事業再構築補助金|計画書作成フローのご案内

計画書作成フローのご案内

0.本ページについて

  • 本ページは、2021年4月12日に最終更新致しました。
  • 計画書の作成状況等に応じて、随時変更する場合がございます。その点、ご了承くださいませ。

1.メールでのヒアリング

  • 希望する申請方針の確認。
  • GビズIDプライム取得の確認。
  • 申請対象になるかどうかの確認。
  • 申請希望額の確認。
補足
  • 現在、大変多くのお客様にご相談頂いております。
  • 実際には、『事業再構築補助金』の申請対象にはならないご相談も非常に多いため、このようなプロセスを取らせて頂いております。
  • ご理解・ご容赦頂ければ幸いです。

2.電話でのヒアリング

  • 申請方針の確認。
  • 申請経費の確認。
補足
  • メールで伺いきれなかった部分について、補足的にヒアリングするものです。
  • 計画書の内容の詳細についての聞き取り等は、以後、メールや電話を用いて、五月雨式に伺っていくことになります。その点、ご容赦くださいませ。

3.『申請方針シート』等のご案内

  • 『申請方針シート』(申請方針・事業計画コンセプト等を記載)のご提案。
  • 報酬及び発注書のご案内。
  • 申請の流れのご案内(本ページの説明が中心です)。
補足
  • 『事業計画コンセプト』は、たたき台です。
  • 簡単なヒアリングに基づき、弊社が独自の調査等で、仮に想定して作成しているものとなります。
  • お客様の実態とは、全く異なる内容が含まれるケースが少なくありません。
  • 今後、お客様の指摘や修正などを通して、正しい内容に作り変えていきますので、現段階ではご理解・ご容赦くださいませ。

4.発注と情報の共有

  • お客様より発注書を頂戴します。
  • 合わせて決算書等の、申請及び計画書の作成に必要な情報を頂戴します。
  • 商材に関する資料などもあれば、PDFなどで共有頂きます。
補足
  • 過去2年分の決算書を、基本的には全て共有頂きます。
    • 設立間もない場合には1年分でもOKです。
    • 月別の売上データ等が把握できない場合(法人事業概況説明書等がない場合)などは、別途、情報を共有頂きます。
    • 事業計画書の作成にあたっては、人件費・広報費に関する情報など、どんな情報が役に立つか分かりません。そのため、基本的には全て共有頂きます。
    • 顧客情報等の関係で、どうしても開示できない部分については、ご相談くださいませ。
  • より良い事業計画書にするために、設立から年数の経っている会社については、過去5年分の貸借対照表・損益計算書も共有くださいませ。

5.事業計画書の作成

  • 作成には、通常7~21日程度かかります。
  • 必要に応じて、随時質問のためのメール等お送り致します。
  • ページのご案内や質問は、五月雨式になってしまうと思いますが、ご容赦くださいませ。
  • 質問等を差し上げている場合、返信を受けて作業を開始する場合、返信がなければ開始できない場合等ございます。なるべくお早めに返信頂ければ幸いです。
補足
  • 基本的なページ構成は、『申請方針シート』にてご案内する通りですが、作りづらい場合など、変更する場合があります。
  • 数値から作る場合、マーケティング資料から作る場合など、お客様の事業内容や申請方針などによって異なります。

 

6.事業計画書の第1稿完成と認定支援機関

  • 事業計画書の第1稿が完成次第、地域の『商工会議所』・『商工会』や金融機関など、『認定支援機関』に行って頂きます。
  • 書類の修正等あるかと思いますが、そういう修正があることを想定しての『第1稿』となっております。
  • 認定支援機関の『確認書』がもらえなければ、その他の書類が完成していても、申請ができません。早めに対応するようにして頂ければと思います。
補足
  • 金融機関の場合、『確認書』の発行に時間がかかる場合があります。その場合には、予定の締切に間に合わない場合がありますが、その責任は負いかねますので、ご容赦くださいませ。
  • 3000万円以上の補助額で申請する場合、『確認書』とは別途、金融機関の協力に関する書面を添付しなければなりません。多少なりとも時間がかかると思われますので、取引銀行や信用機関などに、お早めにご相談くださいませ。

7.計画書の完成と申請入力

  • 事業計画書が完成し、『確認書』が取得できたら、あとは申請入力だけです。
  • 指定時間以降の申請では、次回の申請になってしまいます。ご注意くださいませ。
補足
  • 「ご自身で入力できない」「ご自身で入力する自信がない」場合、様々な形で入力することが可能です。
  • しかし、事業の実績報告の入力等は、こちらで実施していない以上、情報提供程度のサポートしかできない場合が大半です。なるべくご自身で入力申請頂ければ幸いです。