2019|対象となる事業者の整理

『常時使用する従業員』の数が、以下の条件にあてはまる場合に申請可能です。

  • 商業・サービス業(5人以下)
  • 宿泊業・娯楽業(20人以下)
  • 製造業その他(20人以下)

『常時使用する従業員』に数えない者

  • 会社役員
    ※従業員との兼務なら『常時使用する従業員』
  • 個人事業主本人及び同居の親族
  • 育児休業中・介護休業中・傷病休業中・休職中の社員
  • パートタイム労働者
    ※フルタイム(正社員と同等)なら『常時使用する従業員』

業種の考え方の例

飲食店
  • 調理してその場で提供
    ⇒商業・サービス業
  • 弁当・惣菜・お土産を作っている
    ⇒製造業
本屋
  • 書籍をそのまま販売している
    ⇒商業・サービス業
  • 案内誌等を作っている
    ⇒製造業
以下の事業者は対象になりません
  • 医師・歯科医師・助産師
  • 一般社団法人・公益社団法人・一般財団法人・公益財団法人
  • 医療法人・宗教法人・NPO法人・学校法人
  • 農事組合法人・社会福祉法人
  • 申請時点で開業届を出していない創業予定者
  • 任意団体 他

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