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はじめに

私たちは、2012年ごろから活動を始めました。

当初は、様々な士業で連携して、顧客の成長を目指す形で協業していました。その後、新型コロナ禍における給付金・補助金のニーズの高まりに合わせて、補助金を適正にご案内するために、『補助金オンライン』として立ち上がりました。

コロナ禍で苦しむ小規模事業者を支えるために活動し、私たちは、何とか以下のような実績を上げることができました。

  • コロナ最初の特例補助金『小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)』では、公募初日に申請したものが、全国で2番目の受付となり、そのまま採択。大半の事業者を採択に導きました。
  • コロナ特例である『小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)』では、全顧客が一発採択、採択率100%を達成しました。
  • その他、ものづくり補助金事業再構築補助金においても、AIの活用など、難易度の高い事業計画でも、多くのお客様を採択に導きました。

私たちの思いはただ一つ。お客様が、『補助金を、手軽に、お得に、分かりやすく』使えるようにすることです。ぜひ、気軽にお問合せくださいませ。

主なサポート実績

私たちのサポート実績

 

ウェブラボ株式会社 様

弁護士 片岡邦弘 様

寿司龍 様

株式会社アルテシア 様

株式会社My不動産 様

呑み処 あはちゃ 様

 くどう健美院 様

applegreeN 様

補助金制度の概要①
補助金はこんなにお得

1.補助金は、使った経費をキャッシュバックする制度
  • 補助金は、事業主(会社・個人事業主)が使った経費を、後からキャッシュバックしてくれる制度です。
  • 補助金がなければ、経費は使いっぱなし。でも、定番補助金に採択されていれば、最大4分の3がキャッシュバックされて戻ってきます。
  • どうせキャッシュバックされるなら、オフィスの家賃も、購入する設備も、改装費用も、少しランクアップできますよね。だから、補助金はお得です。
2.補助金と給付金は全く異なる
  • 補助金は、給付金とは全く異なる制度です。
  • 給付金は、給付対象者が正しく申請すれば、必ず入金される制度となっています。
  • 補助金は、補助対象者であっても、良い計画書で申請して、採択されなければもらう権利が得られません。特権的な制度です。
  • 特権的な分、支給までの審査も厳しく、もらうことばかりでなく、どう使うかをきちんと考えて申請しなければなりません。

補助金制度の概要②
コロナ特例の事業再構築補助金

1.事業再構築補助金
補助上限補助率
1.5億円3分の1 ~ 4分の3
  • 新型コロナ対策で用意された補助金です。
  • 売上減少が申請条件になっているなど、申請ハードルはかなり高いです。
  • 小さい会社・お店から、それなりの規模の会社まで、幅広く補助対象になっています。
  • 店舗の改装設備の購入などに使えます。
2.申請にあたって、様々な条件があります
  • 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していることが必要。
  • 補助金額が3,000万円以下の事業計画は、認定経営革新等支援機関と共同で事業計画を策定することが必要。
  • 補助金額が3,000万円を超える事業計画は、金融機関及び認定経営革新等支援機関と共同で事業計画を策定することが必要。

事業再構築補助金の申請準備①
はじめに何をやる?

1.補助金用の『電子申請アカウント』を作る

『電子申請アカウント』とは、補助金の電子申請等に用いる、公的なアカウントのことです。事業再構築補助金は、電子申請からしか申請できませんので、申請を考えたら、まずはこれを準備します。

名称は、正式には、『gBizID』といいます。取得は無料ですが、取得に少し時間がかかります。早く登録し、必要書類を郵送して、アカウントを早く取得するようにしましょう。

2.補助金の公募要領をダウンロードする

まずは『公募要領』を確認します。募集回によって変更がある場合もありますので、必ず申請回の公募要領を見るようにしましょう。

3.補助金公募要領の何を確認する?
  • 申請対象になるか
  • 申請するにあたって、どんな特例や条件があるか
  • 自社が現実的に受けられる補助はどんな内容か

『事業再構築補助金』の場合、補助対象事業者補助対象経費など、確認ポイントは多いです。事業計画書等の作成を外注するつもりでも、申請者もきちんと把握しておかなければならないことが多岐に渡ります。

