2022年5月版|申請可能事業者の整理

ものづくり補助金
申請可能事業者の整理
(2022年5月版)

会社等の中小企業者

業種資本金従業員
製造業・建設業・運輸業・旅行業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業5千万円100人
小売業5千万円50人
ゴム製品製造業3億円900人
ソフトウェア業・情報処理サービス業3億円300人
旅館業5千万円200人
その他3億円300人

組合等の中小企業者

企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

※財団法人・社団法人・医療法人・社会福祉法人・任意団体は対象外

特例的な上限

①会社・個人事業主(資本金10億円未満)
  • 製造業、建設業、運輸業:500人
  • 卸売業:400人
  • サービス業、小売業:300人
  • その他:500人
②組合等
  • 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会:300人
  • 酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会:500人
  • 内航海運組合、内航海運組合連合会:500人
  • 技術研究組合:構成員の3分の2以上が①にあてはまるか、企業組合・協同組合であること

特定非営利活動法人

  • 広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
  • 従業員数が300人以下であること。
  • 法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条第1項に規定される34事業)を行う特定非営利活動法人であること。