①類型：海外直接投資
- 国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、 国内拠点の生産性を高めるための事業であること。
- 具体的には、国内に所在する本社を補助事業者とし、 補助対象経費の2分の1以上が海外支店の補助対象経費となること
又は、海外子会社(半数以上の発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を補助事業者が所有している、 国外に所在する会社) の事業活動に対する外注費(本補助金の補助対象経費の範囲に限る。 一般管理費は含まない。 事業実施に不可欠な開発・試作にかかる業務等を想定) 若しくは貸与する機械装置 システム構築費(本補助金の補助対象経費の範囲に限る。)に充てられること。 - 国内事業所においても､単価50万円 (税抜き)以上の海外事業と一体的な機械装置等を取得(設備投資)すること。
- 応募申請時に、 海外子会社等の事業概要・財務諸表 株主構成が分かる資料、 実績報告時に、海外子会社等との委託 (貸与) 契約書とその事業完了報告書を追加提出すること。
②類型: 海外市場開拓
- 国内に補助事業実施場所を有し、 製品等の販売先の2分の1以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
- 応募申請時に、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書、 実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を追加提出すること。
③類型: インバウンド市場開拓
- 国内に補助事業実施場所を有し、 サービス等の販売先の2分の1以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
- 応募申請時に、 具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書､ 実績報告時に、プロトタイプの仮説検証の報告書を追加提出すること。
④類型: 海外事業者との共同事業
- 国内に補助事業実施場所を有し、 外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等であり、その成果物の権利(の一部) 補助事業者に帰属すること (外国法人の経費は、補助対象外)
- 応募申請時に、 共同研究契約書又は業務提携契約書 (検討中の案を含む) 実績報告時に、当該契約の進捗が分かる成果報告書を追加提出すること｡