事業再構築補助金の申請準備②
補助対象事業者を確認する

1.はじめに
  • ちょっと読んでも分からないことがは多いと思います。
  • 何かに迷ったら、『公募要領』に書かれている、補助金事務局に電話して確認します。
  • 説明の仕方によって、ダメと言われる場合とOKと言われる場合があるなど、問い合わせの仕方は簡単ではありません。
  • 事務局は基本的に協力的で、親身に対応してくださいます。ぜひ、思い切って電話してみてください。
2.補助対象事業者になるか確認する

広く中小事業者が補助対象になります。なお、業種により、申請できる規模に違いがあります。

資本金による制限
3億円まで1億円まで5000万円まで
製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア業・情報処理サービス業 他卸売業サービス業・小売業・旅館業
従業員数による制限
900人まで300人まで
ゴム製品製造業製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア業・情報処理サービス業・その他
200人まで100人まで50人まで
旅館業サービス業小売業
3.組織形態などによる制限
  • 確定申告をしていない法人格のない任意団体は補助対象外
  • 収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人も補助対象外
  • 政治団体や宗教法人も補助対象外
4.売上減少要件は、入力してチェックする
  • この要件に合致しなければ、そもそも申請ができません。ですから、理想は、以下の電子申請画面に行き、とりあえず入力してみることをお勧めします。
  • 申請可能時期でなければ、『現在、申請可能な公募はございません』と表示されてしまうので、エクセルなどでこの画面を作って確認しましょう。

売上減少要件の確認用画面

事業再構築補助金の申請準備③
特例を確認する

1.補助金額の全体像
  • 本補助金では、従業員数により、補助上限が変わります。
  • 補助の下限は、『大規模賃金引上枠』以外、共通で100万円となっています。
 ~56~2021~5051~100101~
通常20002000400060008000
賃上10000
回復5001000150015001500
最賃5001000150015001500
グリ中小企業 1億円 / 中堅企業 1.5億円
緊急10002000300040004000
2.補助率の全体像
  • 補助率は、中小企業と中堅企業で分けられています。
 中小企業中堅企業
通常3分の22分の1
賃上3分の22分の1
回復4分の33分の2
最賃4分の33分の2
グリ2分の13分の1
緊急4分の33分の2
3.特例には申請のしやすさがあるので注意

特例は、名前の通り特例ですから、条件が付与されています。最終的に条件を満たさなければ、『通常枠の従業員規模毎の補助上限額との差額分について補助金を返還する』と、公募要領に明記されています。

  • 大規模賃金引上枠
    • 事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引き上げ
    • 従業員数を年率平均 1.5%以上増員
  • 回復・再生応援枠
    • 売上減少が30%以上 又は、
    • 中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定
  • 最低賃金枠
    • 最低賃金+30円以内で雇用している従業員が、全従業員数の10%以上いる
      ※2021年10月から2022年8月までの間の3か月以上
  • グリーン成長枠
    • 2年以上の研究開発・技術開発を行う 又は、
    • 従業員の一定割合以上に対する人材育成を行う
  • 緊急枠
    • 10%以上の売上減少
補足
  • 一般枠』・『最低賃金枠』・『緊急枠』については、条件が完了している場合に申請できる類型なので、『返還リスク』は低いです。

事業再構築補助金の計画作成①
経費計画を組み立てる

1.主要な経費
建物関連費建物の建築・改修に要する経費、建物の撤去費用
機械装置費機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具 他)の購入・製作・借用
システム構築費専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築・借用
2.関連経費
外注費製品開発に要する加工、設計等費用
技術導入費知的財産権導入に係る経費
研修費教育訓練費等
広告・販促費広告作成、媒体掲載、展示会出展等の費用
その他リース費、クラウドサービス費、専門家経費
3.対象外となる経費の例
  • 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
  • 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
  • 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
4.経費計画作成上の注意
  • 本補助金では、計画段階で、経費計画をかなり綿密に計画を組まなければなりません。
  • 経費の金額根拠や適切性なども計画の審査対象になるため、金額を膨らませることは簡単ではありません。
  • 基本的に、交付決定前に見積書等を提出しなければならないため、ほとんど実施できる状態で申請する必要があります。
  • 本補助金には『事前着手申請』という特例があり、この申請をしておくことで、交付決定前に実施することが可能です。

