそ、計画に盛り込み、時間・予算に余力があれば、実施してみるのです。時間・予算に余力がなければ、実施する必要はありません。
ウェブサイト関連費に気を付ける
１．予算上限のルールが他の経費と少し異なる
- ウェブサイトやECサイト等の構築、 更新、改修をするために要する経費が対象です。
- ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
- ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限となっています。
- 補助金総額の1/4が上限となります。 例えば、補助金確定額を50万円とした場合、 そのうち12.5万円までがウェブサイト関連費として計上可能です。
２．対象となる経費の例
- 商品販売のためのウェブサイト作成や更新
- インターネットを介したDMの発送
- インターネット広告
- バナー広告の実施
- 効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策
- 商品販売のための動画作成
- ウェブサイト上のシステム開発
３．対象外となる経費にも気を付ける
- 商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告
※単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外- 会社概要ページ
- 個人情報保護方針ページ
- 求人ページ 他
面談に気を付ける
１．様式2・3が完成したら…
- 次の手続きとしましては、この『様式2』『様式3』をもって、商工会議所又は商工会にて、面談を受けて頂くことです。
- これは、申請手続きではなく、申請に必要な『様式4』という書類をもらうための手続きです。
- 面談を受け、計画書の修正などの指示を受け、OKが出れば、『様式4』がもらえます。
２．手続の流れ
- 予約制となっていますので、前もって電話して、日時を決めましょう。
※早期に予約を締め切る場合があるので、早く行くようにしましょう。 - 書類は、自分のものと相手のもの、2部プリントアウトして、持っていきましょう。
- 内容についてわりとしっかり質問される場合があります。きちんと読み込んでいかなければなりません。
３．面談の際の注意点
- 時々、新人の担当者（若いとは限りません）などで、無理やりおかしな修正指示をしてくるような場合もあります。たいていの修正指示には、「検討します」と言って帰ってくれば良いです。
- 何度も来させようとする担当者がいます。非効率的ですし、もはや、網羅的な指導にもなっていません。3回目に『様式4』をもらえないようなら、「時間がないから『様式4』をもらって早く申請したい」旨、伝えましょう。
