申請できる人・会社のまとめ

申請できる人・会社

1.申請できる人・会社の概要

個人の場合
  • 『開業届』を出してあれば、業種による制限を除いては、誰でも申請できます。
  • 通るかどうかは別の話ですが、申請内容が本業である必要はありません。例えば、サラリーマンの方の副業でも、申請することは可能です。
☑ 『開業届』の取得方法
  • 名前と住所などを記載するだけの、非常に簡単な書類です。書類作成自体は、わずか5分ほどで終わります。
  • サラリーマンの方が『開業届』を出そうと考える場合、会社で副業が禁止されている場合などもありますので、お気を付けください。
会社等の場合
  • 株式会社・有限会社・合同会社等は、業種による制限を除いては、特に問題なく、申請が可能です。
  •  社団法人・公益法人等については、補助金によって異なります。応募要領等を確認してみてください。
補助金の目的による各種条件
  • 医師・病院等の医療関係や、風俗営業系の業種では、補助の対象外とされている場合があります。
  • 通常の補助金では、売上が上がっていても申請可能です。しかし、『事業再構築補助金』など、補助金の目的によって、売上減少が要件となっていたり、加点要素となっていたりする場合があります。

2.公募要領の確認

持続化対象202206

小規模事業者持続化補助金
2022年6月版

ものづくり対象202205

ものづくり補助金
2022年5月版

事業再構築対象202207

事業再構築補助金
2022年7月版