事業再構築補助金の申請上の注意(保存20221010)

はじめに

私たちは、2012年ごろから活動を始めました。

当初は、様々な士業で連携して、顧客の成長を目指す形で協業していました。その後、新型コロナ禍における給付金・補助金のニーズの高まりに合わせて、補助金を適正にご案内するために、『補助金オンライン』として立ち上がりました。

コロナ禍で苦しむ小規模事業者を支えるために活動し、私たちは、何とか以下のような実績を上げることができました。

  • コロナ最初の特例補助金『小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)』では、公募初日に申請したものが、全国で2番目の受付となり、そのまま採択。大半の事業者を採択に導きました。
  • コロナ特例である『小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)』では、全顧客が一発採択、採択率100%を達成しました。
  • その他、ものづくり補助金事業再構築補助金においても、AIの活用など、難易度の高い事業計画でも、多くのお客様を採択に導きました。

私たちの思いはただ一つ。お客様が、『補助金を、手軽に、お得に、分かりやすく』使えるようにすることです。ぜひ、気軽にお問合せくださいませ。

主なサポート実績

私たちのサポート実績

 

ウェブラボ株式会社 様

弁護士 片岡邦弘 様

寿司龍 様

株式会社アルテシア 様

株式会社My不動産 様

呑み処 あはちゃ 様

 くどう健美院 様

applegreeN 様

事業再構築補助金
申請上の注意

1.事前着手が可能

  • 本補助金では、『採択後、交付決定を待たなければ、補助事業を開始できない』というルールを特例的に回避できます。
  • 経費がさかのぼりできるから、事業をすぐに始められます。

本補助金は、『事前着手申請』事業開始をすることで、事業(発注・支払)をすぐに始められます。

普通の補助金では、機械の購入なども、改装の発注なども、『交付決定』を待たなければなりません。しかしそれでは、機動的な再構築ができません。

しかし、本補助金では、『交付決定』を待たなくても、事業計画書を作成する前に実施した内容でも、補助対象にすることができます。これは、本気で事業を再構築したい人にとって、大きなメリットです。

特徴をしっかり把握して、上手に補助金を活用しましょう。

2.交付決定まで時間がかかる

  • 採択後、交付決定まで、3~5か月程度かかる場合があります。

本補助金は、採択されてから、見積書・相見積書などを準備して、交付決定をする必要があります。

チェックが厳しいため、『交付決定』まで、3~5か月かかっている場合もあるようです。補助金を用いた資金調達を考えている方は、要注意です。

3.実績報告が難しい

実績報告の証拠づくり

本補助金を使って新規に購入した物には、以下のような記載が必要になります。

このようなことを、時間をかけてきちんと把握した上で、申請するようにしましょう。もちろん、時間がなくて急いで申請したような場合には、採択前に、しっかり読んで、理解しておく必要があります。

実績報告における証拠の例

機械装置・システム構築費
  • 購入物件ごとの納品前後の写真及び送付伝票の写真を撮影する。
  • 補助対象物件及び付属品に「R2 事業再構築」の表示を行う(シール、マジック等)。
外注費
  • 契約書を整備する。
  • 試作品、加工品の加工前後の写真及び授受した際の送付伝票の写真を撮る。
  • 補助対象物件に、「R2 事業再構築」の表示を行う(シール、マジック等)。
広告宣伝・販売促進費
  • 広告等の補助対象物件には、必ず「令和2年度第3次補正 事業再構築補助金により作成」の表示をいれる。
    ※ポスター・チラシ等「配布物」の補助対象物件にも、必ず「令和2年度第 3 次補正 事業再構築補助金により作成」の表示をいれる。また表示されている証憑として写真を撮って報告する。
  • 「消耗品」「配布物」として使用する場合は、「補助対象物件受払簿」<参考様式4>を整備する。また、事業実施期間内で実際に使用した数量分のみ補助対象となり、購入金額から購入数量と使用数量で按分した金額が補助対象経費となる。
建物費
  • 建物の建設前後、改修前後等の写真を撮影する。
  • 補助対象物件に「R2 事業再構築」の表示を行う。

◆補足

  • 見積取得のための仕様書(見積依頼時の図面等)
  • 見積書、相見積書
    ※2者未満の場合は業者選定理由書〈参考様式7〉、及び妥当性を示
    す書類。
  • 注文書(発注書)及び注文請書または工事請負契約書
  • 納品書・完了報告書
  • 検収書
  • 請求書、
  • 銀行振込受領書(及び領収書(存在する場合))
  • 完成後の図面
  • 完成後の工事費内訳書

加えて、抵当権設定契約書、設計図書、建築確認申請書、検査済書、工事写真、作業工程表、社内決裁資料、入出金伝票等・総勘定元帳、通帳の写し・固定資産台帳(建物取得費が固定資産計上されていることがわかるもの)等を求める場合がある。