申請上の注意|2023年2月版|小規模事業者持続化補助金

経費の組み方に気を付ける

1.経費計画の重要性
  • 記載を忘れていたために、大事なものが補助対象にならない
  • 補助金のために、大きく計画変更しなければいけなくなる
  • ちょっとしたミスで、大幅に減額される
  • せっかく採択されたのに後悔する

こんなことになったらもったいない!『経費計画』を上手に組み立てなければなりません。

2.翌年のことも考えて組み立てる
  • 本補助金は、きちんと準備すれば、毎年もらうことができます。
  • ただし、同じような計画では、採択されませんから、数年分の計画を、上手に検討する必要があります。
  • 毎年、補助金を活用して、少しずつ改善していくことで、様々な取り組みにお得に着手しましょう。
3.経費計画のよくある質問
☑ 予算通りに経費を使う必要がありますか?
  • ありません。
  • 「後から予算を小さくする・ゼロにする」ことは自由に認められています。
  • なお、「後から予算を大きくする」ことは自由ではありません。
  • 後から困らないように、なるべくいろいろ書いておいて、予算も大きめに記載しておきます。
 ☑  〇〇は対象になりますか?
  • 基本的に、「対象になります」と断言できることはありません。
  • 事務局に問い合わせても、電話担当者も審査をするわけではないので、「申請してみてください」としか教えてもらえません。
  • これまでの申請経験で、「いける」「いけない」という予想を共有することは可能です。そのレベルの情報でご容赦ください。
 ☑  『新聞折込』や『ポスティング』は効果がありますか?
  • 分かりません。
  • これらの施策の効果は、やってみなければ分かりません。「あるエリアで効果があっても、隣町では効果がない」ということが普通に起こります。
  • 分からないからこそ、計画に盛り込み、時間・予算に余力があれば、実施してみるのです。時間・予算に余力がなければ、実施する必要はありません。

ウェブサイト関連費に気を付ける

1.予算上限のルールが他の経費と少し異なる
  • ウェブサイトやECサイト等の構築、 更新、改修をするために要する経費が対象です。
  • ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
  • ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限となっています。
  • 補助金総額の1/4が上限となります。 例えば、補助金確定額を50万円とした場合、 そのうち12.5万円までがウェブサイト関連費として計上可能です。
2.対象となる経費の例
  • 商品販売のためのウェブサイト作成や更新
  • インターネットを介したDMの発送
  • インターネット広告
  • バナー広告の実施
  • 効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策
  • 商品販売のための動画作成
  • ウェブサイト上のシステム開発
3.対象外となる経費にも気を付ける
  • 商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告
    ※単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外
    • 会社概要ページ
    • 個人情報保護方針ページ
    • 求人ページ 他

面談に気を付ける

1.様式2・3が完成したら…
  • 次の手続きとしましては、この『様式2』『様式3』をもって、商工会議所又は商工会にて、面談を受けて頂くことです。
  • これは、申請手続きではなく、申請に必要な『様式4』という書類をもらうための手続きです。
  • 面談を受け、計画書の修正などの指示を受け、OKが出れば、『様式4』がもらえます。
2.手続の流れ
  • 予約制となっていますので、前もって電話して、日時を決めましょう。
    ※早期に予約を締め切る場合があるので、早く行くようにしましょう。
  • 書類は、自分のものと相手のもの、2部プリントアウトして、持っていきましょう。
  • 内容についてわりとしっかり質問される場合があります。きちんと読み込んでいかなければなりません。
3.面談の際の注意点
  • 時々、新人の担当者(若いとは限りません)などで、無理やりおかしな修正指示をしてくるような場合もあります。たいていの修正指示には、「検討します」と言って帰ってくれば良いです。
  • 何度も来させようとする担当者がいます。非効率的ですし、もはや、網羅的な指導にもなっていません。3回目に『様式4』をもらえないようなら、「時間がないから『様式4』をもらって早く申請したい」旨、伝えましょう。
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