事業再構築補助金の計画作成②
事業計画を組み立てる

1.計画書に記載すべき内容を確認する
  • 現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)、今回の補助事業で実施する新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組について具体的に記載してください。
  • 事業実施期間内に投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番、取得時期や技術の導入や専門家の助言、研修等の時期についても、可能な限り詳細なスケジュールを記載してください。
  • 必要に応じて、図表や写真等を用いて、具体的に記載してください。
  • 応募申請する枠(通常枠、大規模賃金引上枠、回復・再生応援枠、最低賃金枠、グリーン成長枠、緊急対策枠)と事業再構築の種類(「事業再編型」、「業態転換型」、「新分野展開型」、「事業転換型」、「業種転換型」)に応じて、「事業再構築指針」に沿った事業計画を作成してください。
  • どの種類の事業再構築の類型に応募するか、どの種類の再構築なのかについて、事業再構築指針とその手引きを確認して、具体的に記載してください。
  • 補助事業を行うことによって、どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に記載してください。
  • 既存事業の縮小又は廃止、省人化により、従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計画等の従業員への適切な配慮の取組について具体的に記載してください。
  • 個々の事業者が連携して遂行する事業である場合、又は、代表となる事業者が複数の事業者の取り組みを束ねて一つの事業計画として申請を行う場合は、事業者ごとの取組内容や補助事業における役割等を具体的に記載してください。
  • 本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や課題やリスクとその解決方法などを記載してください。
  • 本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記載してください。
  • 必要に応じて図表や写真等を用い、具体的に記載してください。
  • 本事業により取得する主な資産(単価50万円以上の建物、機械装置・システム等)の名称、分類、取得予定価格等を記載してください。
  • 補助事業実施期間中に、別途、取得財産管理台帳を整備していただきます。
  • 本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について具体的に記載してください。
  • 収益計画(表)における「付加価値額」の算出については、算出根拠を記載してください。
  • 収益計画(表)で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等において伸び率の達成状況の確認を行います。
2.審査項目を確認する
  • 本事業の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。
  • 金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
  • 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。
  • 市場ニーズの有無を検証できているか。
  • 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
  • 補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。
  • 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等)が高いか。
  • 現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。
  •  
  • 事業再構築指針に沿った取組みであるか。
  • 全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
  • 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
  • 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
  • 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。
  • 本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。
  • ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。
  • 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
  • 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えてV字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
  • ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
  • 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長(大規模災害からの復興等を含む)を牽引する事業となることが期待できるか。
  • 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。
  • 異なる強みを持つ複数の企業等(大学等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。
3.補助金計画書の採択事例を確認する

以下は、補助金事務局が公式に公表している採択された『事業計画書』の例です。

補足

この作成例は、比較的初期のものとなっております。2022年の事業者の多くは、さらにブラッシュアップした事業計画書を書いています。ご注意ください。

事業再構築補助金の申請①
電子申請する

1.まずは『電子申請マニュアル』を確認する
  • 電子申請マニュアル(2022年9月30日版)
  • 『事業再構築補助金』の電子申請は、なかなか大変です。初めての方は、1~2日がかりになるかもしれません。ですから、早めに着手したいところです。
  • まずは、『電子申請マニュアル』をダウンロードして、手元に準備しましょう。
2.『売上高等減少要件』を最初に確認
  • まず確認するべきなのは、『売上高等減少要件』です。『売上高等減少要件』は、『3.応募申請者の概要』の部分もあります。
  • 『3.応募申請者の概要』を入力するためには、『1.申請者の概要』及び『2.その他の事業実施場所』の入力を完了しなければなりません。
  • 後から修正できますので、仮にでも入力して、早く『売上高等減少要件』を確認するようにしましょう。
3.『B.提出書類添付』まで進む
  • 一番大変なのは、『B.提出書類添付』の部分です。
  • 早めに必要書類等を把握して、準備できるものは準備したいところです。
  • 『B.提出書類添付』は、『7.審査における加点』まで入力を完了しないと、入力できるようになりません。後から修正できますので、上手に仮入力して、早く『B.提出書類添付』を入力できるようにしましょう。
4.ミラサポplus『電子申請サポート』を添付する
  • 中小企業向け補助金 総合支援サイト ミラサポplus』にて、『電子申請サポート』という、決算データを入力したものを作成し、PDF出力した上で、添付しなければなりません。
  • この作成は、なかなかに面倒ですし、時間もかかります。早く準備するようにしなければなりません。
  • 『事業再構築補助金』を申請する方向けに、この書類の準備マニュアルが用意されています。以下からダウンロード可能です。
  • ミラサポplus操作マニュアル』(2022年8月版)
5.最小限の必要書類
1.必須書類
  • 補助金の計画書
  • 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
  • ミラサポplus『事業財務情報』
  • 労働者名簿
2.添付書類
  • 個人の場合
    • 確定申告書
    • 月別売上の記入のある所得税青色申告決算書
      ※白色の場合は売上台帳等
  • 法人の場合
    • 決算書
    • 法人事業概況説明書
3.注意
  • 上記は、一般的な申請方法の場合です。事業者によっては、必要書類が変わる場合がありますので、必ず『公募要領』をご確認ください。

