2022年5月版|各コースの特殊な申請条件

事業再構築補助金
各コースの特殊な申請条件
(2022年5月版)

大規模賃金引上枠

  • 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること。
  • この増員には、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれない。

回復・再生応援枠

  • 以下のうち、いずれかの条件を満たすこと。
    • 2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30%以上減少していること
    • 2021年10月以降のいずれかの月の付加価値額が対2020年又は2019年同月比で45%以上減少していること
    • 中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること
対象となる再生計画
  1. 中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)が策定を支援した再生計画
  2. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が策定を支援した再生計画
  3. 産業復興相談センターが策定を支援した再生計画
  4. 株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
  5. 「私的整理に関するガイドライン」に基づいて策定した再建計画
  6. 中小企業の事業再生等のための私的整理手続(中小企業版私的整理手続)に基づいて策定した再生計画(令和4年4月15日から適用開始)
  7. 産業競争力強化法に基づき経済産業大臣の認定を受けた認証紛争解決事業者(事業再生ADR事業者)が策定を支援した事業再生計画
  8. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資した中小企業再生ファンドが策定を支援した再生計画
  9. 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が同機構法第19条の規定による支援決定を行った事業再生計画
  10. 株式会社地域経済活性化支援機構が株式会社地域経済活性化支援機構法第25条の規定による再生支援決定を行った事業再生計画
  11. 特定調停法に基づく調停における調書(同法第17条第1項の調停条項によるものを除く。)又は同法第20条に規定する決定において特定された再生計画

最低賃金枠

  • ④2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10%以上いること。
    ※最低賃金枠では、『賃上表明』に関する書類の添付は求められません。

グリーン成長枠

  • ④グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと。
    ※研究開発・技術開発計画書又は人材育成計画書が必要となります。

Share By SNS