６．私たちからのご提案

補助金×ウェブ集客

小規模事業者持続化補助金｜最大150万円の支給｜持続化給付金と併給OK
計画書の作成相談｜小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金｜最大150万円の支給｜持続化給付金と併給OK
小規模事業者持続化補助金｜ダクトとエアコンの工事代が、3分の2戻ってきました
小規模事業者持続化補助金｜HPの作成費とウェブ広告費が、3分の2戻ってきました
小規模事業者持続化補助金｜DMや新聞折込の費用が、3分の2戻ってきました
小規模事業者持続化補助金｜担当者の人件費が、3分の2戻ってきました
小規模事業者持続化補助金｜会議テーブル・椅子の費用が、3分の2戻ってきました
計画書の作成相談

私たちからのご提案

2社の実力

ウェブラボ株式会社
  • 東京において、『ウェブ制作』『ホームページ制作』などの競争の激しいワードで探すと、検索結果で1ページ目に出てくる実力派のウェブ制作会社。
  • オリジナルCMS『サイト職人』（URL）により、多くの中小企業のウェブ施策をサポート。
合同会社ハヤザム
  • 『補助金オンライン』（URL）を運営。『Wordpress』を活用した格安ウェブサイト運営にも定評。CPC広告の『1クリック1円』なども実現。
  • 『小規模事業者持続化補助金』の計画書作成において、令和1年7月発表分及び令和2年5月発表分にて、顧客企業100%の採択率を実現。

代表者紹介

ウェブラボ株式会社合同会社ハヤザム
代表取締役 山浦 仁代表社員 東郷 智範

1973年生まれ。大学在学時よりシステム開発会社のマルチメディア部門にて、CD-ROMやWebサイトの制作を行う。

その後、2年ほど出版社にて、取材・編集・広告営業を経験後、99年に大手Web制作会社に入社。Webプロデューサー／ディレクターとして、国内最大手の電機メーカーや航空会社などのプロジェクトに携わる。

1978年生まれ。大学院で企業法務を専攻後、大手広告代理店の企画書作成担当として勤務。

経営コンサルティング会社に移籍、海外プロジェクトのマネージャーや、大手社会保険労務士法人・大手学習塾の改革などの実績を携え独立。官公庁・一部上場企業から街の飲食店や美容院まで、幅広く経営指導・社内規定の作成や、ウェブ・広告の企画・制作を行う。

選べる3つのプラン

 ブログプランWPプランサイト職人プラン
イメージ15万円の予算をかける場合40万円の予算をかける場合100万円の予算をかける場合
枠組みWordPressWordPressサイト職人
企画合同会社ハヤザム合同会社ハヤザムウェブラボ株式会社
デザイン（クラウド活用）（クラウド活用）ウェブラボ株式会社
予算15万円～39万円～81万円～
補助率3分の2
又は 4分の3		3分の2
又は 4分の3		3分の2
又は 4分の3
補助上限100万円100万円100万円
視点
  • まずは、どんなホームページが欲しいか、どんな風に集客したいか、ご相談ください。
  • 最適な予算配分と実施プランをご提案致します。

仮登録フォーム

仮登録→ヒアリング→相談フォーム入力→申請内容ご提案（ここまで無料）→着手金支払い（契約成立）→計画書作成開始

『仮登録』のメールを送信すると、『相談フォーム』に関するメールが、すぐに送信されます。メールが届かない場合には、以下の2つをご確認くださいませ。

  • PCメール受信拒否設定になっている
  • 迷惑メールフォルダに入っている

■E-mailの仮登録

■スパム対策


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補助金のFAQ

本来は、違いはありません。国や公共団体が返済不要で交付するお金について、『補助金』『助成金』などの名称が、バラバラに付けられています。

ただ、厚生労働省のものと、そうでないもので区別する場合があります。

厚生労働省が管轄する『助成金』
    • 雇用等に対する施策に対して補助がなされます。
    • 書類に不備等がなければ原則もらえます。
その他の『補助金』
    • 様々な施策に対して補助がなされます。
    • 雇用に対する施策を、厚生労働省以外が実施する場合もあります。
    • 書類に不備がなくても、もらえない場合があります。計画が優れているものだけ、『採択』されることになります。

原則、返済は必要ありません。返済が必要になる場合もありますが、以下のような、特殊な事情がある場合のみとなります。

    1. 設備・備品や購入したものを転売したような場合
    2. 後から不正が発覚した場合
1について

補助の対象になるのは、仕入れではなく、試作品や設備、販促のためのツールです。商品や材料などを、補助金を活用して安く仕入れ、それに利益を乗せて高く売った場合などは、返還の対象になります。

