2020|『持続化補助金』計画書作成ガイド

計画書作成イメージ

ポイント
  • 公表されている『記載例』は、あくまで例でしかありません。
  • 本補助金のリリースから時間がたち、多くの小規模事業者が、2回目・3回目の申請にチャレンジしています。
  • 『記載例』のような内容の計画では、現実には通りづらくなっていると考えられます。
  • ぜひ、弊社の『計画書作成サポート』をご活用ください。

記載の指針

  • 基本情報
    • 事業概要
    • 運営概要
    • 立地等
    • 従業員の勤務状況
    • 営業時間
  • 売上情報
    • 売れ筋3商品
    • 年間売上の傾向
    • 月間・週間売上の傾向
    • 顧客の傾向
  • 業務概要
  • 業務上の課題と取組内容
  • 顧客ニーズ
    • コアな顧客層
    • 今後狙う顧客層
  • 市場の動向
    • 業界全体の流れ
    • ターゲット市場の全体像
    • 集客のトレンド
    • 今後の展望
  • 競合の動向
    • 主な競合の動向
    • その他のベンチマーク企業の動向
  • 商品・サービスの特徴
  • 集客の概要
    • ウェブ経由の集客
    • ウェブ以外の集客
  • 取り組みの視点
    • 取り組む要因
    • 取り組みの方針
  • 経営の概況
  • 中長期の目標
  • 取り組みの方針
    • 成長の方向性
    • 市場へのアプローチ
    • 持続化と中長期計画への展開
  • 取り組みの全体像
  • 取り組みの内容
    • ウェブに関する取り組み
    • 顧客に対するアプローチ
    • その他の取り組み内容
  • ウェブに関する取り組みの効果
    • 効果測定の基準
    • 費用対効果の検討
  • 顧客に対するアプローチの効果
    • 効果測定の基準
    • 費用対効果の検討
  • その他の取り組みの効果
    • 効果測定の基準
    • 費用対効果の検討

公表されている審査基準

基本的な審査基準

  1. 必要な提出資料がすべて提出されていること
  2. 「2.補助対象者」(P.48~50)・「3.補助対象事業」(P.51~53)の要件に合致すること
  3. 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
  4. 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

加点審査基準

自社の経営状況分析の妥当性
  • 自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか
経営方針・目標と今後のプランの適切性
  • 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか
  • 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか
補助事業計画の有効性
  • 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか
  • 地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか
  • 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか
  • 補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか
積算の透明・適切性
  • 事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか

減点審査基準

小規模持続化補助金は、毎年申請できます。運が良ければ、毎年もらうことも可能です。

ただし、同じ内容の計画では採択されません。また、過去に採択があった会社には、採点時に減点があります。減点をはねのけるだけの企画をしなければなりません。