審査基準|2020年3月版|小規模事業者持続化補助金

審査基準の整理

公式の記載例

持続化記載例_20200327

  • 上のファイルは公表されている『記載例』ですが、あくまで例でしかありません。
  • 本補助金のリリースから時間がたち、多くの小規模事業者が、2回目・3回目の申請にチャレンジしています。
  • 『記載例』のような内容の計画では、現実には通りづらくなっていると考えられます。
  • 公表されている審査基準を満たすように、じっくり練って書かなければなりません。

一般的審査基準

基本事項
  1. 必要な提出資料がすべて提出されていること
  2. 「2.補助対象者」(P.48~50)・「3.補助対象事業」(P.51~53)の要件に合致すること
  3. 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
  4. 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること
減点事項
  • 小規模持続化補助金は、毎年申請できます。運が良ければ、毎年もらうことも可能です。ただし、同じ内容の計画では採択されません。また、過去に採択があった会社には、採点時に減点があります。減点をはねのけるだけの企画をしなければなりません。

加点審査基準

自社の経営状況分析の妥当性
  • 自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握している
積算の透明・適切性
  • 事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか
経営方針・目標と今後のプランの適切性
  • 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか
  • 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか
補助事業計画の有効性
  • 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか
  • 地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか
  • 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか
  • 補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか
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