事業再構築補助金の申請②
採択された後のこと

1.『事前着手』が可能
  • 補助金の『交付決定』前であっても、事務局から『事前着手の承認』を受けた場合、使った経費を、特例として補助対象経費とすることができます。
  • 『事前着手申請』は、『交付決定日』まで申請可能です。事前に実施したものがある場合には、必ず『交付決定日』までに申請しなければなりません。
  • 『事前着手申請』はこちら
2.『交付申請』が大変
  • 本補助金では、『採択された後』の方が大変です。そのうちの1つが、この『交付申請』です。
  • 『交付申請』は、見積・相見積を揃えて、仮の補助金額を確定する作業です。
  • 『交付申請』の段階で、見積・相見積を依頼する必要があるものの、『交付決定』まで時間がかかるため、そのまま『発注』してよいのかどうかが分かりません。非常に厄介な状況となります。
  • さらに、『補助金のつなぎ融資』をしようと思っている事業者は、『交付申請』に対する『交付決定』が出るまで、『融資』は実行されません。そのため、『交付決定』が出るまで身動きが取れないということになる事業者も少なくありません。
  • 第1回申請分では、4~5か月かかった会社も続出しました。今ではもう少し短縮されているようですが、それでも、何か月やればOKが出るという話ではないので、もっとかかっている会社もあるかもしれません。要注意です。
3.『実績報告』が大変

  • 上記のように、『事業再構築補助金』で取得した『物』については、『事業再構築補助金で取得した』旨を表示しなければなりません。
  • 本補助金で、様々なものを購入・調達できますが、広告・機械装置などにも、この表示をしなければなりません。
  • これを知らないまま『事前着手』『発注』等してしまうと、最悪の場合、『補助対象外』とされてしまいます。要注意です。

事業再構築補助金の申請③
実績報告で必要な証拠の例

1.『機械装置・システム構築費』の場合
  • 購入物件ごとの納品前後の写真及び送付伝票の写真を撮影する。
  • 補助対象物件及び付属品に「R2 事業再構築」の表示を行う(シール、マジック等)。
2.『外注費』の場合
  • 契約書を整備する。
  • 試作品、加工品の加工前後の写真及び授受した際の送付伝票の写真を撮る。
  • 補助対象物件に、「R2 事業再構築」の表示を行う(シール、マジック等)。
3.『広告宣伝・販売促進費』の場合
  • 広告等の補助対象物件には、必ず「令和2年度第3次補正 事業再構築補助金により作成」の表示をいれる。
    ※ポスター・チラシ等「配布物」の補助対象物件にも、必ず「令和2年度第 3 次補正 事業再構築補助金により作成」の表示をいれる。また表示されている証憑として写真を撮って報告する。
  • 「消耗品」「配布物」として使用する場合は、「補助対象物件受払簿」<参考様式4>を整備する。また、事業実施期間内で実際に使用した数量分のみ補助対象となり、購入金額から購入数量と使用数量で按分した金額が補助対象経費となる。
4.『建物費』の場合
  • 建物の建設前後、改修前後等の写真を撮影する。
  • 補助対象物件に「R2 事業再構築」の表示を行う。
☑ 以下のような書類の添付が必要
  • 見積取得のための仕様書(見積依頼時の図面等)
  • 見積書、相見積書
    ※2者未満の場合は業者選定理由書〈参考様式7〉、及び妥当性を示
    す書類。
  • 注文書(発注書)及び注文請書または工事請負契約書
  • 納品書・完了報告書
  • 検収書
  • 請求書、
  • 銀行振込受領書(及び領収書(存在する場合))
  • 完成後の図面
  • 完成後の工事費内訳書
☑ 補足的な添付書類
  • 加えて、抵当権設定契約書、設計図書、建築確認申請書、検査済書、工事写真、作業工程表、社内決裁資料、入出金伝票等・総勘定元帳、通帳の写し・固定資産台帳(建物取得費が固定資産計上されていることがわかるもの)等を求められる場合がある。