2022年3月版|申請上の注意

小規模事業者持続化補助金
申請上の注意(2022年3月版)

本補助金の基本的な考え方

  • 小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。
  • 本補助金は、審査があり、不採択になる場合があります。また、補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、 補助金は後払いです。
  • 補助金の趣旨に沿わない申請は、採択の対象となりません。
  • 成功報酬等と称される費用、 申請書作成セミナーと称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。

外部のアドバイス等について

  • 外部のアドバイスを受けること自体は問題ありません。
  • アドバイスを受けるにあたり「高額なアドバイス料金」を請求される事案が発生しているため、注意が必要です。
  • 第3者(商工会・商工会議所を除く) ヘアドバイス料金の支払いをする場合、 その相手方と金額を経営計画書兼補助事業計画書(様式2-1、様式2-2)に記載する必要があります。
  • 不当なアドバイス料の請求を防止する観点から、 アドバイスの実施者に対して、ヒアリングや現地調査を行う場合があります。

税金について

  • 補助金は経理上、 補助金の額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、 法人税・所得税の課税対象となります。

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