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小規模事業者
持続化補助金とは

主婦もユーチューバーもOK
初心者向けのお手軽補助金
補助額 最大200万円
  • 新しいオフィスの賃貸
  • HP・ECサイトの制作
  • 動画配信・撮影環境の整備
  • 店舗・オフィスの改装
  • アルバイトの雇用 他
2022年最新版
必要となる会計書類

小規模事業者持続化補助金
で必要となる会計書類

個人の場合

確定申告済みの場合
  • 第一表
  • 第二表
  • 収支内訳書(1・2面)
    または所得税青色申告決算(1~4面)
まだ確定申告していない場合
  • 開業届

法人の場合

決算済みの場合
  • 貸借対照表
  • 損益計算書
    ※両方直近1期分のみでOK
まだ決算していない場合
  • (添付不要)
補助対象経費

小規模事業者持続化補助金
の補助対象経費

補助対象経費の概要
  1. 機械装置費
  2. 広報費
  3. ウェブサイト関連費
  4. 展示解答出店費
  5. 旅費
  6. 開発費
  7. 資料購入費
  8. 雑役務費
  9. 借料
  10. 設備処分費
  11. 委託・外注費
対象となる機械装置費の例
  • 椅子・ベビーチェア
  • ショーケース
  • 鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫
  • 3Dプリンター 他
借料に関する補足
  • 事務所の家賃については、新たに事務所を賃借する場合、対象となる場合があります。
  • 商品・サービスPRイベントの会場を借りるための費用は、対象とすることが可能です。
審査基準

小規模事業者持続化補助金
の審査基準

①自社の経営状況分析の妥当性
  • 自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
  • 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
  • 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。
③補助事業計画の有効性
  • 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
  • 地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
  • 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
  • 補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
④積算の透明・適切性
  • 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
  • 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

補助金を申請する流れ

個人の方は、開業届を出してください。名前と住所と、簡単な内容を書くだけの書類なので、5分程度で完成します。法人で申請したい方は、会社を設立した後で申請することになります。

現在、ほとんどの補助金は、『gBizIDプライム』という、公式なアカウントを作成し、そのアカウントで申請します。取得に2週間程度かかりますから、早めに申請してしまいましょう。

『電子申請アカウント』について

電子申請アカウント
『gBizID』

『gBizID』とは

GビズIDとは、補助金の電子申請等に用いる、公的なアカウントIDのことです。アカウントには2種類あって、『一般アカウント』と『プライムアカウント』があります。主要な補助金の申請は、『プライムアカウント』からしかできません。

『gBizIDプライム』の取得方法

上記のページにて、必要情報を入力してください。慣れていなくても、5分ほどで入力できるはずです。これを入力したら、プリントアウトし、押印・郵送します。そうすると、だいたい3週間ぐらいで、ID等が送られてきます。取得に最長3週間程度かかるので、補助金申請を考えるなら、1日でも早く、入力・押印・郵送しなければなりません。

まず最初に、どういう経費で『補助金』を申請するか、『公募要領』を見ながら『経費計画』を練ります。『経費計画』が決まったら、次に、「その事業・経費がどう役に立つのか」という視点で、『事業計画』を練ります。

計画書の作成例

計画書の作成例

※公式HP公表分
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php

計画書が完成したら、それを、商工会議所などで、申請前のチェックをしてもらいます。チェックが終わったら、申請に必要な書類をもらうことができます。(支援機関等のチェックが不要な補助金もあります)

支援機関の書類をもらったら、あとは電子申請するだけです。必要事項を記入して、早めに申請してしまいましょう。​(郵送申請が可能な場合もあります)

補助金の基本情報

補助金の基礎知識

補助金の基礎知識

返済不要

補助金は、融資などと異なり、原則返済不要です。

給付金との違い

給付金は、申請して、書類に不備がなければ必ずもらえます。しかし補助金は、申請した内容が優れている事業者しかもらえない、特権的なものです。

売上の条件

『事業再構築補助金』では、『売上減少』が要件になっていますが、それ以外の多くの『補助金』では、『売上アップ』している場合でも、申請・受給可能です。

個人の申請

主婦やフリーターでも申請可能。副業のような内容や、実験的な内容でも、採択されています。

補助金の特徴

補助金の特徴

キャッシュバック型

家賃でも、HP制作費でも、広告費でも。お金を使って、それが後から返ってくる、キャッシュバック型となっています。

入金まで時間がかかる

『キャッシュバック型』になっているため、補助金が入金されるまでには、長い時には1年半かかります。

補助金による資金調達

補助金による資金調達

元手となる資金がありません!

例えば、補助金が500万円で採択されたら、最大500万円の融資は、有利に受けることができる場合がほとんどです。この場合、補助金の入金で返す形になるため、事実上、補助金を先にもらった状態を作れます。

その資金調達方法は、合法ですか?

もちろん合法です。政府や東京都などは、補助金を活用した資金調達を、積極的に推進しています。

◇ 金融庁の取り組み

◇ 高額補助金向け制度

◇ 東京都の方針

会社と個人事業の選択

会社と個人事業の選択

個人事業開始の手続き
  • 5分ぐらいで作成できる『開業届』を出すだけで、『個人事業主』になることができます。
    ※合わせて青色申告の申請も行っておきましょう。こちらの書類も1分ほどで作成できます。
  • 事業が上手く行かなくても、自分が事業をやめるだけで、事実上の廃業状態にすることが可能です。
会社設立の手続き
  • 設立登記』の手続きを行います。
    ※株式会社:約20万円程度
    ※合同会社:約6万円程度
  • 毎年の費用として、個人の住民税がかかるだけでなく、別途『法人住民税』が最低7万円かかります。
  • 個人の申告とは別に、『決算』の申告もしなければなりません。
法人にするか個人事業にするか

以下の事情があるため、多くの方に『会社設立』をお勧めしています。

  • 大きい会社などでは、『個人事業主』との取引ルールを厳しくしている場合があります。
  • 企業向けのドメイン・クレジットカードなどは、『個人事業主』では申請・登録できない場合があります。
  • 『法人住民税』は、補助金に通ったら、すぐにペイしてしまいます。
  • 小さい会社では、会社の『決算』も個人の『確定申告』も、大変さはほとんど変わりません。

『開業届』を出しつつ、『会社設立』も行うという選択肢もあります。全く問題のない、合法的な創業方法です。

私たちのサポート実績

『小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)』では、2020年5月に公募開始後、全国2番目に申請し、採択されました。

私たちの事業も4期連続採択!自分たちも活用しているので、経営者目線でのご提案が可能です。

事業再構築補助金の計画書を、最短2日で納品・採択!計画書のたたき台が早ければ早いほど、お客様自身の検討の時間が取りやすいため、採択率も高まりますし、お客様自身が実施しやすい計画に仕上がります。だから私たちは、第1稿を、極力早くお渡し致します。

私たちは、非常に緻密な計画書を作成するため、金融機関様・税理士法人様などからも、計画書の作成を依頼されています。

無料相談

相談無料

着手金:9900円が上限
報酬:申請額の20%が上限

    E-mailの仮登録


    スパム対策

    ヒント:ある虫の名前と同じです