- 2020年4月28日、令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(一般型:一次締切)の補助事業者の採択者が発表されました
- 2020年4月28日、令和元年度補正予算「ものづくり補助金」(ビジネスモデル構築型)の公募が開始されました。
2020年申請分の大きな変更点
- 申請が『電子申請』のみとなりました。
- 実施期間が、『交付決定から10か月(採択から12か月)』に変更されました。
- 『認定支援機関』の支援が、”任意”となりました。
ものづくり補助金の補助概要
返済不要 | 毎年申請OK |
小規模企業等 3分の2 | 一般企業 2分の1 |
上限1000万円 | 実施10か月 |
他の補助金の併用OK | 助成金の併用OK |
正式名称は毎年変わってきました
平成26年度補正 | ものづくり・商業・サービス革新補助金 |
平成27年度補正 | ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金 |
平成28年度補正 | 革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金 |
平成29年度補正 | ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金 |
平成30年度補正 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 |
令和元年度補正 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 |
前年度との補助対象経費の比較(一般形)
2019年募集分 | 2020年募集分 |
機械装置費 技術導入費 運搬費 専門家経費 クラウド利用料 原材料費 外注加工費 委託費 知的財産権関連 | 機械装置費 技術導入費 運搬費 専門家経費 クラウド利用料 原材料費 外注費 委託費 知的財産権関連 |
計画申請まで
申請はオンラインのみとなります。オンライン申請のためのアカウントを作成しましょう(所要時間10分程度)。
様々な加点があると言っても、採択のポイントはやはり計画書です。添付書類などをしっかり作りこみ、万全の計画書を作成します。
郵送で申請する場合、印刷・ファイリングが大変です。非常にかさばりますし、郵送費もかかるので、もし電子申請できるなら、電子申請をお勧めします。
補助金採択後
採択通知書 | 交付決定通知書 |
採択されたらすぐスタートできるわけではありません。『交付申請』という書類を送り、『交付決定通知書』を受け取って、初めて経費を使い始められます。
見積書 | 発注書 | 請求書 |
支払明細 | 完了報告書 又は 完成写真 |
基本的に、補助金計画の通りに実施します。
各書類は、指定する形式になっていなければ、補助金の対象になりません。何をどのように実施するかによって、準備する書類が変わります。必ず案内冊子を読み、事務局に問い合わせて実施しなければなりません。
事務局から、進捗状況等の報告を求められます。
こう書くと、『公的権力による調査』のように聞こえるかもしれませんが、そういう性質のものではありません。
不安がないか、書類の不備がないか、適切に実績報告できそうかということを、事務局が気にかけてくれている性質のものです。
計画に合わせて、経費に関する資料や成果物をまとめ、事務局に提出します。期限を過ぎてしまった場合には不支給になってしまいますから、期限には気を付けます。
修正が必要な場合には、修正・補正の連絡があります。
落とすための審査・連絡ではありません。きちんと対応すれば、認定されることが大半です。ですから、丁寧に誠実に、しっかり対応しなければなりません。
修正が完了すると、補助金確定額についての書類や、振込先を指定するための書類を受け取ります。これを送付すると、しばらくして補助金が入金されます。
審査基準(一般項目)
審査基準(審査項目)
革新的な開発か|指定の取り組みにあたるか|数値をクリアする計画か|開発課題が明確か|達成度の考え方が明確か|課題の解決方法が明確かつ妥当か|優位性が見込まれるか|体制及び技術的能力が備わっているか
体制(人材、事務処理能力等)が適切か|財務状況は問題ないか|金融機関等から資金調達が見込めるか|市場ニーズにあっているか|ユーザー、マーケットが明確か|市場規模が明確か|価格的・性能的に優位性や収益性があるか|事業化の遂行方法が妥当か|スケジュールが妥当か|費用対効果は高いか
他の企業のモデルとなるか|賃金常勝等の国と取組みに合うか|地域経済と雇用の支援につながるか|経営資源の蓄積につながるか
『事業計画書』の視点
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ここで記述したいことは、「こういうことを実現する」ということです。
まずは、プロジェクトの背景を説明します。今までどういう取り組みをしてきたのか。今後どういう風に成長したいのか。本プロジェクトの妥当性を示します。
そして、革新性もしっかり主張します。現状課題となっていることは何か。それをどうやって克服するのか。どうなれば成功といえるのか。差別化・競争力強化の度合いはどの程度か。どういうプロセスで、どれくらいの期間で実現できるのか。それぞれ、丁寧に見積もります。
机上の空論ではいけません。どういう体制だから実現できるということもきちんと書いておきます。
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ここで記述したいことは、「だから、このプロジェクトは成功する」ということです。
どんなユーザーが、どんなマーケットにいるのか。どれぐらいの売上・利益につながる予定なのか。市場の動向など、丁寧な分析に基づく根拠を記述します。
また、競争環境についても、きちんと検討しておきたいところです。何がポイントとなって、競合に対して優位性が保てるのか、きちんと説得しましょう。
なお、実現するための経費も、しっかり検討しておいた方が良いでしょう。利益・費用対効果につながる内容です。整合性があるように、しっかり組み立てたいところです。