2について

不正があった場合は、当たり前ですね。むしろ、意図せず不正状態になってしまったようなことのないように、実施時に気を付ける必要があります。

企業の新しい取り組みなど向けに、国が期間限定・テーマ限定で募集する、事業資金のサポートです。もらえる金額は数万円から数千万円・数億円まで。制度によって異なります。『補助金オンライン』では、以下の3つを特にお勧めしています。

小規模事業者持続化補助金（上限50～100万円）
    • 店舗や小会社（正社員20人以下が目安）向け
    • 毎年申請OK
ものづくり補助金（上限500～1000万円）
    • 100万円以上の開発・設備投資向け
    • 毎年申請OK
事業承継補助金（上限200～500万円）
    • 代表者の交代や事業譲渡があった／ある場合に申請
    • 交代・譲渡から5年以内に申請

確かに、「簡単な書類を書いて、押印すれば、手軽にもらえる」というような単純なものではありません。

    • 計画が通らなければもらえません
    • 補助金の目的に沿ったお金の使い方が必要です
    • 補助金経費を整理・資料化しなければなりません
    • 事務局から、修正・確認などの連絡が入ります

しかし、補助金に合わせてしっかり実施すれば、確実にもらえるものです。融資を受けるよりも遥かに簡単で、しかも、返済不要のものです。

しかも、様々なチャレンジが実質3分の1（3分の2補助の場合）でできてしまうのです。「面倒くさい」と言ってしまっては、もったいなくはないでしょうか。

補助金の場合、保険に未加入でも、申請可能で、採択されることができます。

さらに、各種保険の滞納などがあったとしても、申請可能で、採択されることができます。それによる減点などの不利も、原則ありません。

保険加入が必要な場合

保険加入が必須となるのは、『補助金と助成金って何が違うの？』で紹介した、『助成金』（厚生労働省が管轄する雇用に関する補助）の場合です。

申請しても、必ずもらえるとは限りません。全国の企業が対象となっている補助金は、申請した会社のうち、概ね2～6割ぐらいの会社がもらえます。

2～6割と書きましたが、8割ぐらいもらえる時も、1割未満の時もあります。補助金ごと、年度ごとに変わります。発表されている『補正予算』等の額で、ある程度予想ができます。ただ、推測の域は出ません。

『国のお墨付き』

簡単ではないからこそ、補助金の対象になった企業や事業は、『国がお墨付きを与えた』と名乗れます。ウソにはなりません。そのような表現を、商品・サービス・会社のホームページで見かけたら、補助金をもらっているのだなと推測できます。

いつでも申請できるわけではありません。通常は、毎年春ごろに募集があります。

具体的には、前年の秋～冬に、国が補助金に関する予算を公表します。多くの補助金は『補正予算』の形で組まれ、公表されます。それを見て、「狙っているあの補助金は、今年はいつ頃だな」と推測する形になります。

詳しくは中小企業庁のホームページ

募集期間が1か月ないような場合もあります。年に1回しか公募がない場合や、追加公募がある場合など、年によって異なります。詳しくは、中小企業庁などのホームページを、時々チェックしてみると良いと思います。

個人でも申請可能です。

通常、［開業届』を添付することになるので、まだ出していなければ、申請に合わせて税務署に出してしまいましょう。『開業届』は、5分程度で作成可能です。

補助金ごとの制限に気を付ける
    • 業種などによる制限がある場合があります。
    • 法人化や正社員の雇用が条件になる場合もあります。
    • 病院・クリニックが対象外になっている補助金もあります。

『採択』されても、すぐもらえるわけではありません。補助金をもらうためには、『採択』された後に以下の流れをたどります。

    • ［交付決定通知書』を受け取る。
    • 計画に基づいて経費を支出する。
      ※資金は先出しになるため、資金調達が重要です。
    • 経費を集計し、『実績報告書』を提出する。
    • 補助金額が確定するので、請求する。
補助金の入金時期

通常、年末年始頃に［実績報告書』の締め切りがあります。そして、書類の確認等があり、2月ごろに振り込まれるぐらいのスケジュールになります。

ご安心下さい。補助金経費のためなら、銀行融資が楽に受けられます。銀行融資が受けられれば、事実上、補助金を早く受け取ったような状態になります。

取引のない銀行でも、早ければ2週間程度で資金調達可能です。借入期間が短いため、利息も多くありません。ぜひ、いろいろな銀行担当者に相談してみましょう。

組織の目的・目標は近いですが、異なる組織です。

『小規模事業者持続化補助金』を申請する際、書式が異なりますので、自分の地域がどちらかを確認して、書類を作成しなければなりません。