ポイント|補助金の対象になる経費

補助金の対象になる経費

オフィスの賃料

オフィスの賃料については、『小規模事業者持続化補助金(一般型)』で申請可能です。以下は『第13版(2021年10月13日)』の『公募要領』における記載です。今後変更になる可能性はありますが、現状、『新たに事務所を賃借する場合』は対象になります。

⑧借料 事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費 ・借用のための見積書、契約書等が確認できるもので、本事業に要する経費のみとなります。 契約期間が補助事業期間を越える場合は、按分等の方式により算出された補助事業期間分 のみとなります。 ・自主事業など補助事業以外にも使用するもの、通常の生産活動のために使用するものは補 助対象外となります。 ・事務所等に係る家賃は対象外です。 ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓 の取り組みの一環として新たに事務所を 賃借 する場合は、対象となることがあります。 なお、審査時に床面積の按分資料が必要となることがあります ( 71 参照) 。 ・商品・サービス PR イベントの会場を借りるための費用は、「 ⑧ 借料」に該当します。

設備・備品等の購入費用

  • テーブル・ソファ
  • エアコン・空気清浄機
  • LEDライト・調理器具
  • 冷蔵庫・商品棚・顧客管理ソフト
  • 研磨機・3Dプリンター 他

設備・備品等』については、『小規模事業者持続化補助金』『事業再構築補助金』において、幅広く購入可能です。『ものづくり補助金』でも、『設備』を導入可能ですが、補助対象は限られます。『運搬費用』や『設置工事費用』なども補助対象にできる場合がありますので、事前に確認して、上手に組み込んでおきましょう。

ウェブ関連費

  • ホームページ制作費
  • ランディングページ制作費
  • ECサイト制作費
  • Google・Yahoo!広告
  • バナー制作費
  • SNS構築・運用 他

ホームページ制作については、『小規模事業者持続化補助金』『ものづくり補助金』『事業再構築補助金』など、幅広い補助金で申請可能です。さらに、『ホームページ制作』については、『実績報告』の際に、完成したページをプリントアウトするだけで良い場合が少なくないため、非常に手軽な補助金活用法となっています。

動画等の制作費用

  • スタジオのレンタル費用
  • 配信ルームの賃借費用
  • 企画・デザインの外注費用
  • 動画編集ソフトの購入費用
  • 動画スタッフのアルバイト代
  • 素材等の開発・購入費用
  • ナレーション費用 他

昨今、補助金の活用がかなり進んできたのが動画制作です。動画は、実験的な側面が強い分、全部を自社で賄おうとすると、なかなか手を出しづらいのが現実です。だからこそ、補助金を活用してチャレンジしてみましょう。『小規模事業者持続化補助金』であれば、スタジオ配信ルームの費用も補助対象になるため、負担はかなり軽減されます。

新聞折込・ポスティングの費用

  • チラシのデザイン・印刷代
  • 新聞折込代(1枚7円程度)
  • ポスティング(1枚7円程度)
  • 販促品の制作・配布 他

新聞折込』・『ポスティング』については、『小規模事業者持続化補助金』『ものづくり補助金』『事業再構築補助金』など、幅広い補助金で申請可能です。『チラシの企画・制作費』なども補助対象になるため、複数案を作成し、テストマーケティングするような使い方も有効です。

商品・サービス・システムの開発費用

  • ウェブシステムの導入・開発
  • 業務システムの導入・開発
  • 新商品の開発
  • 新サービスの開発
  • 各種実証実験 他

各種開発は、多くの補助金で補助対象となっています。細かい経費については確認が必要ですが、上手に組めば、開発費の大半が補助対象になるでしょう。

店舗・事務所等の改装費用

  • 外装工事
  • 内装工事
  • 看板設置工事
  • 空調工事 他

改装』については、補助金の目的に即していれば、『小規模事業者持続化補助金』『事業再構築補助金』において、幅広く実施可能です。また『ものづくり補助金』では、『設備の設置』などの目的の場合に認められます。『運搬費用』や『設置工事費用』なども補助対象にできる場合がありますので、事前に確認して、上手に組み込んでおきましょう。

資料・書籍の購入費用

  • 書籍の購入
  • 市場調査の実施
  • 各種資料の収集・分析 他

書籍』については、『小規模事業者持続化補助金』でのみ、申請可能です。『マーケティング資料』の入手等もこの経費に入ります。その他の補助金でも、『マーケティング資料』の入手が可能な場合はありますが、『小規模事業者持続化補助金』が手軽です。

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