2022年3月版|ウェブサイト関連費の概要

小規模事業者持続化補助金
ウェブサイト関連費について
(2022年3月版)

補助対象経費の概要

  • ウェブサイトやECサイト等の構築、 更新、改修をするために要する経費が対象です。
  • ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
  • ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限となっています。
  • 補助金総額の1/4が上限となります。 例えば、補助金確定額を50万円とした場合、 そのうち12.5万円までがウェブサイト関連費として計上可能です。

申請上の注意

  • 自社ウェブサイトを50万円 (税抜き)以上の外注費用で作成する場合、 当該ウェブサイトは「処分制限財産」に該当し、補助事業が終了し、 補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間(通常は取得日から5年間)において処分(補助事業目的外での使用、譲渡、 担保提供、廃棄等)が制限されることがあります。
  • 処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、 必ず補助金事務局等へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。
  • 補助金事務局等は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、 交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。
  • 承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交付取消・返還命令 (加算金付き)の対象となります。
  • 補助金の交付を受けた補助事業の目的を遂行するために必要なホームページの改良や機能強化は、全国商工会連合会への事前承認申請等が必要となる「処分」には該当しません。

対象となる経費例

  • 商品販売のためのウェブサイト作成や更新
  • インターネットを介したDMの発送
  • インターネット広告
  • バナー広告の実施
  • 効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策
  • 商品販売のための動画作成
  • ウェブサイト上のシステム開発

対象とならない経費例

  • 商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告
    ※単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外
対象外となるページ例
  • 会社概要ページ
  • 個人情報保護方針ページ
  • 求人ページ 他

Share By SNS