1.『経費計画』の組み立て方

『経費計画』の上手な組み立て方

『経費計画』の重要性

仕組みの理解が重要

補助金は、『計画』に基づいて支出された『経費』が、キャッシュバックされるものです。申請の仕組みの理解が重要です。

経費の洗い出しが重要

『計画』で触れられていない『経費』は、補助の対象になりません。事前に『経費』を洗い出すことが重要です。

細かすぎないことも重要

『計画』で細かく決めすぎると、『実施』の際に調整できません。『計画』の段階で、実施内容を細かく決めすぎないことも重要です。

『経費計画書』のイメージ

弊社の申請サンプル

この画像は、弊社がテンプレートとして用いているものです。この通りに申請しなければならないものではありません。御社の事情に合わせて、内容をつけ足したり、削ったりしていきます。この計画を活用するのは御社です。まずは、経費のことについて、きちんと把握頂ければ幸いです。

お勧めの実施内容

WEB系ホームページ制作|ランディングページ制作|バナー制作|クリック広告費 他
集客系新聞折込|ポスティング|DM|ノベルティ制作 他
改装系外壁工事|内装工事|空調工事|看板工事|自動ドア工事 他
人材系人件費(パート・アルバイト・契約社員)|外注費|業務委託費|調査費 他
飲食系食器|調理器具|冷凍冷蔵庫|食洗器|ピザ窯|ワインセラー|製麺機|製パン機|かき氷機|グリル|プロジェクタ 他
美容系脱毛器|パーマ固定器|シャンプー台|給湯器|カット見本|カタログ・雑誌|モデル代 他
オフィス系エアコン購入|空調機購入|ソファ・チェア購入|ソフトウェア購入|LEDライト設置|パーティション設置 他

『経費計画』作成のポイント

なぜ必須なのか
  • 小規模事業者持続化補助金は、『集客強化』のための補助金です。
  • 実際には『ウェブ集客』に頼っていない/頼る気がないとしても、『ウェブ集客』を完全に無視して、『集客』の必要性・真摯さが伝わるでしょうか。
  • 『ウェブ集客』の検討の検討がなければ、説得力はだいぶ弱い計画書になってしまうと考えられます。
『ウェブ施策』の必須項目
  • 『ランディングページ』による成約強化
  • 『ウェブ広告』による露出強化
なぜ必須なのか
  • 小規模事業者持続化補助金は、『集客強化』のための補助金です。
  • 集客を考える場合に、『地域密着』は重大な要素です。
  • 計画書の説得力を高めるためにも、『地域販促』をきちんと検討しておきます。
『地域販促』の検討項目
  • 『新聞折込広告』『ポスティング』による集客強化
  • 『ティッシュ配布』やその他の『ノベルティ配布』などによるに集客・成約強化
どんな視点で洗い出すのか
  • 事業に必要なものは、基本的に全部書いておきたいです。
  • 会議用デスクやソファなど、冷蔵庫など、思っているよりも、多くのものが対象になります。
  • 一方で、パソコンやタブレットなど、『対象外』と明記されているものもあります。
  • 以下の公募要領の記載を参考に、分からなければ気軽にご相談ください。
基本はパート・アルバイト・契約社員
  • 契約期間を『補助対象期間』内に設定し、『補助対象業務』を実施してもらう場合、『補助対象期間』内に支払った人件費は、補助対象となります。
  • 正社員のみ、対象になりません。ご注意ください。
『各種保険』は必須ではありません
  • 保険は必須とされていません。
  • なお、公募要領には、『社会保険を適用させ正規型の従業員として雇い入れる場合等には、補助対象となりません』と書かれていますが、事例によって判断が大きく異なるようです。
  • 採択・交付決定後、実際に雇い入れる際に、どのような形なら対象となるか、事務局に相談しながら雇用すると良いでしょう。

よくある質問

 ☑  予算通りに経費を使う必要がありますか?
  • ありません。
  • 「後から予算を小さくする・ゼロにする」ことは自由に認められています。
  • なお、「後から予算を大きくする」ことは自由ではありません。
  • 後から困らないように、なるべくいろいろ書いておいて、予算も大きめに記載しておきます。
 ☑  〇〇は対象になりますか?
  • 基本的に、「対象になります」と断言できることはありません。
  • 事務局に問い合わせても、電話担当者も審査をするわけではないので、「申請してみてください」としか教えてもらえません。
  • これまでの申請経験で、「いける」「いけない」という予想を共有することは可能です。そのレベルの情報でご容赦ください。
 ☑  『新聞折込』や『ポスティング』は効果がありますか?
  • 分かりません。
  • これらの施策の効果は、やってみなければ分かりません。「あるエリアで効果があっても、隣町では効果がない」ということが普通に起こります。
  • 分からないからこそ、計画に盛り込み、時間・予算に余力があれば、実施してみるのです。時間・予算に余力がなければ、実施する必要はありません。

