補助金の概要
１．補助金額
- 上限50万円
- 補助率3分の2
２．2023年の特例
賃金引上げ枠（上限200万円） |
卒業枠（上限200万円） |
後継者支援枠（上限200万円） |
創業枠（上限200万円） |
インボイス枠（上限100万円） |
特例の手軽さ
例えば、2022年申請の『小規模事業者持続化補助金』では、『インボイス対象事業者』になるための書類を出すだけで補助対象になる、『インボイス枠』が一番手軽です。
なお、『インボイス対象事業者』になると、消費税の免税事業者ではなくなりますので、注意が必要です。
特例申請上の注意
特例は、名前の通り特例ですから、条件が付与されています。その条件を満たさなければ、『小規模事業者持続化補助金』では、補助上限が50万円に縮小されてしまいます。注意が必要です。
３．よくある質問
☑ 返さないといけないお金ですよね？
普通は、返さなくてよいお金です。虚偽申請等による不正受給があれば、その場合には、返還が必要ですが、私たちのお客様で、そのような処分を受けた方はいらっしゃいません。
☑ パソコンやiPhoneは買えますか？
残念ながら、パソコンやiPhoneなど、他の事業やプライベートでも使えるようなものは、補助対象から外れています。
補助対象事業者
１．補助対象
- 個人事業主
・店舗・士業OK
・主婦・サラリーマンの副業OK
・YouTuber・配達員等OK - 会社OK
- 医療機関等、一部事業主不可
補足
病院・クリニックや、風俗営業などの一部の業務内容については、補助対象から外れています。ただし、取組内容によっては、それらの関連業務でも対象になる場合があるので、要確認です。
２．業種別の人数制限
☑ 原則的な考え方
| 商業・サービス業 | 宿泊業・娯楽業 | 製造業・その他 |
| 正社員等5人以下 | 正社員等20人以下 | 正社員等20人以下 |
☑ 例外的な考え方
| 飲食店の場合 | 本屋の場合 |
| 料理をお店で提供するのみ ➡ 商業・サービス業 | 本を仕入れて販売するのみ ➡ 商業・サービス業 |
| 弁当・惣菜・お土産がある ➡ 製造業 | 独自の冊子等を販売している ➡ 製造業 |
※ 飲食店・美容院・小売店で、正社員が6人以上でも、申請できる場合があります。
３．補助対象になるか迷ったら？
- 『公募要領』に書かれている、補助金事務局に電話して確認します。
- 説明の仕方によって、ダメと言われる場合とOKと言われる場合があるなど、問い合わせの仕方は簡単ではありません。
- 事務局は基本的に協力的で、親身に対応してくださいます。ぜひ、思い切って電話してみてください。
補助対象経費
１．補助対象経費の全体像
| 機械装置費 ⇒事業で用いる設備・備品・ソフトウェア 他 |
| 広報費 ⇒看板・チラシ・新聞折込・ポスティング 他 |
| ウェブサイト関連費 ⇒HP制作・LP制作・動画制作・ウェブ広告・SNS広告 他 |
| 展示会等出店費 ⇒出展料・運搬費・通訳料・翻訳料 他 |
| 旅費 ⇒宿泊代・新幹線代・航空券代・出入国税 他 |
| 開発費 ⇒試作品の原材料費・パッケージのデザイン費 他 |
| 資料購入費 ⇒書籍・雑誌・マーケティング資料 他 |
| 雑役務費 ⇒アルバイト代・派遣料・交通費 他（正社員不可） |
| 借料 ⇒家賃・リース料・レンタル料・レンタルスペース料・イベント会場料 他 |
| 設備処分費 ⇒設備機器等の解体・処分費・原状回復費 他 |
| 委託・外注費 ⇒改装工事費・電気ガス等工事費 |
２．機械装置費の概要
- 飲食店向けとしては、調理器具・食器・グリル・電気調理器など、幅広く補助対象になります。
- 美容系向けとしては、ベッド・各種美容機器・全身鏡・おしぼりスチーマーなど、幅広く補助対象になります。
- 事務所向けとしては、ソファ・テーブル・書類棚・パーティション等、幅広く対象になります。
機械装置費のポイント
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３．借料の概要
- 既存のオフィス・店舗棟の家賃は、補助対象になりません。
- 採択・交付決定後に契約する場合のみ、補助対象とすることが可能です。
参考｜公募要領の記載内容
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