申請の流れ＜全体像＞

主計画	オンラインの書式に合わせ、取り組み内容や数値を整理する。
補足説明資料	オンラインの書式では伝えきれないメリットや費用対効果を、資料にして詳細に説明する。

『主計画』はシンプルで構いません。入力自体が簡単ではないので、『補足説明資料』を綿密に作る必要があります。

顧問税理士等

銀行 / 信用金庫

商工会議所 / 商工会

顧問税理士や主要取引銀行が『認定支援機関』に指定されている場合は、通常はそちらに依頼します。

ただ、税理士に高額の報酬を求められたり、『認定経営革新等支援機関による確認書』の交付までに時間がかかりそうな場合、商工会議所/商工会に相談してみると良いでしょう。

無料で、比較的早く、『認定経営革新等支援機関による確認書』を交付してくれる場合が多いです。

事業承継補助金は、オンライン申請です。

オンライン申請は、書類による申請の場合と比べて、項目漏れは少なくなりますが、一方、申請内容の確認・修正にミスが発生する場合が少なくありません。

以下の点に注意が必要です。

採択されたら、『交付決定通知書』を受け取ります。

書類の不備や修正が必要な場合は、事務局から連絡があります。『交付決定通知書』がもらえるまで、経費が使えません。連絡があったら、早めに対応しましょう。

見積書	発注書	請求書
支払明細	完了報告書又は完成写真

基本的に、補助金計画の通りに実施します。

各書類は、指定する形式になっていなければ、補助金の対象になりません。何をどのように実施するかによって、準備する書類が変わります。

必ず案内冊子を読み、分からないところは事務局に問い合わせて、丁寧に実施しなければなりません。

６．実績報告書を作る

計画に合わせて、経費に関する資料や成果物をまとめ、事務局に提出します。期限を過ぎてしまった場合には不支給になってしまいますから、期限には気を付けます。

修正が必要な場合には、修正・補正の連絡があります。

落とすための審査・連絡ではありません。きちんと対応すれば、認定されることが大半です。ですから、丁寧に誠実に、しっかり対応しなければなりません。

修正が完了すると、補助金確定額についての書類や、振込先を指定するための書類を受け取ります。これを送付すると、しばらくして補助金が入金されます。