受給までの流れ<全体像>|ものづくり補助金

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型/第3次)公表されている全国の採択率は33%ですが、 弊社のお客様は80%の方が採択されました。採択された皆様、おめでとうございます。

受給までの流れ<全体像>

計画申請まで

申請はオンラインのみとなります。オンライン申請のためのアカウントを作成しましょう(所要時間10分程度)。

様々な加点があると言っても、採択のポイントはやはり計画書です。添付書類などをしっかり作りこみ、万全の計画書を作成します。

郵送で申請する場合、印刷・ファイリングが大変です。非常にかさばりますし、郵送費もかかるので、もし電子申請できるなら、電子申請をお勧めします。

補助金採択後

採択通知書交付決定通知書

採択されたらすぐスタートできるわけではありません。『交付申請』という書類を送り、『交付決定通知書』を受け取って、初めて経費を使い始められます。

見積書発注書請求書
支払明細完了報告書 又は 完成写真

基本的に、補助金計画の通りに実施します。

各書類は、指定する形式になっていなければ、補助金の対象になりません。何をどのように実施するかによって、準備する書類が変わります。必ず案内冊子を読み、事務局に問い合わせて実施しなければなりません。

事務局から、進捗状況等の報告を求められます。

こう書くと、『公的権力による調査』のように聞こえるかもしれませんが、そういう性質のものではありません。

不安がないか、書類の不備がないか、適切に実績報告できそうかということを、事務局が気にかけてくれている性質のものです。

計画に合わせて、経費に関する資料や成果物をまとめ、事務局に提出します。期限を過ぎてしまった場合には不支給になってしまいますから、期限には気を付けます。

修正が必要な場合には、修正・補正の連絡があります。

落とすための審査・連絡ではありません。きちんと対応すれば、認定されることが大半です。ですから、丁寧に誠実に、しっかり対応しなければなりません。

修正が完了すると、補助金確定額についての書類や、振込先を指定するための書類を受け取ります。これを送付すると、しばらくして補助金が入金されます。

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無料|申請相談
  • 小規模事業者持続化補助金
  • ものづくり補助金
  • 事業承継補助金 他
初回無料|計画書添削
  • 小規模事業者持続化補助金|1回3300円(税込)
  • ものづくり補助金|1回19800円(税込)
  • 事業承継補助金|1回9900円(税込)
見積依頼|計画書作成
  • 小規模事業者持続化補助金
  • ものづくり補助金
  • 事業承継補助金

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    補助金のFAQ

    本来は、違いはありません。国や公共団体が返済不要で交付するお金について、『補助金』『助成金』などの名称が、バラバラに付けられています。

    ただ、厚生労働省のものと、そうでないもので区別する場合があります。

    厚生労働省が管轄する『助成金』
      • 雇用等に対する施策に対して補助がなされます。
      • 書類に不備等がなければ原則もらえます。
    その他の『補助金』
      • 様々な施策に対して補助がなされます。
      • 雇用に対する施策を、厚生労働省以外が実施する場合もあります。
      • 書類に不備がなくても、もらえない場合があります。計画が優れているものだけ、『採択』されることになります。

    原則、返済は必要ありません。返済が必要になる場合もありますが、以下のような、特殊な事情がある場合のみとなります。

      1. 設備・備品や購入したものを転売したような場合
      2. 後から不正が発覚した場合
    1について

    補助の対象になるのは、仕入れではなく、試作品や設備、販促のためのツールです。商品や材料などを、補助金を活用して安く仕入れ、それに利益を乗せて高く売った場合などは、返還の対象になります。

    2について

    不正があった場合は、当たり前ですね。むしろ、意図せず不正状態になってしまったようなことのないように、実施時に気を付ける必要があります。

    企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定・テーマ限定で募集する、事業資金のサポートです。もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度によって異なります。『補助金オンライン』では、以下の3つを特にお勧めしています。

