１．小規模事業者持続化補助金なら家賃が補助対象になる
補助の対象になりうる例
- 新しく借りる店舗・事務所の賃料
※マンションの一室等でもOK - シェアオフィス・レンタルスペース
- 倉庫・トランクルーム
どういう場合に家賃が補助対象になるんですか？
新しく借りる場合には、補助対象になる可能性が高いです。補助対象にならないのは、既に借りている事務所の家賃です。
公募要領の記載内容
- 事務所等に係る家賃は補助対象となりません。ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取り組みの一環として新たに事務所を賃借する場合は、対象となることがあります。なお、審査時に床面積の按分資料が必要となることがあります（別紙「応募時提出資料・様式集」の P.４０を参照）
２．申請上の注意
借りようとしている事務所について、賃料等の資料が必要であるように書かれていますが、補助金の計画申請から採択まで、結構時間かかりますよね。そんなに待ってもらえないと思います。
そうなんです。契約は、あくまで『交付決定』後にしなければなりません。そのため、計画申請段階では、イメージしているテナント等の資料を探します。具体的には、金額・床面積が近い物件の募集情報のスクリーンショットなどを、計画申請の際に添付しておきましょう。
そうなると、採択後に、計画変更等の申請が必要になりますか？
交付決定後、金額等が変わらない場合や安くなる場合には、通常、変更届等は必要ありません。そういう観点でも、計画申請時には、少し高めのテナント等の資料を添付しておきましょう。