小規模事業者持続化補助金の計画書作成ガイド(保存20221031)

はじめに

私たちは、2012年ごろから活動を始めました。

当初は、様々な士業で連携して、顧客の成長を目指す形で協業していました。その後、新型コロナ禍における給付金・補助金のニーズの高まりに合わせて、補助金を適正にご案内するために、『補助金オンライン』として立ち上がりました。

コロナ禍で苦しむ小規模事業者を支えるために活動し、私たちは、何とか以下のような実績を上げることができました。

  • コロナ最初の特例補助金『小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)』では、公募初日に申請したものが、全国で2番目の受付となり、そのまま採択。大半の事業者を採択に導きました。
  • コロナ特例である『小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)』では、全顧客が一発採択、採択率100%を達成しました。
  • その他、ものづくり補助金事業再構築補助金においても、AIの活用など、難易度の高い事業計画でも、多くのお客様を採択に導きました。

私たちの思いはただ一つ。お客様が、『補助金を、手軽に、お得に、分かりやすく』使えるようにすることです。ぜひ、気軽にお問合せくださいませ。

主なサポート実績

私たちのサポート実績

 

ウェブラボ株式会社 様

弁護士 片岡邦弘 様

寿司龍 様

株式会社アルテシア 様

株式会社My不動産 様

呑み処 あはちゃ 様

 くどう健美院 様

applegreeN 様

小規模事業者持続化補助金
計画書作成ガイド

小規模事業者持続化補助金
経費計画の作り方

1.経費の全体像
  • 機械装置費:機械・設備・備品等の購入等
  • 広報費:チラシの作成・配布等
  • ウェブサイト関連費:ホームページ制作・ウェブ広告等
  • 展示会等出店費:出展料・運搬費等
  • 旅費:交通費・宿泊費等
  • 開発費:試作品の材料・パッケージ等の準備費用等
  • 資料購入費:書籍・マーケティング資料の購入費用等
  • 雑役務費:アルバイト・派遣等の人件費等
  • 借料:イベントスペース・テナント等の賃料等
  • 設備処分費:設備の廃棄・運搬費用等
  • 委託・外注費:工事費等
2.経費計画の注意点①:来年度も狙う
  • 翌年も申請可能なので、上手に計画しましょう。テーマが異なれば、複数年度連続で受給することが可能です。実際に、『小規模事業者持続化補助金』は、2年連続・3年連続の採択者が続出しています。
  • また、申請内容のテーマ及び経費の内容が異なれば、同じ年に、別の補助金を併用して活用することが可能です。
3.経費計画の注意点②:ウェブサイト関連費に注意
  • ウェブサイトやECサイト等の構築、 更新、改修をするために要する経費が対象です。
  • ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
  • ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限となっています。
  • 補助金総額の1/4が上限となります。 例えば、補助金確定額を50万円とした場合、 そのうち12.5万円までがウェブサイト関連費として計上可能です。

小規模事業者持続化補助金
事業計画の作り方

1.『公募要領』を確認する
2.基本的な審査基準を確認する
☑ 基本事項
  1. 必要な提出資料がすべて提出されていること
  2. 『補助対象者』『補助対象事業』等の要件に合致すること
  3. 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
  4. 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること
☑ 減点事項
  • 小規模持続化補助金は、毎年申請できます。運が良ければ、毎年もらうことも可能です。ただし、同じ内容の計画では採択されません。
  • 過去に採択があった会社には、採点時に減点があります。減点をはねのけるだけ計画書を作成しなければなりません。
3.加点審査基準を確認する
☑ 自社の経営状況分析の妥当性
  • 自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握している
☑ 経営方針・目標と今後のプランの適切性
  • 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか
  • 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか
☑ 補助事業計画の有効性
  • 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか
  • 地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか
  • 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか
  • 補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか
☑ 経営方針・目標と今後のプランの適切性
  • 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか
  • 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか
4.計画書の公式作成例を確認する