    小規模事業者持続化補助金(上限50~100万円)
      • 店舗や小会社(正社員20人以下が目安)向け
      • 毎年申請OK
    ものづくり補助金(上限500~1000万円)
      • 100万円以上の開発・設備投資向け
      • 毎年申請OK
    事業承継補助金(上限200~500万円)
      • 代表者の交代や事業譲渡があった/ある場合に申請
      • 交代・譲渡から5年以内に申請

    確かに、「簡単な書類を書いて、押印すれば、手軽にもらえる」というような単純なものではありません。

      • 計画が通らなければもらえません
      • 補助金の目的に沿ったお金の使い方が必要です
      • 補助金経費を整理・資料化しなければなりません
      • 事務局から、修正・確認などの連絡が入ります

    しかし、補助金に合わせてしっかり実施すれば、確実にもらえるものです。融資を受けるよりも遥かに簡単で、しかも、返済不要のものです。

    しかも、様々なチャレンジが実質3分の1(3分の2補助の場合)でできてしまうのです。「面倒くさい」と言ってしまっては、もったいなくはないでしょうか。

    補助金の場合、保険に未加入でも、申請可能で、採択されることができます。

    さらに、各種保険の滞納などがあったとしても、申請可能で、採択されることができます。それによる減点などの不利も、原則ありません。

    保険加入が必要な場合

    保険加入が必須となるのは、『補助金と助成金って何が違うの?』で紹介した、『助成金』(厚生労働省が管轄する雇用に関する補助)の場合です。

    申請しても、必ずもらえるとは限りません。全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2~6割ぐらいの会社がもらえます。

    2~6割と書きましたが、8割ぐらいもらえる時も、1割未満の時もあります。補助金ごと、年度ごとに変わります。発表されている『補正予算』等の額で、ある程度予想ができます。ただ、推測の域は出ません。

    『国のお墨付き』

    簡単ではないからこそ、補助金の対象になった企業や事業は、『国がお墨付きを与えた』と名乗れます。ウソにはなりません。そのような表現を、商品・サービス・会社のホームページで見かけたら、補助金をもらっているのだなと推測できます。

    いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。

    具体的には、前年の秋~冬に、国が補助金に関する予算を公表します。多くの補助金は『補正予算』の形で組まれ、公表されます。それを見て、「狙っているあの補助金は、今年はいつ頃だな」と推測する形になります。

    詳しくは中小企業庁のホームページ

    募集期間が1か月ないような場合もあります。年に1回しか公募がない場合や、追加公募がある場合など、年によって異なります。詳しくは、中小企業庁などのホームページを、時々チェックしてみると良いと思います。

    個人でも申請可能です。

    通常、[開業届』を添付することになるので、まだ出していなければ、申請に合わせて税務署に出してしまいましょう。『開業届』は、5分程度で作成可能です。

    補助金ごとの制限に気を付ける
      • 業種などによる制限がある場合があります。
      • 法人化や正社員の雇用が条件になる場合もあります。
      • 病院・クリニックが対象外になっている補助金もあります。

    『採択』されても、すぐもらえるわけではありません。補助金をもらうためには、『採択』された後に以下の流れをたどります。

      • [交付決定通知書』を受け取る。
      • 計画に基づいて経費を支出する。
        ※資金は先出しになるため、資金調達が重要です。
      • 経費を集計し、『実績報告書』を提出する。
      • 補助金額が確定するので、請求する。
    補助金の入金時期

    通常、年末年始頃に[実績報告書』の締め切りがあります。そして、書類の確認等があり、2月ごろに振り込まれるぐらいのスケジュールになります。

    ご安心下さい。補助金経費のためなら、銀行融資が楽に受けられます。銀行融資が受けられれば、事実上、補助金を早く受け取ったような状態になります。

    取引のない銀行でも、早ければ2週間程度で資金調達可能です。借入期間が短いため、利息も多くありません。ぜひ、いろいろな銀行担当者に相談してみましょう。

    組織の目的・目標は近いですが、異なる組織です。

    『小規模事業者持続化補助金』を申請する際、書式が異なりますので、自分の地域がどちらかを確認して、書類を作成しなければなりません。