事業再構築補助金の概要|コロナ特例の補助金

はじめに

私たちは、2012年ごろから活動を始めました。

当初は、様々な士業で連携して、顧客の成長を目指す形で協業していました。その後、新型コロナ禍における給付金・補助金のニーズの高まりに合わせて、補助金を適正にご案内するために、『補助金オンライン』として立ち上がりました。

コロナ禍で苦しむ小規模事業者を支えるために活動し、私たちは、何とか以下のような実績を上げることができました。

  • コロナ最初の特例補助金『小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)』では、公募初日に申請したものが、全国で2番目の受付となり、そのまま採択。大半の事業者を採択に導きました。
  • コロナ特例である『小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)』では、全顧客が一発採択、採択率100%を達成しました。
  • その他、ものづくり補助金事業再構築補助金においても、AIの活用など、難易度の高い事業計画でも、多くのお客様を採択に導きました。

私たちの思いはただ一つ。お客様が、『補助金を、手軽に、お得に、分かりやすく』使えるようにすることです。ぜひ、気軽にお問合せくださいませ。

主なサポート実績

私たちのサポート実績

 

ウェブラボ株式会社 様

弁護士 片岡邦弘 様

寿司龍 様

株式会社アルテシア 様

株式会社My不動産 様

呑み処 あはちゃ 様

 くどう健美院 様

applegreeN 様

事業再構築補助金の概要
コロナ特例の補助金

1.事業再構築補助金

事業再構築補助金で店を新しくした女性

補助上限補助率
1.5億円3分の1 ~ 4分の3
  • 新型コロナ対策で用意された補助金です。
  • 売上減少が申請条件になっているなど、申請ハードルはかなり高いです。
  • 小さい会社・お店から、それなりの規模の会社まで、幅広く補助対象になっています。
  • 店舗の改装設備の購入などに使えます。
2.申請にあたって、様々な条件があります

補助金と給付金の違いを調べる女性

  • 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していることが必要。
  • 補助金額が3,000万円以下の事業計画は、認定経営革新等支援機関と共同で事業計画を策定することが必要。
  • 補助金額が3,000万円を超える事業計画は、金融機関及び認定経営革新等支援機関と共同で事業計画を策定することが必要。