『一般型』と『コロナ特別対応型』の違い

『一般型』と『コロナ特別対応型』の違い

比較の概要

『コロナ特別対応型』の場合
  • 補助対象経費の1/6以上について、以下のいずれかが盛り込まれていること。
    1. 製造等を維持するための設備投資
    2. 非対面型ビジネスモデルへの転換
    3. テレワーク環境の整備
『一般型』の場合
  • 経費に関する特別な制限はありません。
A:サプライチェーンの毀損への対応
  • 外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
  • 製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資
  • コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資
  • 他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資
B:非対面型ビジネスモデルへの転換
  • 店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資
  • 店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供するための投資
  • 有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
  • 有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
  • 非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入
  • デリバリーを開始するための設備投資(宅配用バイク等)
    ※単に認知度向上のためのHP開設は、対象になりません。
C:テレワーク環境の整備
  • WEB会議システムの導入
  • クラウドサービスの導入

よくある質問

 ☑  パソコンは補助対象になりますか?
  • 『①機械装置費』の対象にはなりません。
  • 『⑧借料』の対象にはなるので、レンタル等なら申請可能です。
 ☑  既存のビジネスを辞める必要がありますか?
  • 辞める必要はありません。

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