仮登録フォーム

仮登録→ヒアリング→相談フォーム入力→申請内容ご提案(ここまで無料)→着手金支払い(契約成立)→計画書作成開始

『仮登録』のメールを送信すると、『相談フォーム』に関するメールが、すぐに送信されます。メールが届かない場合には、以下の2つをご確認くださいませ。

  • PCメール受信拒否設定になっている
  • 迷惑メールフォルダに入っている

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■スパム対策


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補助金のFAQ

本来は、違いはありません。国や公共団体が返済不要で交付するお金について、『補助金』『助成金』などの名称が、バラバラに付けられています。

ただ、厚生労働省のものと、そうでないもので区別する場合があります。

厚生労働省が管轄する『助成金』
    • 雇用等に対する施策に対して補助がなされます。
    • 書類に不備等がなければ原則もらえます。
その他の『補助金』
    • 様々な施策に対して補助がなされます。
    • 雇用に対する施策を、厚生労働省以外が実施する場合もあります。
    • 書類に不備がなくても、もらえない場合があります。計画が優れているものだけ、『採択』されることになります。

原則、返済は必要ありません。返済が必要になる場合もありますが、以下のような、特殊な事情がある場合のみとなります。

    1. 設備・備品や購入したものを転売したような場合
    2. 後から不正が発覚した場合
1について

補助の対象になるのは、仕入れではなく、試作品や設備、販促のためのツールです。商品や材料などを、補助金を活用して安く仕入れ、それに利益を乗せて高く売った場合などは、返還の対象になります。

2について

不正があった場合は、当たり前ですね。むしろ、意図せず不正状態になってしまったようなことのないように、実施時に気を付ける必要があります。

企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定・テーマ限定で募集する、事業資金のサポートです。もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度によって異なります。『補助金オンライン』では、以下の3つを特にお勧めしています。

小規模事業者持続化補助金(上限50~100万円)
    • 店舗や小会社(正社員20人以下が目安)向け
    • 毎年申請OK
ものづくり補助金(上限500~1000万円)
    • 100万円以上の開発・設備投資向け
    • 毎年申請OK
事業承継補助金(上限200~500万円)
    • 代表者の交代や事業譲渡があった/ある場合に申請
    • 交代・譲渡から5年以内に申請

確かに、「簡単な書類を書いて、押印すれば、手軽にもらえる」というような単純なものではありません。

    • 計画が通らなければもらえません
    • 補助金の目的に沿ったお金の使い方が必要です
    • 補助金経費を整理・資料化しなければなりません
    • 事務局から、修正・確認などの連絡が入ります

しかし、補助金に合わせてしっかり実施すれば、確実にもらえるものです。融資を受けるよりも遥かに簡単で、しかも、返済不要のものです。

しかも、様々なチャレンジが実質3分の1(3分の2補助の場合)でできてしまうのです。「面倒くさい」と言ってしまっては、もったいなくはないでしょうか。

補助金の場合、保険に未加入でも、申請可能で、採択されることができます。

さらに、各種保険の滞納などがあったとしても、申請可能で、採択されることができます。それによる減点などの不利も、原則ありません。

保険加入が必要な場合

保険加入が必須となるのは、『補助金と助成金って何が違うの?』で紹介した、『助成金』(厚生労働省が管轄する雇用に関する補助)の場合です。

申請しても、必ずもらえるとは限りません。全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2~6割ぐらいの会社がもらえます。

2~6割と書きましたが、8割ぐらいもらえる時も、1割未満の時もあります。補助金ごと、年度ごとに変わります。発表されている『補正予算』等の額で、ある程度予想ができます。ただ、推測の域は出ません。

『国のお墨付き』

簡単ではないからこそ、補助金の対象になった企業や事業は、『国がお墨付きを与えた』と名乗れます。ウソにはなりません。そのような表現を、商品・サービス・会社のホームページで見かけたら、補助金をもらっているのだなと推測できます。

いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。

具体的には、前年の秋~冬に、国が補助金に関する予算を公表します。多くの補助金は『補正予算』の形で組まれ、公表されます。それを見て、「狙っているあの補助金は、今年はいつ頃だな」と推測する形になります。

詳しくは中小企業庁のホームページ

募集期間が1か月ないような場合もあります。年に1回しか公募がない場合や、追加公募がある場合など、年によって異なります。詳しくは、中小企業庁などのホームページを、時々チェックしてみると良いと思います。

個人でも申請可能です。

通常、[開業届』を添付することになるので、まだ出していなければ、申請に合わせて税務署に出してしまいましょう。『開業届』は、5分程度で作成可能です。

補助金ごとの制限に気を付ける
    • 業種などによる制限がある場合があります。
    • 法人化や正社員の雇用が条件になる場合もあります。
    • 病院・クリニックが対象外になっている補助金もあります。

『採択』されても、すぐもらえるわけではありません。補助金をもらうためには、『採択』された後に以下の流れをたどります。

    • [交付決定通知書』を受け取る。
    • 計画に基づいて経費を支出する。
      ※資金は先出しになるため、資金調達が重要です。
    • 経費を集計し、『実績報告書』を提出する。
    • 補助金額が確定するので、請求する。
補助金の入金時期

通常、年末年始頃に[実績報告書』の締め切りがあります。そして、書類の確認等があり、2月ごろに振り込まれるぐらいのスケジュールになります。

ご安心下さい。補助金経費のためなら、銀行融資が楽に受けられます。銀行融資が受けられれば、事実上、補助金を早く受け取ったような状態になります。

取引のない銀行でも、早ければ2週間程度で資金調達可能です。借入期間が短いため、利息も多くありません。ぜひ、いろいろな銀行担当者に相談してみましょう。

組織の目的・目標は近いですが、異なる組織です。

『小規模事業者持続化補助金』を申請する際、書式が異なりますので、自分の地域がどちらかを確認して、書類を作成しなければなりません。